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公告内容

- 1 -入札公告(虹の松原再生・保全事業(草刈り)請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。１ 競争入札に付する事業の概要(１)事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。事業名：虹の松原再生・保全事業(草刈り)事業内容：草刈り作業 ３５．２０ha履行場所：佐賀県唐津市 浜崎虹の松原国有林 １２５ろ 林小班 外７履行期限：契約締結日の翌日から令和６年９月１６日まで等級区分：C等級、B等級又はD等級(２)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(３)本事業には、令和６年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者であること。(３)令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を有していること。(５)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て- 2 -がなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月31日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び、衛生伐等の造林事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。なお、当該事業と同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html(９)当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等を有している者を配置できること。(10)以下に定める届出をしていない事業者でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が- 3 -更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)当該事業の作業方法について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法により実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。

)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、申請書等を提出することができる。

この場合において、上記２(１)及び、(５)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札のときにおいて上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、共同事業体を結成し入札に参加する場合も同様の扱いとする。(３)申請書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和６年５月２７日から令和６年６月７日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。イ 場 所：〒８４０－０８１４佐賀県佐賀市成章２－１１佐賀森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話０９５２－２６－１１１１ウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)令和４年４月１日から令和６年３月31日までの期間において、「国有林野事業の素- 4 -材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付け19林野国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合はその写しウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員、目的等が分かる協定書の写しなお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。オ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況(５)上記(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。(６)競争参加資格の有無については、令和６年６月１０日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和６年６月１０日までに提出先に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(７)上記(６)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。(ア)請求期限：令和６年６月１９日午後５時(イ)請求場所：上記(３)イに同じ。(ウ)請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(エ)回 答：令和６年６月２０日までに書面により回答する。４ 入札手続等(１)担当部局〒８４０－０８１４佐賀県佐賀市成章町２－１１佐賀森林管理署 総務グループ電話０９５２－２６－１１１１(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等ア 交付期間：令和６年５月２４日から令和６年６月２４日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所：〒８４０－０８１４佐賀森林管理署 総務グループ電話０９５２－２６－１１１１ウ 交付資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。- 5 -ア 日 時：令和６年６月２５日 午後１３時３０分時開札(郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和６年６月２４日午後5時までに必着とする。)①電子調達システムによる入札の受付は令和６年６月２０日９時００分②電子調達システムによる入札の締切は令和６年６月２５日１３時２５分③紙入札による入札の締切は令和６年６月２５日１３時３０分とし佐賀森林管理署入札室において行う。イ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。５ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和６年５月２７日から令和６年６月１８日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。イ 提出場所： ３ (３)イに同じ。ウ 提出方法：書面を持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供するとともに、九州森林管理局のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)に掲載する方法により公表する。ア 期 間：令和６年６月１９日から令和６年６月２４日までの休日を除く毎日、午前9時から午後５時まで。イ 場 所： ３ (３)のイに同じ。６ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口上記３(３)イに同じ。(３)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除する。イ 契約保証金 免除する。(４)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。

- 6 -(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(６)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(８)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上、公告する。令和６年５月２４日分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長 猪島 明久- 7 -本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html仕様書等は、こちらからhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.htmlダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページをご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページ「発注者綱紀保持について」http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。

林野火災防止に関する誓約書林野火災は、ひとたび発生すると、乾燥、強風等の気象的要因や落葉、枯草等の堆積状況等によっては一気に被害が拡大する危険性を有しており、その未然防止が極めて重要です。

林野火災の原因の多くは、火の不始末等による人的なものであり、森林整備に携わる者としては特に注意していく必要があると認識しています。

このため、当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、林野火災防止に関し、約款、標準仕様書及び特記仕様書(特記仕様書に定めがあれば記載)の遵守を改めて誓約するとともに、国有林野内において、下記の事項を遵守することを誓約します。

この誓約が虚偽であること又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても異議は一切申し立てません。

記１ 標準仕様書第４条第９項を遵守し作業員等に徹底させます。

標準仕様書第４条第９項請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。加えて、地拵え・植付・下刈りの事業区域内においては、指定場所であっても火気の使用(加熱式たばこ等の火気の使用を伴わない喫煙を含まない。)を禁止しなければならない。

２ 標準仕様書第４条第９項に基づく喫煙の指定場所(以下「指定場所」という。)については、車内・屋内及び林道・作業道等の路網上を優先して指定します。また、作業中の喫煙は厳に慎むこととします。

３ 地拵え・植付・下刈りの事業区域以外の指定場所において、火気の使用を伴う喫煙を行う際には周辺の落葉・落枝等の可燃物の除去を徹底するとともに、喫煙後は消火を徹底した上で吸い殻は必ず持って帰ります。

４ 刈払機、チェンソー等の機械を枯草や枝条等のある作業地で使用する際には、飛び火等による火災を起こさないように注意して作業を行います。

５ 本事業に従事するすべての作業員に対して、誓約事項を周知徹底します。

令和 年 月 日佐賀森林管理署長 殿住所又は所在地氏名又は名称注：事項は上記に加えて、その他任意に追加しても構わない。