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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年 12月 23日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 松本 勝利◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量① 電気買入(小樽)② 電気買入(釧路入舟ふ頭)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期間 令和３年４月１日から令和４年３月 31日(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(KW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(KWh単価)を根拠とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。入札金額の算定に当た- 2 -っては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し承諾を得るものとする。その他詳細については、入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)- 3 -第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和元・２・３年度(平成 31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」A、B、C 又は D 等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(4) その他予決令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先は、(2)に同じ(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先- 4 -〒047-8560 北海道小樽市港町５－２第一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 岡田 拓也 電話0134-27-0118内線2225(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の場所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。(4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 令和３年２月２日 16時 00分(5) 入札書の受領期限 令和３年２月 17 日 16 時00分(6) 開札の日時及び場所① 令和３年２月 18 日 11時 00分② 令和３年２月 18日 11時 30分場所は第一管区海上保安本部入札室- 5 -４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を証明書の受領期限までに提出し審査に合格しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。- 6 -(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: MATSUMOTO Katsutoshi,Commander, 1st Regional Coast GuardHeadquarters.

(2) Classification of the products to beProcured: 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased:① Electricity purchase in Otaru② Electricity purchase in Kushiro Irihunewharf(4) Delivery period: From 1, April, 2021through, 31, March, 2022.

(5) Delivery place: ①Otaru ②Kushiro Irihunewharf(6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Suppliers eligible for- 7 -participating in the proposed tender arethose who shall:Ａ not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, Minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause.

Ｂ not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting.

Ｃ have Grade A,B,C or D of level of interestin "Selling" in Hokkaido area in terms ofthe qualifications for participating in thetenders by the Ministry of Land,Infrastructure and Transport and Tourism(Single qualification for every ministryand agency) in the fiscal years 2019・- 8 -2020・2021.

Ｄ have registered with the relevantauthorities, in accordance with thePetroleum Stockpiling Law (Law No.55 of2001), to initiate business of sellingPetroleum Products.

Ｅ not being suspended from Transactions bythe request of the officials in charge ofcontract. (7) Time limit for tender；16:00, 17, February,2021(8) acquire the electric certificate in caseof using the Electric Bidding system. https://www.geps.go.jp/(9) Contact point for the notice: OKADA Takuya,Finance Division, Finance and supplyDepartment 1st Regional Coast GuardHeadquarters 5-2, Minatomachi, Otaru-city,Hokkaido 047-8560 Japan TEL 0134-27-0118ex.2225

１．契約件名 電気買入(小樽)(１) 需要場所 小樽海上保安部陸電施設(カナコード) ｵﾀﾙｶｲｼﾞｮｳﾎｱﾝﾘｸﾃﾞﾝ(住所) 小樽市港町2-2(２) 業種及び用途 官公署(巡視船基地)(３) 契約方式 単価契約２．一般事項(１)(２)(３)３．仕 様(１) 供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)標準周波数、電気方式① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト④ 標準周波数 ５０ヘルツ⑤ 電気方式 １回線受電(２) 予定契約電力及び予定使用電力量① 予定契約電力(ｋｗ) 257 kw(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。

なお設備上、上記電力を供給受給可能な需要場所を含む。)② 予定使用電力量 805,200 kWh月間平均使用量 67,100 kWh平均力率 100 ％昼間使用予定量 360,200 kWh夜間使用予定量 445,000 kWh夜間率 55.27平日使用予定量 - 休日使用予定量 - (注)上記数値はいずれも過去の実績値、又は実績に基づく計算値。

(なお、提供できるデータがない項目は記載していない。)「平日」、「休日」、「昼間」及び「夜間」の別は、一般標準約款によるものとする。

仕 様 書第一管区海上保安本部本契約は電気事業法その他関係法令に従い、第一管区海上保安本部の管理する諸施設の電気を供給するもので、会計その他会計諸例規及び第一管区海上保安本部入札見積者心得による。

