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公告内容

入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。

令和 4 年 5 月 27 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 橋本 裕治１．業務概要 (１) 業 務 名 ヒカリ石(91)外地すべり機構調査業務 (２) 業務場所 高知県香美市物部町ヒカリ石国有林91林班外 (３) 業務内容 地すべり機構調査業務 (４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和 5年 3月 6日まで (５) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。

(６) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(７) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第85条の基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

(８) 本業務は、予定価格が100万円超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から四国森林管理局が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

(９) (７)に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の「履行確実性」も評価を行う。

(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

- 1 -２．競争参加資格 (１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和 3・ 4年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に係るＡ等級又はＢ等級に格付けされて登録されている者であること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省令告示第717号)に基づき 「森林土木」部門の登録を受けていること。

(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(６) 四国４県内(四国森林管理局管内)に本店・支店又は営業所があること。

(７) 平成19年 4月 1日から令和 4年 3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。

なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、下記に示す同種業務の実績である場合にあっては、業務成績評定通知書の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満であるものを除く。

同種業務：治山事業における地すべり機構調査業務 (８) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。

(９) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。

① 特記仕様書において定めがある場合を除き、建設コンサルタント業務については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第3106条第3項に該当する者であること。

- 2 -② 平成19年 4月 1日から令和 4年 3月31日までの間に(７)に掲げる業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した業務のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、調査等業務成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(11) 森林管理局長等が発注した業務で、令和 2年 4月 1日から令和 4年 3月31日までの２年間に完了・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。

(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明 書参照) (13) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月 7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．競争参加資格の確認等 (１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間 令和 4年 5月30日から令和 4年 6月10日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 9:00～17:00(持参の場合は 9:00～12:00 及び 13:00～17:00)まで。

② 提出場所及び方法 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、持参すること。

- 3 - (３) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。

(４) (２)①に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４．総合評価落札方式に関する事項 (１) 総合評価の方法等① 技術等に対する得点は、各評価項目毎の評価点の合計とし、得点配分は最大60点とする。

ただし、評価点の満点が60点を超えることから、得られた評価点に60／64を乗じた数値を技術点として与える。※技術点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。

② 入札価格に対する得点配分は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(30点)を乗じて得た値とする。

得点＝価格に対する配分得点×(１－入札価格／予定価格)③ 総合評価は、入札者の申込みに係る①と②の合計による「評価値」をもって行う。

(２) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。

① 予定技術者の経験及び能力に関する事項 技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育 ② 企業の実績、能力、信頼性に関する事項 低入札価格調査等の実績、企業の業務成績、優良表彰(過去10年間)、ワーク・ライフ・バランス等の取組推進、指名停止措置等の不誠実な行為の有無、賃上げの実施の表明 ③ 業務の実施方針等に関する事項 業務の理解度、実施手順の妥当性 ④ 技術提案に関する事項(提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項) 総合的なコストに関する事項、工事目的物の性能・機能又は調査の精度に関する事項、社会的要請に関する事項 技術点に対する得点は、①の項目については25点、②の項目については14点、③の項目については10点、④の項目については15点とする。

⑤ 技術提案の履行確実性に関する評価 履行確実性を評価する場合の基準は、「履行確実性の審査・評価のための追加資料等」のとおりとする。

- 4 - (３) 落札者の決定方法 ① 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。

なお、落札の条件は、次のとおりとする。

ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

イ 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。

② 上記①において、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、「評価値」が最も高い者を落札者とすることがある。

５．入札手続等 (１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０ 四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官 電話 088-821-2011 (２) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。

① 交付・閲覧期間 令和 4年 5月27日から令和 4年 6月23日まで(「休日」を除く。)の 9:00～12:00及び 13:00～17:00まで。

② 場 所 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０ 四国森林管理局 治山課 電話 088-821-2150 ③ そ の 他 配付資料は無料である。

(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法- 5 - 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。

郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和 4年 6月24日11時00分② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和 4年 6月24日11時00分に四国森林管理局２階Ｂ会議室にて入札。

③ 開札は、令和 4年 6月24日11時00分 四国森林管理局２階Ｂ会議室にて行う。

(ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

６．その他 (１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行高知支店)。

ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(３) 入札の無効入札説明書の「15．入札の無効」によるものとする。

(４) 契約書作成の要否 要。

(５) 関連情報を入手するための照会窓口〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０ 四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官 電話 088-821-2011 (６) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)- 6 -により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(７) 技術提案等の内容のヒアリング 技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(８) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和 3年 4月 四国森林管理局)による。

(９) 履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実 性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

(10) 詳細は入札説明書による。

(11) 本公告に係る業務請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan国有林野事業業務請負契約約款(最新版を適用する) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。

https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。