入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度 愛媛森林管理署燃料調達(単価契約)第2回
公示日または更新日2023 年 8 月 15 日
組織林野庁
取得日2023 年 8 月 15 日 19:32:20

公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年8月15日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則1.競争に付する事項(1) 購入等件名及び予定数量令和5年度 愛媛森林管理署燃料調達(単価契約)第2回予定数量、種類 レギュラーガソリン 5,000L灯油 1,000L(2) 調達件名の特質等仕様書による。なお、単価契約のため上記数量には変動がある。(3) 契約期間(自)令和5年10月1日 (至)令和6年3月31日(4) 納入場所直営給油所及び代行給油所2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度の全省庁統一資格において「物品の販売」のうち「燃料類」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 給油所が下記のエリア内に所在すること。松山市中央1丁目~2丁目 松山市宮西1丁目~2丁目松山市衣山1丁目 松山市宮田町松山市六軒家町 松山市大手町2丁目松山市美沢1丁目~2丁目 松山市三番町8丁目松山市朝美1丁目~2丁目 松山市千舟町8丁目松山市南江戸1丁目~4丁目(5) 従業員により給油できること。(6) 分任契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。- 2 -3.契約条項等を示す場所、入札書の提出場所、入札説明書を交付する場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所〒791-8023 松山市朝美2丁目6-32愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550(2) 入札説明書等の交付方法上記4の(1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロ-ドすることもできる(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。)(3) 証明書類等の提出期限等入札に参加を希望する物は、令和5年9月8日(金)午後5時00分までに、入札説明書に示す証明書類等を、上記3の(1)の係に提出すること。(4) 本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の5日前(ただし、5日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。「令和5年8月16日~令和5年9月8日」持参する場合は、上記期間の(行政機関の休日を除く)毎日、午前9時00分から午前12時00分及び午後1時00分~午後5時00分まで。イ 受付場所上記3(1)に同じウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(5) 上記3(3)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限の翌日から起算して2日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)の午前9時00分から午前12時00分及び午後1時00分~午後5時00分まで。イ 場所上記3(1)に同じなお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報>公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/system_qa.html)にて閲覧することもできる。4.入札執行の場所及び日時(1)入札執行の場所及び日時ア 入札執行の場所愛媛森林管理署 会議室イ 開札日時- 3 -令和5年9月15日(金)午前10時00分の提出期限後直ちに開札5.その他(1) 入札書の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 契約書作成の要否要(4) 契約締結日令和5年9月29日とする。(5) その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第9号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 競争入札に付する事項入札公告のとおり。2 入札の方法(1)本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。(2)落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。カ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。4 契約条項等を示す場所及び交付方法(1)契約条項等を示す場所〒791-8023 松山市朝美2丁目6-32- 2 -愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550(2)交付方法上記4(1)の場所にて交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロ-ドすることもできる(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスにチェックを必ず付すこと。5 入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等入札に参加を希望する者は、次により証明書類等を提出しなければならない。(1)提出期限令和5年9月8日(金)午後5時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間、開庁日午前12時~午後1時及び行政機関の休日を除く。)(2)提出書類別紙様式の申請書等(3)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、PDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所へ郵送等により提出すること。(4)入札参加資格の有無の通知(2)の提出書類の審査により、入札参加資格の有無を通知する。(5)その他(2)の提出書類に関し、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。6 入札執行の場所、開札日時及び入札書の提出方法(1)入札執行の場所愛媛森林管理署 会議室(2)開札日時令和5年9月15日(金)午前10時00分(3)入札書の提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、令和5年9月15日(金)午前10時00分までに入札書を提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記6(1)の場所に入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を持参し、6(2)に定める日時までに入札すること。なお、郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和5年9月14日(木)午後5時00分までに入札書が上記4(1)に到着するように、書留郵便で提- 3 -出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。7 入札及び開札(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書等を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、その他の方法による入札は認めない。(3) 入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 電子調達システムにより代理人をして参加する場合は、同システムの委任機能による委任状を作成する。当該委任状の作成をもって支出負担行為担当官へ委任状を提出したものとみなす。紙入札方式により代理人をして参加する場合は、委任状を作成し、入札前に提出すること。(5) 紙入札方式により参加する場合において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名の記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

(6) 紙入札方式により参加する場合において、入札書等は、入札物件毎に別葉とし、直接に提出する場合は物件毎に封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書等を物件毎に中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(7) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正することができない。(8) 競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(9) 競争参加者は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告等に定める提出期限までに提出しなければならない。(10) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(11) 競争参加者は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(12) 競争参加者は、物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、- 4 -競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、分任支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(14) 入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。(15) 開札は、電子調達システムにより行う。紙入札方式により参加する場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会官」という。)を立ち会わせて開札を行う。(16) 入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前項の立会官以外の者は入場することができない。(17) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(18) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に全省庁統一資格の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(19) 競争参加者又はその代理人及びその関係者は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(20) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(21) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(22) 競争参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。(23) 競争参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(24) 競争参加者又はその代理人は、落札決定前に他の競争参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(25) 開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。- 5 -(26) 再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第 1 回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第 3回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則2回とし、最高でも3回を限度とする。(27) 競争参加者又はその代理人は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。8 入札の辞退(1) 入札を辞退する者は、その旨を、入札執行前にあっては、以下により申し出る。ア 電子調達システムにより参加する予定であった場合電子調達システムで定める手続きに従い、入札辞退届を同システムで作成し、提出する。イ 紙入札方式により参加する予定であった場合入札辞退届を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した書面を入札担当職員に直接提出して行う。(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。9 入札の無効(1) 入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書等ウ 委任状を提出していない代理人のした入札書等エ 競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書等オ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書等カ 入札金額の記載が不明確な入札書等キ 記載事項を訂正した入札書等ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した受領最終日時までに指定された場所へ到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又は納付金額に不足があるとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額に不足があるとき。- 6 -シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等(2) 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。10 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) 前項の同価の入札をした者のうち、当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4) 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。11 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(7日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(6) この契約によって生じる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き、第3者に受領の委任をすることができない。(7) 契約保証金免除する。- 7 -12 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。13 入札者に求められる義務(1) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。14 その他必要な事項(1) 分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(2) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項等を示す場所と同じとする。(4) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することはできるものとする。(6) 不明な点は、入札前に問い合わせること。- 8 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和5年8月15日付けで入札公告のありました、令和5年度 愛媛森林管理署燃料調達(単価契約)第2回に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請するとともに、従業員により給油することを証明します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条の規定に該当するものでないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記(1)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2)給油所が入札公告2(4)のエリア内に所在することを証明する書類(給油所の地図等)以上