本契約仕様書に特段の定めのない事項については、北海道内の一般電気事業者の定める電力契約標準約款(高圧)(以下「一般標準約款」という。)による。

本契約により知り得た情報は第三者に漏らしまたは利用してはならない。

(予定契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力であり、過去１年間の３０分毎の需要電力の最大値とし、実績に応じ変動することができるものとする。(いわゆる「デマンド契約」)上記実績値の算出方法は、一般標準約款によるものか、同約款より官に有利な算出方法であること。)③ 受電設備等受電設備容量(kVA) 900 kVA予備発電装置(kVA) なし kVA

(３) 契約期間① 需給開始日 令和３年４月１日② 契約予定期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(４) 電力量等の検針自動検針装置 有(５) 需給地点(６) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。

(７) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。

４．支払条件等(１) 電気使用後、毎月払いを原則とする。

(２) 各月の使用量算定は検針日を基準とする。

(３)(４) 燃料費調整(為替レート、燃料単価変動に伴う料金調整)は、一般標準約款と同様とすること。

(５)(６)５． そ の 他(１)(２) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及び端数処理は次のとおりとする。

① ② 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

③ 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

④ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。

⑤ 消費税及び地方消費税の額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。

⑥ 契約条件等により、他に定めがある場合は、双方協議の上その定めるところによるものとする。

(３) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置① 第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。

検針に必要な機器は受注者側で準備すること。(機器交換工事作業を含む)契約業者が第一管区海上保安本部と契約締結する電気供給契約が他にある場合、電気料金請求は複数口契約をまとめて請求できるものとし、その場合は、契約件名又はカナコード等により該当契約を明示すること。

早収料金等により安価な価格を提示する場合は、一般標準約款と同等またはより官に有利な場合に限る。

入札金額の算定に当たっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

電気供給者(振替供給者を含む)と上記需要場所の電気設備との接続点。

力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、一般標準約款を基準とし、それによりがたい場合は双方協議の上決定する。

１．契約件名 電気買入(釧路入舟ふ頭)(１) 需要場所 釧路海上保安部入舟陸電施設(カナコード) ｸｼﾛｶｲｼﾞﾖｳﾎｱﾝｲﾘﾌﾈ(住所) 釧路市港町１番(２) 業種及び用途 官公署(巡視船基地)(３) 契約方式 単価契約２．一般事項(１)(２)(３)３．仕 様(１) 供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)標準周波数、電気方式① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト③ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト④ 標準周波数 ５０ヘルツ⑤ 電気方式 １回線受電(２) 予定契約電力及び予定使用電力量① 予定契約電力(ｋｗ) 205 kw(契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。

なお設備上、上記電力を供給受給可能な需要場所を含む。)② 予定使用電力量 760,400 kWh月間平均使用量 63,367 kWh平均力率 100 ％昼間使用予定量 - 夜間使用予定量 - 夜間率 -平日使用予定量 480,300 kWh休日使用予定量 280,100 kWh(注)上記数値はいずれも過去の実績値、又は実績に基づく計算値。

(なお、提供できるデータがない項目は記載していない。)「平日」、「休日」、「昼間」及び「夜間」の別は、一般標準約款によるものとする。

仕 様 書第一管区海上保安本部本契約は電気事業法その他関係法令に従い、第一管区海上保安本部の管理する諸施設の電気を供給するもので、会計その他会計諸例規及び第一管区海上保安本部入札見積者心得による。

本契約仕様書に特段の定めのない事項については、北海道内の一般電気事業者の定める電力契約標準約款(高圧)(以下「一般標準約款」という。)による。

本契約により知り得た情報は第三者に漏らしまたは利用してはならない。

(予定契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力であり、過去１年間の３０分毎の需要電力の最大値とし、実績に応じ変動することができるものとする。(いわゆる「デマンド契約」)上記実績値の算出方法は、一般標準約款によるものか、同約款より官に有利な算出方法であること。)③ 受電設備等受電設備容量(kVA) 300 kVA予備発電装置(kVA) なし kVA

(３) 契約期間① 需給開始日 令和３年４月１日② 契約予定期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(４) 電力量等の検針自動検針装置 有(５) 需給地点(６) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。

(７) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。

４．支払条件等(１) 電気使用後、毎月払いを原則とする。

(２) 各月の使用量算定は検針日を基準とする。

(３)(４) 燃料費調整(為替レート、燃料単価変動に伴う料金調整)は、一般標準約款と同様とすること。

(５)(６)５． そ の 他(１)(２) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及び端数処理は次のとおりとする。

