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公告内容

1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道留萌郡小平町(鬼鹿港西防波堤外端)(5) 証明書等の受領期限 令和3年10月28日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和3年11月5日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和3年11月8日 11時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、この限りでない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者、及び入札時点において、第一管区 海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。ただし、電子調達システムにより がたい者は､当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする｡② 入札書には総価を記載するものとする。

令和3年10月14日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 松本 勝利令和4年1月28日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。

なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。

下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。

① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。

① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。

② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。

② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。

く。)でないこと。

(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。

る。)において、「土木工事業」又は「建築工事業」のＢ又はＣに格付けされた者である以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

こと。

(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。

(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、(3) 令和3･4年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

相当する金額を入札書に記載すること。

7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222410 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2651以上公告する。

第一管区海上保安本部 交通部 整備課請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)令和3年10月28日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で要(契約金額の1/10以上。ただし、低入札価格の調査該当の場合は3/10以上)要

1令 和 ３ 年 度鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事 仕様書第一章 工 事 概 要１．工事名称 鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事２．施工場所 北海道留萌郡小平町(鬼鹿港西防波堤外端)３．工事期間 契約の日から令和 ４年 １月２８日まで４．工事概要 灯塔改修(ア)基礎補強工事 一式(イ)防水改修工事 一式(ウ)外壁改修工事 一式(エ)建具改修工事 一式(オ)塗装改修工事 一式(カ)金物改修工事 一式５．管理事務所 部 署 名 留萌海上保安部 交通課所 在 地 〒077-0048 北海道留萌市大町３－３７－１電 話 0164-42-0414６．発 注 元 第一管区海上保安本部 交通部整備課所 在 地 〒047-8560 北海道小樽市港町５－２電 話 0134-27-0118７．官 給 品 なし2第二章 一般共通事項1. 適 用 範 囲工事実施に際しては、設計図書に従い施工する。2. 設 計 図 書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。3. 監 督 職 員監督職員とは、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。4. 疑義に対する協議設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、監督職員と協議する。5. 現場の納まりなど現場の納まり、取り合いなどの関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合は、監督職員と協議する。6. 諸 届工事の施工に必要な官公署その他の関係機関への手続は速やかに実施する。7. 現場代理人及び主任技術者(１) 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技術者をいう。(２) 現場代理人及び主任技術者の経歴書を監督職員に提出する。8. 工事現場の安全衛生管理(１) 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令等に従いこれを行う。(２) 工事現場においては、常に整理整頓を行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。9. 災害及び公害の防止(１) 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。(ａ)第三者に災害を及ぼしてはならない。(ｂ)公害の防止に努める。(ｃ)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある場合の処置については、監督職員と協議する。(ｄ)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。(ｅ)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。(２) 第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。(３) 安全対策第一管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービス等を活用し、津波、気象及び海上の各警報等について、迅速な情報入手に努める。(ホームページアドレス)https://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/touroku.html10. 臨 機 の 処 置災害又は公害が発生した場合及び発生するおそれのある場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。11. 養 生従来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。また、各種機器及び既存部分に機能停止等の支障を与えないように十分な養生及び保護を行う。12. 工 程 表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。313. 施 工 計 画 書着工に先立ち、監督職員から施工計画書の作成を求められた場合、速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。14. 施工図、現寸図、見本その他施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。15. 職方への指示「12.13.14.」により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底させる。16. 材 料(１)材料は、新品とし、「18.」により合格したもの又は、承諾を受けたものとする。(２)材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。(３)設計図書による「JIS (日本工業規格)の規格品」と指示された材料は、JIS マ－クの表示のあるもの又はJIS の規格証明書の添付されたものとする。(４)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して、承諾を受ける。17. 材料搬入の報告材料の搬入ごとに、その材料が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に「27.」の工事報告で報告する。ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて、報告を省略することができる。18. 材料の検査(１)材料は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。ただし、軽易な材料については、監督職員の承諾を受けて省略することができる。(２)合格した材料と同じ種類の材料は、監督職員が特に指示する材料を除き、以後の使用を承諾されたものとする。19. 材料検査に伴う試験(１)試験は、下記の場合に行う。(ａ)設計図書に定められた場合。(ｂ)試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。(２)供試体は、監督職員の承諾を受けて、作製する。(３)試験は、公的試験所、その他の試験所、工事現場など適切な場所で行うものとし、その決定にあたっては、監督職員の承諾を受ける。なお、公的試験所で行う場合を除き、原則として監督職員の立ち会いを受ける。(４)試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。20. 施 工施工は、設計図書及び「12.13.14.」による監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、施工図、現寸図などに従って行う。21. 技 能 士技能士は、職業能力開発促進法による一級技能士の資格を有し、合格証明書等を監督職員に提出して、承諾を受けた者とする。ただし、作業の一部が軽易な場合は、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。22. 施工の検査監督職員の検査は、下記の場合に行う。ただし、これによることが困難な場合は、別に指示する。(１)設計図書に定められた場合。(２)監督職員の指定した工程に達した場合。23. 施工の立ち会い監督職員の立ち会いは、下記の場合に行う。(１)設計図書に定められた場合。(２)監督職員が特に指示する場合。24. 施工検査に伴う試験(１)試験は、下記の場合に行う。(ａ)設計図書に定められた場合。(ｂ)試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合。4(２)供試体の作製及び試験所等は、「19.」による。25. 他工事との出合他の請負者によって施工される工事との出合となる場合、監督職員の指示に従い関係請負間において十分協議を行い、相互に円滑な工事の実施に努めなければならない。26. あと片付け工事完成に際しては、建築物などの内外のあと片付け及び清掃を行う。

