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公告内容

受注者者の自動車分解整備事業場等・森林技術・支援センター 宮崎市高岡町大字五町２７３－３・宮崎森林管理署 宮崎市柳丸町３８８－５外８か所２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項３ 入札方法https://www.geps.go.jp入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

１ 一般競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量(２)調達件名の特質等 森林技術・支援センター及び宮崎森林管理署官用自動車車検等業務 入札説明書及び契約書(案)、仕様書による 契約締結の日から令和７年３月３１日まで(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)契約期間 (４)履行場所 ただし、受注者は、以下の所在する各庁舎より官用自動車を引き取り、点検・整備・検査のうえ各庁舎へ返還するものとする。

(２)令和４・５・６年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の内、資格の種類「役務の提供等(車両整備)」に登録される者で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に各付けされ「九州」地域の競争参加資格を有し、かつ当該分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けている者であること。

(３)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約で指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４)この入札に参加を希望する者は、令和６年７月１２日(金)午後４時００分までに、上記(２)の登録に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し及び、当該分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けている証しを電子調達システム(PDF形式)により提出すること。

なお、紙入札方式での参加を希望する場合は、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を上記書類と併せて、上記期限までに宮崎森林管理署総務グループ経理担当へ持参又は郵送により提出すること。

(１)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記６及び７の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。

(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相応する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３)入札書には、必ず入札内訳書を添付すること。

電子調達システムホームページ１部１部１部(２)提出方法ア)イ)(３)受領期限ア)イ)(１)(２)③ 競争参加資格確認 (提出書類) (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) なお、提出された証明書類に関し、支出負担行為担当官等から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない。

電子調達システムにより参加する場合 電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。

８ 入札保証金及び契約保証金免除する。

４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、入札注意書、契約書案等)(１)場 所(３)その他 紙入札方式による入札受付締切開札日時 ７月２３日１０時３０分７月２３日１０時３３分５ 提出書類及び提出方法・受領期限 宮崎市柳丸町３８８－５ 宮崎森林管理署 総務グループ(経理担当) 令和６年６月７日から令和６年７月１２日午後４時まで(２)日 時 令和６年６月７日から令和６年７月１０日まで (行政機関の休日を除く午前９時から午後４時までとする。) 上記(1)の場所にて閲覧する。閲覧資料は必要に応じ本公告よりダウンロードすること。

(１)提出書類分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けていることを証明する書類の写し① 令和４・５・６年度 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し② 自動車分解整備事業場一覧表紙入札方式により参加する場合 上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。

電子調達システムにより参加する場合７月２２日 ９時００分～７月２３日１０時３０分場所 宮崎森林管理署２階 入札室日時 令和６年７月２３日(火) 電子調達システムによる入札受付開始電子調達システムによる入札受付締切紙入札方式により参加する場合 令和６年６月７日から令和６年７月１２日午後４時まで (行政機関の休日を除く午前９時から午後４時までとする。)６ 入札及び開札の場所・提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を宮崎森林管理署２階入札室に持参し入札すること。また、郵送等による提出は認めない。

なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

７ 入札及び開札の日時 入札及び開札の日時は下記のとおりとする。

12 その他 お知らせ以上公告する。

令和６年６月７日矢野 彰宏宮崎森林管理署長 山口 輝文11 落札者の決定方法９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

10 契約書作成の要否詳しくは、当ホームページ九州森林管理局長https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html分任支出負担行為担当官支出負担行為担当官有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

本公告に記載なき事項は入札説明書による。

農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程( 平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

をご覧下さい。

(物品・役務)九州森林管理局 入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

アイ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウエオカキクケ ３ 入札及び開札(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)入 札 説 明 書 (国有林野事業) １ 競争入札に付する事項 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において提示する。以下同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申立てることはできない。

競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。

(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)アイ(22)(23)(24) (１)(２)アイ(３)アイウエオカキクケコサシスセ (１) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。

発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお､｢資格審査結果通知書｣の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申出るものとする。

入札執行中にあっては､入札辞退届又はその旨を明記した入札書を､入札担当職員に直接提出して行う。

競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合) 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

入札金額の記載が不明確な入札書 入札金額の記載を訂正した入札書 コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

６ 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計算証明業務及び補償コンサルタント業務(建設工事等契約事務取扱要領標準例(平成１２年１１月１５日付け１２経第１７７２号大臣官房経理課長通知)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。)２から５及び７に掲げる業種)並びにその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

その他入札に関する条件に違反した入札書 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者 ４ 入札の辞退 ５ 入札の無効 委任状を持参しない代理人のした入札書 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(２)(３)(４)(１)(２)(３)(４)(５)

(１)(２)(３)(４)(５)(１)(２) (１)(２) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計算証明業務及び補償コンサルタント業務(建設工事等契約事務取扱要領標準例(平成１２年１１月１５日付け１２経第１７７２号大臣官房経理課長通知)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。)２から５及び７に掲げる業種)並びにその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

製造その他の請負契約のうち、地質調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の8.5の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(２)の同価の入札をした者のうち､当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは､入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。

契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。

７ 落札者の決定 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。

落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０※に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

※ただし、消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容による。

競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(平日で７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

８ 契約書の作成等別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。

契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

９ 契約条項 別紙様式の契約書(案)のとおり。

１０ 入札者に求められる義務 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

契約担当官等の役職及び氏名は、入札公告等のとおり。

競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

１１ その他必要な事項(３)(４) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

別紙(１)(２)(３)(４)(５)(１)(２)(３)(４)(５)２ 契約の相手方として不適当な行為をする者暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

暴力的な要求行為を行う者法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者その他前各号に準ずる行為を行う者分任支出負担行為担当官 宮崎森林管理署長 山口 輝文 殿住 所会 社 名代表者氏名担当者連絡先部 署 名 ：担 当 者 名 ：Ｔ Ｅ Ｌ ：Ｆ Ａ Ｘ ：Ｅ － mail ：入 札 辞 退 届 森林技術・支援センター及び宮崎森林管理署官用自動車車検等業務の調達に係る入札を辞退します。

令和 年 月 日

宮崎森林管理署長 殿住 所会 社 名代表者氏名12ア．イ．ウ．令和 年 月 日その他(詳細に記入ください)電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)入札物件名：森林技術・支援センター及び宮崎森林管理署官用自動車車検等業務分任支出負担行為担当官電子入札案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。

記電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)

R6左事務所の車両を整備する自動車整備事業者名森林技術・支援センター宮崎森林管理署宮崎森林事務所田野森林事務所高岡森林事務所綾森林事務所内山・夏木合同森林事務所原森林事務所野尻森林事務所住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 殿自動車分解整備事業場一覧備 考各事務所等より車両の引き取り業務を行う事業場は上記のとおりです。

組織名 事業場住所 電話番号 FAX 担当者(提出書類)山口 輝文 殿郵 便 番 号住 所電 話 番 号名 称代 表 者役 職 氏 名競争参加資格確認令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署長 令和６年６月７日付で入札公告のありました森林技術・支援センター及び宮崎森林管理署官用自動車車検等業務の競争参加にあたり、予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しないこと(ただし、第７０条については未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。)については事実と相違ないことを誓約します。