① ② 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

③ 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

④ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。

⑤ 消費税及び地方消費税の額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。

⑥ 契約条件等により、他に定めがある場合は、双方協議の上その定めるところによるものとする。

(３) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置① 第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。

検針に必要な機器は受注者側で準備すること。(機器交換工事作業を含む)契約業者が第一管区海上保安本部と契約締結する電気供給契約が他にある場合、電気料金請求は複数口契約をまとめて請求できるものとし、その場合は、契約件名又はカナコード等により該当契約を明示すること。

早収料金等により安価な価格を提示する場合は、一般標準約款と同等またはより官に有利な場合に限る。

入札金額の算定に当たっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。

契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。

電気供給者(振替供給者を含む)と上記需要場所の電気設備との接続点。

力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、一般標準約款を基準とし、それによりがたい場合は双方協議の上決定する。

- 1 -入 札 説 明 書第一管区海上保安本部の入札公告については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 松本 勝利２ 競争入札に付する事項(１)入札件名 ①電気買入(小樽港)②電気買入(釧路入舟ふ頭)(２)特記事項 仕様書のとおり(３)需要場所 仕様書のとおり(４)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)入札方法① 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。② 入札金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(KWh単価、月額)及び使用電力量に対する単価(KWh単価)を根拠とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。なお、入札価格の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。④ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(６)入札保証金及び契約保証金は免除とする。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。- 2 -(３)令和元・２・３年度(平成３１･３２･３３年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)については「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。(５)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として地球温暖化防止対策の観点から、別紙に示す「省ＣＯ２化に関する入札参加の要件」に基づく報告書を提出し条件を満たす者であること。４ 提出書類(１)紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和３年２月２日 １６時００分(２)提出証明書類① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)② 確認書(様式１)(電子入札用)③ 紙入札参加願 (紙入札用)④ 省ＣＯ２の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書(別紙参照)⑤ 本調達案件に対応する自社の電気需給約款(ホームページにより公表している場合は提出不要)５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ ０５７０－０１４－８８９(２)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 競争参加資格に関する問い合わせ〒０４７－８５６０ 北海道小樽市港町５番２号第一管区海上保安本部 経理補給部経理課ＴＥＬ ０１３４－２７－０１１８(内線２２２５)ファックス ０１３４－２７－６１８３② 仕様書に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部経理補給部補給課ＴＥＬ ０１３４－２７－０１１８(内線２２５６)(３)入札書の受領期限 令和３年２月１７日１６時００分(郵送する場合は受領期限まで必着)(４)入札書の提出方法① 入札書を直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「２月１８日開札〔契約件名〕の入札書在中」と- 3 -朱書しなければならない。② 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「２月１８日開札〔契約件名〕の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記１宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(５)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札ウ 金額を訂正した入札エ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札オ 公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札カ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(６)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(７)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(８)開札の日時及び場所①令和３年２月１８日 １１時００分②令和３年２月１８日 １１時３０分小樽市港町５番２号 小樽地方合同庁舎 第一管区海上保安本部経理補給部経理課(９)開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求- 4 -めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。⑥ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。なお、電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要になるので、電子入札業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札参加業者は、「紙入札方式参加願」に記載するものとする。(１０)再度入札について１回目の入札が不調になった場合、再度入札(２回目)に移行するが、再度入札の時間については、原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。なお、電子入札と紙入札が混在する場合、開札時間までに時間を要するなどの場合は、当本部から連絡する。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(１１)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記５(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な書類等を所定の受領期限までに上記５(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(２)落札者の決定方法は最低価格落札方式とする。本入札説明書４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。- 5 -(３)ＩＣカード不正使用等の取扱い電子入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該電子入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。＜不正に使用等した場合の例示＞① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合② 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。(５)支払条件毎月払い(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)電力量等について各月の電力料金の算定方法は、基本料金について力率割引または割増を行う場合および電力量料金について燃料費調整を行う場合には、北海道内の一般電気事業者が定める標準供給条件(電気供給約款)によるものとし、これによりがたい場合は協議する。別紙省ＣＯ２化に関する入札参加の要件以下の①及び②を満たした者を入札参加資格者とし、別添による報告書を提出すること。①省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準表により算出した合計点数が７０点以上(下記基準表の左欄の項目毎に、中欄の数値に応じた右欄の点数を合算した点数。)であること。②前年度、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成２３年法律第１０８号。以下「ＦＩＴ法」という。)の履行義務を達成している者であること。

