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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年1月５日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則１．工事概要(１)工 事 名 愛媛森林管理署大浦公務員宿舎囲障改修工事(２)工事場所 愛媛県宇和島市大浦甲208－10(大浦公務員宿舎)(３)工事内容 既存木造塀解体撤去・フェンス設置(詳細については、工種別内訳書及び、設計図書のとおり)(４)工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月17日まで(５)本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(入札説明書参照)２．競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を入札参加資格の有資格者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和３・４年度の四国森林管理局における「建設工事」のうち「土木一式工事」または「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再- 2 -生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者((３)に掲げる再認定を受けた者を除く)でないこと。(５)申請書、資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付59林野経第156号林野庁長官通達) または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成27年10月１日付け27林政政第373号)及び、指名停止を受けていないこと。(６)平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：建築物の新築工事又は改修工事(解体工事を含む)(７)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① ２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② １人の者が(６)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(８)上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本又は人的な関係がないこと。(入札説明書参照)(10)建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、愛媛県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成 19 年 12 月７日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 3 -(12)以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年１月６日から令和５年１月20日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 9:00～17:00(持参の場合は 9:00～12:00 及び13:00～17:00)まで。②提出場所及び方法：電子入札システムを用いて提出すること。なお、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、次の場所まで持参すること。〒791－8023 愛媛県松山市朝美2－6－32愛媛森林管理署 総務グループ電話 089－924－0550③その他：詳細は入札説明書によるものとする。(３)申請書及び資料は、入札説明書により作成すること。(４)(２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者、または競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(５)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年１月24日までに通知する。なお、参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。４．入札手続き等(１)担当部局〒791－8023 愛媛県松山市朝美2－6－32愛媛森林管理署 総務グループ電話 089－924－0550(２)入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法- 4 -①交付・閲覧期間：令和５年１月６日から令和５年２月６日まで(「休日」を除く) 9:00～12:00及び13:00～17:00 まで。②場 所：〒791－8023 愛媛県松山市朝美2－6－32愛媛森林管理署 総務グループ電話 089－924－0550③その他：配付資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年２月３日9時00分から令和５年２月７日10時00分までイ 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和５年２月７日10時00分に愛媛森林管理署入札会場にて入札。

ウ 開札は、令和５年２月７日10時00分愛媛森林管理署入札会場にて行う。(ただし、ア、イ及びウについて、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の10分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行 松山支店)。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 愛媛森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。- 5 -なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(４)入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。(５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予算令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(７)契約書の作成の要否 ： 要(８)関連情報を入手するための照会窓口上記４．(１)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加の確認を受けていなければならない。(10)申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11)本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和３年４月四国森林管理局)による。(12)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している- 6 -機関において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準 価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13)本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。

(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。