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公告内容

入札公告(業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月９日支出負担行為担当官四国森林管理局長 竹内 純一１．業務概要(１) 業 務 名 鈴ヶ森林道改良調査・設計業務(翌債)(２) 業務場所 高知県高岡郡中土佐町大野見 島ノ川山国有林3227林班外(３) 業務内容 林道改良に伴う調査・設計業務(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年８月30日まで(５) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という))第85条の基準に基づく価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(７) 本業務は、予定価格が100万円超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から四国森林管理局が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。２．競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に係るＡ等級、Ｂ等級又はC等級に格付けされて登録されている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 四国４県内(四国森林管理局管内)に本店・支店又は営業所があること。(７) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。) が発注した業務のうち、下記に示す同種業務の実績である場合にあっては、業務成績評定通知書の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満であるものを除く。同種業務：林道等の開設に係る測量・設計業務林道等の災害復旧に係る測量・設計業務林道等の改良に係る測量・設計業務(８) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 特記仕様書において定めがある場合を除き、建設コンサルタント業務については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第3106条第３項に該当する者であること。② 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に(７)に掲げる業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、調査等業務成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。(９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 森林管理局長等が発注した業務で、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間に完了・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和６年２月13日から令和６年２月27日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9:00～17:00(持参の場合は9:00～12:00及び13:00～17:00)まで。② 提出場所及び方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４．入札手続等(１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期間及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から②により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付期間：令和６年２月９日から令和６年３月11日まで(「休日」を除く。)。② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年３月12日10時00分② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和６年３月12日10時00分に四国森林管理局６階会議室にて入札。③ 開札は、令和６年３月12日10時00分 四国森林管理局６階会議室にて行う。

(ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行高知支店)。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３) 入札の無効入札説明書の「12．入札の無効」によるものとする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要。(６) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)による。(８) 詳細は入札説明書による。(９) 本公告に係る業務請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan国有林野事業業務請負契約約款(最新版を適用する)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

鈴ヶ森林道改良調査・設計業務(翌債)入札説明書四国森林管理局の鈴ヶ森林道改良調査・設計業務(翌債)に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和６年２月９日２．支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 四国森林管理局長 竹内 純一高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０３．業務概要(１) 業 務 名 鈴ヶ森林道改良調査・設計業務(翌債)(２) 業務場所 高知県高岡郡中土佐町大野見 島ノ川山国有林3327林班外(３) 業務内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年８月30日まで(５) 入札方法等① 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という))第85条の基準に基づく価格を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。② 本業務は、予定価格が100万円超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から四国森林管理局が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(６) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp受付時間：9:00～12:00 及び 13:00～17:00 までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。４．競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度の四国森林管理局一般競争参加資格者名簿における建設コンサルタント業務に係るＡ等級、Ｂ等級又はC等級に格付けされて登録されている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(４) 建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づき「森林土木」部門の登録を受けていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６) 四国４県内(四国森林管理局管内)に本店・支店又は営業所があること。(７) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、下記に示す同種業務の実績である場合にあっては、業務成績評定通知書の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満であるものを除く。同種業務：林道等の開設に係る測量・設計業務林道等の災害復旧に係る測量・設計業務林道等の改良に係る測量・設計業務(８) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 特記仕様書において定めがある場合を除き、建設コンサルタント業務については、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の第3106条第３項に該当する者であること。② 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に(７)に掲げる業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した業務のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、調査等業務成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。(９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 森林管理局長等が発注した業務のうち、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間に完了・引き渡された業務の実績がある場合においては、業務成績評定点合計の平均が60点以上であること。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４．(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４．(１)、(２)及び(４)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参により提出すること。(締切日時必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和６年２月13日から令和６年２月27日まで。「休日」を除く毎日、9:00～17:00 まで。イ 提出方法：電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(表紙１、１－１、別記様式２、３、８)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量がシステムの容量を超える場合には、原則として電子メール(メール送信容量は上限７MBのため、複数に分けて送信すること。以下同じ)で提出すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで提出するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること(締切日時必着)。・電子メールで提出する旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの送付先は次のとおりとする。上記３．(６)①と同じ。メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jpウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札による提出の場合ア 受付期間：令和６年２月13日から令和６年２月27日まで。9:00～12:00 及び13:00～17:00までとする。(「休日」は除く。)イ 受付場所：〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話 088-821-2011(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種業務の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種業務の実績」(別記様式２)及び「配置予定技術者の状況」(別記様式３)に記載する業務が平成23年４月１日から令和５年３月31日までに完了した森林管理局長等の発注した業務である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点合計を証明する写しを添付すること。① 業務実績上記４．(７)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別記様式２に１件記載すること。② 配置予定の技術者上記４．(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を別記様式３に１件記載すること。なお、配置予定の技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。③ 契約書の写し①の同種業務及び②の配置予定技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に業務計画書等の当該業務の内容(同種業務の実績及び予定技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(４) 資料説明会資料説明会については、原則として実施しない。(５) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、提出内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。(６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年３月７日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(８) その他① 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年３月18日17時② 提 出 先：四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールとする(提出期限必着)。(２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年３月25日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３) (１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：回答を行った日から７日間。② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記 １ 契約の相手方として不適当な者 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法 人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している とき。

(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用する などしているとき。

(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (１) 暴力的な要求行為を行う者。

(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。

(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。

(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。

(５) その他、前各号に準ずる行為を行う者。

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。