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公告内容

1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 小樽地区一般定期健康診断等(単価契約)(2) 特記事項等 仕様書のとおり(3) 履行期限(4) 納入場所 受注者指定場所(小樽市内)(5) 証明書等の受領期限 令和3年7月16日 16時00分提出証明書① 確認書(電子入札の場合) ② 紙入札参加願(紙入札の場合)③ 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)(電子、紙入札共通)(6) 入札書の受領期限 令和3年7月27日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和3年7月28日 10時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。ただし、電子調達システムにより 難い者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には、予定数量に対する総価を記載するものとする。

令和3年7月2日 支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長 松本 勝利令和4年3月4日下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。

なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。

⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。

になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。

2 競争に参加する者に必要な資格 3 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先北海道小樽市港町5-2 小樽地方合同庁舎5階第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話(0134)27-0118 内線2225ファクシミリ(0134)27-61834 仕様書等の交付期間、場所 交付期間 公告の日から まで随時 交付場所 第一管区海上保安本部ホームページ又は下記9の問い合せ先にて交付5 入札保証金及び契約保証金 免 除6 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

7 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

相当する金額を入札書に記載すること。

8 契約書作成の要否 要9 仕様に関する問い合わせ先北海道小樽市港町5-2電話(0134)27-0118 内線2154以上公告する。

海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

(3) 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)については、北海道地域の競争参加資格を有する者であり、「役務の提供等」の いる者は、この限りでない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者、及び入札時点において、第一管区 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされた者であること。

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て 第一管区海上保安本部 総務部 厚生課令和3年7月16日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で

第一管区海上保安本部 1 2 3 4 5 検査項目及び受診予定者数別紙１のとおり6 7(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)履 行 期 限 契約の日から令和４年３月４日まで仕 様 書件 名 小樽地区一般定期健康診断等(単価契約)目 的 職員に対し、海上保安庁健康安全管理規則第１４条等に定められた一般定期健康診断等を受診させ、健康安全の保持に努めることを目的とする。

実 施 場 所 受注者指定場所(小樽市内)診断結果の報告 健康診断票に診断結果を記載し、診断医師名等を記入押印のうえ、１月毎に取りまとめ翌月末までに提出すること。

そ の 他本健康診断により知り得た個人情報を第三者に漏らし、又は利用してはならない。

本健康診断に必要な機材等は、特に指示するものを除き、全て受注者負担で用意すること。

受診予定者数は、本健康診断の履行完了までに人事異動等の事由により、増減を生じる場合があるので異議を申し立てないこと。

緊急業務が発生した場合、予定していた健康診断を中止し、又は受診中の健康診断を中断することがあるので了承すること。この場合、別な日に受診できるよう、担当職員と調整を行うものとする。

本健康診断は、検査職員の合格判定をもって履行完了とする。

本仕様書に定める事項について、履行期間中に疑義が生じたときは、担当職員と協議のうえその指示に従うこと。

再委託承諾申請書の提出 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、再委託承諾申請書(別紙様式)を提出し、承諾を得ること。

