官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月１１日分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長 坂本 伸一郎１ 競争入札に付す事項(1) 入札物件 物件番号１号 令和６年度 高知中部森林管理署一般定期健康診断(2) 規格及び数量 別紙「健康診断仕様書」のとおり。(3) 契約締結期間 契約締結日から 令和７年３月１０日(4) 実施場所 高知中部森林管理署及び契約相手方(病院内及び検査項目によっては院外)の所在地２ 入札方法(1)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加することができる。(2)入札時に入札内訳書をPDFファイルで添付すること。ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。イ 入札金額と入札内訳書の総額に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(3)落札額の決定に当たっては、入札書及び入札内訳書(以下「入札書等」という。)に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「その他」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であり、かつ、医療機関であること。(4) 令和３年４月１日～令和６年３月３１日までの間に当該業務を実施完了した実績を有すること。(5) 健康診断請負契約における秘密の保持について厳守することができること。(6) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４ 入札手続き等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先〒781-4401 高知県香美市物部町大栃１５３９高知中部森林管理署 総務グループ 電話 0887-58-3131(2) 入札説明書等の交付方法上記４の(１)の場所にて公告の日より交付する。また調達ポータルからダウンロードすることもできる。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(3) 本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合は前日となる)まで。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、９時００分 ～１２時００分及び１３時００分～１７時００分まで。イ 受付場所上記４(1)に同じ。ウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(4) 上記４(3)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く)の９時００分～１２時００分及び１３時００分～１７時００分まで。イ 場所上記４(1)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)」にて閲覧することもできる。５ 入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等(1) 提出書類この一般競争入札に参加を希望する者は、上記３に規定した資格を証明する書類を公告の翌日９時００分から令和６年６月２６日(水)１７時００分までの間に、提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合上記４(1)の場所に、持参又は郵送すること。(3)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については「競争参加資格確認通知書」により、令和６年７月１日(月)までに通知する。６ 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所高知中部森林管理署 ２階入札室(2) 入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年７月５日(金)午前９時00分から令和６年７月８日(月)午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信するとともに、入札内訳書及び「競争参加資格確認通知書(写し)」をPDFファイル形式により添付すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和６年７月８日(月)午前１０時００分までに上記４(１)の場所に入札書及び入札内訳書を持参し、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書(写し)」及び委任状がある場合は委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和６年７月５日(金)午後１７時００分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は、引き続き行うため、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。入札締切後、即時開札する。７ その他(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札書の無効入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5) 契約書作成の要否要(6)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付された者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１２月４日付け２６林野政第３３８号林野庁長官通知)」に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７) 紙による入札において、入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 競争参加者は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(９) 競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、分任支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名されることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 紙による入札において、入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人及びその関係者は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 紙による入札において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては分任支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。(25) 再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(26) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の辞退(１) 入札を辞退する者は、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 紙による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退届を分任支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 紙による入札において、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。ウ 電子による入札において、入札執行前にあっては、入札辞退処理を行う。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効(１)入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書等ウ 紙による入札において、入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書等エ 紙による入札において、委任状を持参しない代理人のした入札書等オ 紙による入札において、請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書等カ 紙による入札において、入札金額の記載が不明確な入札書等キ 記載事項を訂正した入札書等ク 紙による入札において、競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した入札書等の受領最終日時までに到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等６ 落札者の決定(１) 総合評価落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で仕様書等で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている機能証明書をした入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(２) 最低価格落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(３) 落札となるべき同価又は同点の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４) (３)の同価又は同点の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(５) 分任支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(６) 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交しをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１)分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。入札者注意書四国森林管理局入札参加者は、入札公告書、契約書案、本書記載事項等、当局が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書等には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書等に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書等提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書等の提出をもってこれに同意したものとします。８ 紙による入札において、本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書等には代理人の記名又は代理人の署名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書等は受理しません。10 次の各号のいずれかに該当する入札書等は、無効とします。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 紙による入札において、入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないもの。ウ 紙による入札において、入札書等に入札者の署名又は記名のないもの。エ 紙による入札において、入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。オ 入札書等の記載事項を訂正したもの。カ 郵便入札の場合にあっては、入札書等が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。キ 入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき(但し、入札保証金の納付を免除した場合を除く。)ク 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。ケ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。コ その他入札条件に違反した入札書等。11 一旦提出した入札書等は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができません。12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しません。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。13 開札は電子調達システムで行います。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行います。14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあります。15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次によります。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがあります。(２)前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合もあります。(３)第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができません。(４)第１項の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知します。16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定します。17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとします。18 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するもとのとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収します。19 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止します。20 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。

