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公告内容

(１) 物件名物件番号2 国有林林道等維持修繕業務(寺家森林事務所管内の国有林林道等)(２) 調達件名の特質等仕様書による。

(３) 契約期間 請負契約を締結した日の翌日～令和7年3月31日(４) 実施場所 契約書(案)のとおり(１)(２)(３) (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡(３)(４)分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官嶺北森林管理署長 榛田 力男令 和 6 年 4 月 19 日３. 競争参加資格２．入札の方法１. 競争に付する事項 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札時に、作業経費内訳書をPDF又はエクセルファイルで添付すること。

紙入札方式で参加する場合においては、入札書提出時に作業経費内訳書を同封すること。入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。

本件入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は紙入札により入札に参加することができる。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和04・05・06年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち「賃貸借」又は「その他」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること又は、令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿において「建設工事」のうち「土木一式工事」の競争参加資格を有する者であること。

契約担当官等から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(１) 契約条項等を示す場所(２) 交付方法(３) 証明書類等の提出期限等(１) 入札執行の場所嶺北森林管理署 入札室(２) 開札日時９時20分(１) 入札書の無効(２) 入札保証金 免除 (３) 契約書作成の要否：要(４) その他本公告に記載のない事項については入札説明書等による｡お知らせ１ ２ 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする｡令和6年5月21日(火) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。

(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html) 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

６. その他５. 入札執行の場所及び開札日時〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 業務グループ(土木) 電話 050-3160-6230 上記４(１)の場所にて公告の日から令和6年5月20日(土曜日、日曜日、祝日を除く。)９時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで交付する。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。) 入札に参加を希望する者は、令和6年5月8日(水)までに、入札説明書に示す証明書類等を、上記４(１)の係に提出すること。

４. 契約条項等を示す場所、証明書の提出期限等

１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。

２ 入札の方法(１)(２)３ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は入札公告のとおり。 ４ 契約条項等を示す場所及び交付方法(１)契約条項を示す場所(２)交付方法上記４(１)の場所にて交付する。

５ 入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等入札に参加を希望する者は、次により証明書類等を提出しなければならない。

(１)提出期限(２)提出書類別紙様式の申請書等(３)提出方法〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 業務グループ(土木) 電話 050-3160-6230令和6年5月8日(水) 17時00分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間、開庁日12時～13時及び行政機関の休日を除く。)入 札 説 明 書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、本件調達に係る入札公告及び入札公示(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

本件入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は紙入札により入札に参加することができる。

落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

また、調達ポータルサイトからダウンロードすることもできる。

(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101) なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスにチェックを必ず付すこと。

ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、電子データにより提出すること。

イ 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所へ直接に又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

(４)入札参加資格の有無の通知(２)の提出書類の審査により、入札参加資格の有無を通知する。

(５)その他６ 質問の受付及び回答(１)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(「休日」を除く。)まで。持参する場合は、上記期間の「休日」を除く毎日、9時～12時 及び13時～17時 まで。

イ 受付場所上記４(１)に同じウ 提出方法 書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。

(２)(１)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時～12時及び13時～17時まで。

イ 場所上記４(１)に同じ。

なお四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/pablic_qa.html」にて閲覧することもできる。

７ 入札執行の場所、開札日時及び入札書の提出方法(１)入札執行の場所(２)開札日時(３)入札書の提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムで定める手続きに従い、令和6年5月17日(金)９時00分から令和6年5月21日(火)９時20分までに入札書及び作業経費内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。

イ 紙入札方式により参加する場合 上記７(１)の場所に入札書等を持参し上記７(２)に定める日時までに入札すること。なお、郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、までに入札書等が上記４(１)に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実行する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。

嶺北森林管理署 入札室令和6年5月21日(火)９時20分(２)の提出書類に関し、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

８ 入札及び開札(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)(13) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告に定める提出期限までに提出しなければならない。

分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

競争参加者は、請負代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。

開札は、電子調達システムにより行う。紙入札方式により参加する場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会官」という。)を立ち会わせて開札を行う。

競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書等を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

電子調達システムにより代理人をして参加する場合は、同システムの委任機能による委任状を作成する。当該委任状の作成をもって分任支出負担行為担当官へ委任状を提出したものとみなす。紙入札方式により代理人をして参加する場合は、委任状を作成し、入札前に提出すること。

紙入札方式により参加する場合において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

紙入札方式により参加する場合において、入札書等は入札物件毎に別葉とし、直接に提出する場合は物件毎に封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書等を物件毎に中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。

競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(14)(15)(16)(17)(18)ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(19)(20)(21)(22)(23)(24)(25)９ 入札の辞退(１)ア 電子調達システムにより参加する予定であった場合 電子調達システムで定める手続きに従い、入札辞退届を同システムで作成し、提出する。

入札を辞退する者は、その旨を、入札執行前にあっては、以下により申し出る。

競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

競争参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に接触する行為を行ってはならない。

競争参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めてはならない。

競争参加者又はその代理人は、落札決定前に他の競争参加資格者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。この場合において、再度の入札を希望する入札者で、紙入札方式により参加する者は入札書等を持参し、電子調達システムにより参加する者は電子調達システムを開いて待機すること。

再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効となる。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。

競争参加者又はその代理人は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書等の提出をもってこれに同意したものとする。

入札場には、競争参加者又はその代理人、並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前項の立会官以外の者は入場することができない。

競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に全省庁統一資格の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し又は四国森林管理局一般競争参加資格者名簿において「建設工事」のうち「土木一式工事」の競争参加資格を有する者に交付される「資格確認通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格審査結果通知書」又は「資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

イ 紙入札方式により参加する予定であった場合 入札辞退届を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着する者に限る。)して行う。

(２)(３)10 入札の無効(１) 入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書等ウ 委任状を提出していない代理人のした入札書等エ 競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書等オ 入札番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書等カ 入札金額の記載が不明確な入札書等キ 記載事項を訂正した入札書等ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した受領最終日時までに指定された場所へ到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額に不足があるとき。

サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額に不足があるとき。

シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。

ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等(２)11 落札者の決定(１)(２) 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。

また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

入札執行中にあたっては、入札辞退届又はその旨を明記した書面を入札担当職員に直接提出して行う。

入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものでは(３)(４)(５)ア 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがある。

イ 前項の当該内容に適した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当該発注機関の調査に協力しなければならない。なお、調査の結果により、最低額の入札であっても落札者とならない場合がある。

ウ アにより、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

エ アの場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。

12 契約書の作成(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)13 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。

この契約によって生じる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き第３者に受領の委任をすることができない。

契約保証金 免除する。

予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。

競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。

契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書の案に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

前項の同価の入札をした者のうち、当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

14 入札者に求められる義務(１)15 その他必要な事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 不明な点は入札前に問い合わせること。

電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が発生した場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することはできるものとする。

入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。

競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。

競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書等の提出場所、契約条項等を示す場所と同じとする。

別紙１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

記暴力団排除に関する誓約事項