＜省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準表＞項目数値点数平成３０年度の１kWh あたりの全電源平均ＣＯ２排出係数(注１－１)(kg-CO２/kWh)０.０００以上 ０.５５０未満 ７００.５５０以上 ０.５７５未満 ６５０.５７５以上 ０.６００未満 ６００.６００以上 ０.６２５未満 ５５０.６２５以上 ０.６５０未満 ５００.６５０以上 ０.６７５未満 ４５０.６７５以上 ０.７００未満 ４００.７００以上 ０.７２５未満 ３５０.７２５以上 ０.７５０未満 ３００.７５０以上 ０.７７５未満 ２５０.７７５以上 ０.８１０未満 ２００.８１０以上 ０平成３０年度の未利用エネルギー活用状況(注２－１)０.６７５％以上 １００％超 ０.６７５％未満 ５活用していない ０平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況(注３)７.５０％以上 ２０５.００％以上 ７.５０％未満 １５２.５０％以上 ５.００％未満 １０平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況(注３)０％超 ２.５０％未満 ５活用していない ０需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注１－１)「平成３０年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数」は、地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている平成３０年度の二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(注２－１)平成３０年度の未利用エネルギー活用状況とは、以下の方法により算出した数値をいう。平成３０年度の未利用エネルギーによる発電電力量(ｋＷｈ)を平成３０年度の供給電力量(需要端)(ｋＷｈ)で除した数値(算定方式)平成３０年度の未利用エネ 平成３０年度の未利用エネルギーによる発電電力量ルギー活用状況(％) ＝ ×１００平成３０年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熟(「ＦＩＴ法」において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③ 高炉ガスその他の副生ガス３．平成３０年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。４．平成３０年度の未利用エネルギーによる供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。(注３)再生可能エネルギー導入状況は以下の算定式によるもの(算定方法)①＋②＋③＋④＋⑤平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況(％)＝ ×１００⑥①平成３０年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(ｋＷｈ))②平成３０年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(ｋＷｈ))③グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(ｋＷｈ)(ただし、平成３０年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(ｋＷｈ)(ただし、平成３０年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(ｋＷｈ)(ただし、平成３０年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥平成３０年度の供給電力量(需要端(ｋＷｈ))１．再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電力を対象とし、太陽光、風力、水力(３０,０００ｋＷ未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電力とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．平成３０年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他電気事業者への販売分は含まない。３．平成３０年度の供給電力量(⑥)には他電気事業者への販売分は含まない。別添省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書令和 年 月 日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和２年１２月２３日付けで公告のありました 件名：電気買入(小樽)で使用する電気の調達に係る省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した当社の点数等については、以下のとおりです。内容に相違ないことを誓約いたします。記１．省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数が７０点以上である。合計点数 点(内訳)評価する項目 実数 点数平成３０年度の１kWh あたりの全電源平均ＣＯ２排出係数点平成３０年度の未利用エネルギー活用状況 点平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況 点需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組点２．電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の義務を履行している。(注１)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番縦とする。(注２)実数及び点数については、別に定める方式により行うこと。(注３)点数を算出するにあたり、根拠とした資料を添付する。別添省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書令和 年 月 日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和２年１２月２３日付けで公告のありました 件名：電気買入(釧路入舟ふ頭)で使用する電気の調達に係る省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した当社の点数等については、以下のとおりです。内容に相違ないことを誓約いたします。

記１．省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数が７０点以上である。合計点数 点(内訳)評価する項目 実数 点数平成３０年度の１kWh あたりの全電源平均ＣＯ２排出係数点平成３０年度の未利用エネルギー活用状況 点平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況 点需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組点２．電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の義務を履行している。(注１)用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番縦とする。(注２)実数及び点数については、別に定める方式により行うこと。(注３)点数を算出するにあたり、根拠とした資料を添付する。