21 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。22 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等について、不利益な取扱いを受けることはありません。23 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。24 この契約によって生じる代金の受領については書面による承認を得た場合を除き第三者に受領の委任をすることができません。25 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年６月１１日付けで入札公告のありました、物件番号１号 令和６年度 高知中部森林管理署一般定期健康診断に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び７１条の規定に該当する者でないこと及び、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２．業務実績業務実績の確認ができる契約書等(写し)を添付３．誓約書以 上(業務実績)健診実施期間受診人数健診実施先(会社名)健診内容等年 月 日～月 日( 日間)名年 月 日～月 日( 日間)名年 月 日～月 日( 日間)名年 月 日～月 日( 日間)名健康診断業務の実績健康診断関係を契約し、実施した機関について記載下さい。(過去３年以内の実施内容を３～５件)誓 約 書私は、健康診断契約約款第１２条に基づき、健康診断請負契約における秘密の保持について厳守することを誓います。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長 殿所在地会社名代表者氏名

別紙健康診断仕様書Ⅰ＜一般定期健康診断＞１ 履行期間(健康診断実施期間)契約締結日から令和７年２月２８日まで２ 検査項目及び検査方法健康診断検査の項目及び検査方法は、別紙１「一般定期健康診断の検査項目等」による。３ 検査受診者数及び検査場所(１)検査受診予定者数別紙２「計画書」による。(２)検査場所別紙３「検査場所及び成果品納入場所」による。４ 検査結果の納入期限(契約締結期間)令和７年３月１０日５ 検査実施方法(１)期間は、後日担当者から連絡する。実施時間は午前８:３０から午後４:００とする。(２)胸部及び胃部のレントゲン撮影については、① 院内備え付け機種によること。② レントゲン車で行う場合は、胃部(胸部と胃部を切り替えて撮影できるもの)のレントゲン車で行うこととする。(３)検査に必要な検体容器、検査機器等は受注者の負担とする。健康診断の会場のレイアウトは業者が設置することとし、健診終了後速やかに現状に戻すこととする。(４)検査時に使用する受診票については、受注者が作成・負担する。受診票に必要な項目(受診者氏名、生年月日等)については、事前に担当者から提出を受ける。(５)健康診断の際には、業者側で受付責任者及び案内係を配置し、受診者の受付・誘導等に配慮し、滞りなく受診できるよう配慮すること。６ その他(１)健診体制ア 医師及びスタッフ等について定期健康診断実施につき１日当たり、問診を担当する医師１名以上及び検査を効率的に行うため必要な看護師、検査技師その他必要に応じた人員を派遣すること。イ 採血について採血担当者には採血能力に優れた者を当てること。ウ レントゲンの読影について専門医による読影を行うものとする。エ レントゲンフィルム類の提出・保管について胸部・胃部のフィルム類については、指導区分該当者及び精密検査該当者分を抽出し、該当者名を記し提出すること。また、残りの胸部・胃部のフィルム類については、業者が５年間保存することとし、担当者から連絡があった場合は速やかに提出すること。５年経過したフィルム類は速やかに廃棄することとする。(２)受診票年齢及び検査項目別受診対象年齢について受診票の年齢、検査項目別受診対象年齢は、令和７年３月３１日現在とする。(３)受診票及び検体容器等について受診票の様式等については、別途担当者と協議し決定することとする。氏名、生年月日等記載済みの検体容器等については、検査該当日の1週間前に事業所単位に仕分けし、担当者へ提出すること。(４)検査結果報告健診結果は、検査終了後１カ月以内に報告すること。(５)検査結果表は、２部作成し担当者へ提出すること。(６)検査結果表については、前年度等の健康診断表の写しを担当者から受け、当年度の検査結果と前年度等の検査結果が対比できるように作成すること。(７)担当者より受けた健康診断表へ当年度分の検査結果を記入し、担当者へ提出すること。(８)検査結果については、各項目ごとの受診人員及び項目ごとの経費等について照会することがあるので対応すること。(９)詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当者と必要に応じて打ち合わせること。(10)本業務により知り得た情報については、秘密を漏らし、また外の目的に使用してはならない。別紙１一般定期健康診断の検査項目等検 査 項 目対象者(特に記述のない場合は全員)、検査要領及び留意事項１ 既往歴及び業務歴① 既往歴及び業務歴の検査においては、治療歴、服薬歴、喫煙歴等の聴取を行うこととなるが、特定健康診査及び特定保健指導との関係をも踏まえ、これらの事項の聴取について徹底を図ること。② 問診票(一般定期健康診断)を用いること。ただし、健康診断を実施する機関の作成している問診票を用いて差し支えない。③ 情報機器作業従事職員は、健康診断問診票(情報処理検診)を用いること。④ 受診者には、心の健康づくりに係るチェック票を提出させること。２ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査並びに肥満度の測定① 視力及び聴力の検査については、一般定期健康診断の回数は、３年につき少なくとも１回とし、これらの検査のうち、健康管理医が特に必要でないと認める検査の項目については、行わないことができる。② 腹囲の検査について、次に掲げる職員は、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。ア ４０歳未満の者(３５歳の者を除く。)イ 妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者ウ ＢＭＩ(次の算式により算出した値をいう。以下同じ。)が２０未満である者ＢＭＩ＝体重(kg)／身長(ｍ)２エ 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(ＢＭＩが２２未満である者に限る。)③ 腹囲の簡易の測定方法等として、着衣の上からの測定(着衣分の長さを差し引いた数値)又は自己申告(健康診断時以外の測定数値)によることもできる。３ 自覚症状及び他覚症状の有無の検査問診、視診及びしょく診により行う。４ 胸部エックス線検査① ４０歳未満の職員(２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳の職員を除く。)について、医師が必要でないと認める場合には、行わないことができる。② 肺がんの胸部エックス線検査については、結核の検査に用いるエックス線写真を読影することによって行う。５ 喀痰細胞診４０歳以上の職員及び３０歳以上の希望する職員のうち、喫煙指数(１日の平均喫煙本数×喫煙年数)が６００以上となる者(過去における喫煙者を含む。)又は６月以内に血痰のあった者を対象とする。検 査 項 目対象者(特に記述のない場合は全員)、検査要領及び留意事項６ 血圧の測定、血糖検査並びに尿中の蛋白、糖及び潜血の有無の検査血糖検査については、３５歳の職員、４０歳以上の職員及び希望する職員を対象とする。７ 心電図、ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール、中性脂肪、貧血、尿酸、腎機能、膵機能、白血球数の検査① 心電図の検査については、次に掲げる職員を対象とする。ア ３５歳の職員、４０歳以上の職員及び希望する職員イ 血圧検査の結果、最大血圧１５０mmHg以上、最小血圧９０mmHg以上の者で、医師が必要と認める者ウ 問診、聴診の結果、心疾患の疑いがある者で、医師が必要と認める者② ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール、中性脂肪、貧血、尿酸、腎機能、膵機能及び白血球数の検査については、３５歳の職員、４０歳以上の職員及び希望する職員を対象とする。③ 貧血の検査は、血色素量及び赤血球数及びヘマトクリット値を検査する。