第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守すること。

受注者は、履行完了後、代金をとりまとめ請求するものとし、当本部が適法な請求書を受理後３０日以内に支払うものとする。

別紙 １検査項目 検査内容 予定人数 対象者問診(既住歴、業務歴、自覚症状及び他覚症状の有無)身長、体重、腹囲、視力、聴力、ＢＭＩ血圧、尿検査(糖・蛋白)呼吸器系の検査 胸部Ｘ線(直接撮影) 147 全職員心電図検査LＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ中性脂肪検査貧血検査血糖検査GOT、ＧＰＴ、γ－ＧＴＰ胃部Ｘ線 63 40歳以上便潜血反応検査 64 40歳以上肝炎検査 Ｃ型肝炎抗体検査 13 40,45,50,55歳著しい騒音等を発する場所における検査(単独受診)問診(業務歴、自覚症状の有無)聴力検査(ｵｰｼﾞｵﾒｰﾀーによる検査)38 ※全職員一般検査 147 全職員循環器系及び肝機能の検査65 35歳及び40歳以上消化器系の検査 調理のため食品を取扱う業務の検査(一般検査受診者)問診(下痢、腹痛、発熱、頭痛、神経痛)皮膚の検査(洗剤による皮膚の炎症)腰部の機能検査6※巡視船主計科職員 調理のため食品を取扱う業務の検査(単独受診者)9 高速巡視船艇 業務の検査(一般検査受診者)問診(腰痛、椎間板ヘルニア、下肢痛、下肢のしびれ、めまい、頭痛)握力腰部X線11高速巡視船艇に乗り組む職員 高速巡視船艇 業務の検査(単独受診者)5様式１再委託(変更等)承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 殿請負者 住所氏名 印令和 年 月 日付け契約の「 契約(令和 年度 第 号)」(契約金額(税込み) 円)に関して、下記のとおり申請するので、手続き方お願いします。記１．再委託の(変更等)承諾を申請する相手方の名称、住所、業務及びその範囲、必要性、業務の契約(予定)金額(総計)別紙「履行体制に関する書面」のとおり２．再委託の(変更等)承諾を申請する業務の契約金額の根拠［該当する項目に○を付す］・業務の再委託に関し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)・継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)・その他( 令和 年 月 日付け提出した参考見積書等のとおり。)３．その他特記事項令和 年 月 日請負者氏名殿令和 年 月 日付けで申請のあった上記については、承諾したので、その旨通知する。なお、承諾内容等に変更等が生じる場合は、あらかじめ協議すること。また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。① 請負者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。② 請負者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。③ 請負者は、注文者(支出負担行為担当官等)からの求めに応じ、②の書類の写しを提出すること。支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 印別 紙令和 年 月 日(再委託先１)住所℡代表者氏名担当業務範囲等(再委託先２)住所℡代表者氏名担当業務範囲等履行体制に関する書面(請負者)

再委託(変更等)承諾申請書令和 年 月 日 支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 殿請負者 住所氏名印※枠内は押印を省略する場合のみ記載すること。連絡先は2以上記載すること。

本件責任者名所属氏名・連絡先 ( ‐ ‐ )担当者名所属氏名・連絡先( ‐ ‐ ) 令和 年 月 日付け契約の「 契約(令和 年度 第 号)」(契約金額(税込み) 円)に関して、下記のとおり申請するので、手続き方お願いします。

記１．再委託の(変更等)承諾を申請する相手方の名称、住所、業務及びその範囲、必要性、業務の契約(予定)金額(総計)別紙「履行体制に関する書面」のとおり２．再委託の(変更等)承諾を申請する業務の契約金額の根拠［該当する項目に○を付す］・業務の再委託に関し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)・継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)・その他(令和 年 月 日付け提出した参考見積書等のとおり。 )３．その他特記事項令和 年 月 日請負者氏名殿令和 年 月 日付けで申請のあった上記については、承諾したので、その旨通知する。

なお、承諾内容等に変更等が生じる場合は、あらかじめ協議すること。

また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。

① 請負者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。

② 請負者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。

③ 請負者は、注文者(支出負担行為担当官等)からの求めに応じ、②の書類の写しを提出すること。

支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 様式

Sheet1Sheet1!Print_Area別紙,【書式例】,履行体制に関する書面,令和 年 月 日,(再委託先１),(再々委託先１),(請負者),株式会社○○○○,株式会社○○○○,住所,住所,株式会社○○○○,℡,℡,代表者氏名,代表者氏名,担当業務範囲等,担当業務範囲等,(再委託先２),(再々委託先２),株式会社○○○○,株式会社○○○○,住所,住所,℡,℡,代表者氏名,代表者氏名,担当業務範囲等,担当業務範囲等,(再委託先３),(再々委託先３),株式会社○○○○,株式会社○○○○,住所,住所,℡,℡,代表者氏名,代表者氏名,担当業務範囲等,担当業務範囲等,(再委託先４),株式会社○○○○,住所,℡,代表者氏名,担当業務範囲等,(再委託先５),株式会社○○○○,住所,℡,代表者氏名,担当業務範囲等,