④ 腎機能の検査は、血液中のクレアチニンを検査する。⑤ 膵機能の検査は、血液中のアミラーゼを検査する。８ 胃の検査① 胃内視鏡検査又は胃部エックス線検査については、５０歳以上の職員に実施するものとし、一般定期健康診断の回数は２年につき少なくとも１回とする。ただし、胃内視鏡検査については、２年につき１回とする。② ①のほか、胃部エックス線検査について３０歳以上５０歳未満の希望する職員に実施する。９ 肝機能検査① ３５歳の職員、４０歳以上の職員及び希望する職員を対象とする。② 血液中のＧＯＴ、ＧＰＴ及びγ－ＧＴＰを検査する。10 便潜血反応検査４０歳以上の職員及び３０歳以上の希望する職員を対象とする。11 子宮がん及び乳がんの検査① ３５歳以上の女性職員及び３５歳未満の希望する女性職員を対象とする。② 子宮がん検査については、問診及びスメアーにより検査する。③ 乳がんの検査については、以下により検査する。ア 問診イ レントゲン乳房撮影(マンモグラフィ)又は超音波撮影(エコー)検 査 項 目対象者(特に記述のない場合は全員)、検査要領及び留意事項12 第１項から第１０項までの検査の結果必要と認められる検査① 肝炎にり患した可能性があるとされている者及び肝機能検査で異常所見を有する者に対する肝炎ウイルス検査② その他必要と認められる検査別紙２計 画 書Ⅰ＜一般定期健康診断 ＞検 査 項 目予 定履行期間( 実 施 時期)備 考1 問診・視診・しょく診2 体重・身長・肥満度3 視力の検査4 聴力の検査5 腹囲の検査6 血圧検査7 心電図検査8 尿検査9 胸部エックス線検査10 胃部エックス線検査11 血液検査12 喀痰細胞診13 便潜血反応検査14 肝炎ウイルス検査15 子宮がん検診16 乳がん検診(マンモグラフィー)(エコー)全員〃３年につき少なくとも１回〃全員(医師が必要でないと認めるときは省略できる)全員35歳時・40歳以上及び希望者全員(蛋白・糖・潜血)全員(20 歳、25 歳、30 歳及び35歳を除く40歳未満の職員について、医師が必要でないと認めるときは省略できる)50歳以上及び30歳以上50歳未満の希望者35歳時40歳以上及び希望者40歳以上及び30歳以上の希望者で喫煙指数600以上40歳以上及び30歳以上の希望者肝炎にり患した可能性があるとされている者及び肝機能検査で異常所見を有する者35歳以上及び35歳未満の希望する女性職員35歳以上及び35歳未満の希望する女性職員〃２４２４２４２４２４２４２１２４２３１４２２４１６１２２３契約締結日～令和７年２月２８日

このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報お知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。

ご指定のページは見つかりませんでした。

申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。

直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。

ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。

混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。

キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。

林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries$(function(){ $(document).ready(function(){ var str = $(".breadcrumb").html(); $("input[name='BreadCrumbs']").val(str); }); })$(function(){ $(document).ready(function(){ var str = 'ご指定のページは見つかりませんでした。'; $("input[name='pageTitle']").val(str); }); })$(function(){ $(document).ready(function(){ var str = 'PAGE000000000000231131'; $("input[name='page_id']").val(str); }); })