27. 工 事 報 告工事の進捗、材料の搬入、搬出、作業員の作業、気象状況等を記載した報告書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。28. 工 事 写 真(１)工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細は「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。(２)工事写真の撮影用具としては、35mm フィルムを使用するカメラ、APS カメラ、デジタルカメラの何れかとする。なお、使用するカメラ仕様は「工事写真の撮り方」による。(３)工事工程写真及び完成写真は、原則として、各１部ずつ監督職員に提出する。29. 完 成 写 真正面・側面等２～３方向から撮影し、各方向ともキャビネ判にて、正面については３部、その他については各１部、監督職員に提出する。30. 竣 工 検 査現場代理人は検査に立ち会い、検査又は試験の結果、当該目的物が完成されていない場合は、検査職員の指示に従い、請負人の負担において適切な措置を講じなければならない。31. 官 給 品 等(１)本工事において、官給品がある場合は、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。(ａ)官給品の引渡を受ける際には、現場に立会い、「官給品受領書」を２部提出する。(ｂ)官給品の保管場所・保管方法ならびに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。(ｃ)官給品の使用が終了した時は、「官給品精算書」を２部提出して確認を受け、引渡を行う。(２)本工事において、撤去品が発生した場合、現場代理人または主任技術者は次の処置をとる。(ａ)撤去品の保管場所・保管方法ならびに使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。(ｂ)監督職員の指示する場所に運搬し「撤去品発生通知書」を２部提出する。32. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置については、第一管区海上保安本部入札・見積者心得を遵守する。5第二章 一般共通事項図面及び仕様書に記載のない事項は、「公共建築改修工事標準仕様書」「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」によるものとする。１節 仮設工事1. 足場その他足場、桟橋、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、建築工事公衆災害対策要綱その他関係法令に従い、適切な材料及び構造とする。2. 養生シート工事期間中は、足場周囲を養生シート等で囲う。3. 工事用電源工事期間中の工事用の電源は、供給用の発電機(外置防音型)での対応を基本とする。4. 清掃後片付け工事中及び完成後は、施設内外の清掃を行う。２節 基礎補強工事1. 鉄筋工事鉄 筋 の 種 類：異形棒鋼Ａ類のＳＤ２９５Ａ鉄 筋 の 継 手：重ね継手鉄筋の最小かぶり厚さ：７０㎜以上とする。2. あと施工アンカー工事あと施工アンカー種類：接着系アンカー(エポキシアクリレート系ガラス管型)あと施工アンカー種類：金属拡張アンカー(差筋アンカー)施 工 確 認 試 験：公共建築改修工事標準仕様書による。そ の 他：使用材料はカタログ等を提出して監督職員の承諾を受ける。3. コンクリート工事コンクリートの種類：Ｉ類(レディーミクストコンクリート)設 計 基 準 強 度：２４Ｎ／㎜2ス ラ ン プ：１８ｃｍ仕 上 げ の 種 別：Ａ種セ メ ン ト：普通ポルトランドセメント試 験：以下による。○フレッシュコンクリートの試験は現場納入時○供試体は２組以上で標準養生調 合 等：配合計画書を提出して監督職員の承諾を受ける。型 枠：コンクリート打放し仕上とする。上 面：コテ仕上とする。３節 防水改修工事1. シーリング設計図に示すシーリングに適用する。材質は変成シリコーン系ＭＳ－２とし、カタログ等を提出して監督職員の承諾を受ける。62. 下地樹脂モルタル塗り設計図に示す下地樹脂モルタル塗りに適用する。使用材料、工法はカタログ等を提出して監督職員の承諾を受ける。タイル下地樹脂モルタル塗り 厚10mm、19mm軒天樹脂モルタル塗り 厚10mm防水下地樹脂モルタル塗り 厚16mm～36mm3. 塗膜防水設計図に示す塗膜防水に適用する。仕様はＸ－２相当、防滑仕上げとし、使用材料、工法は事前にカタログ等を提出して監督職員の承諾を受ける。４節 外壁改修工事1. モザイクタイル張り設計図に示すタイル張替え工事に適用する。使用するモザイクタイル(２５㎜角)は、JIS Ａ 5209 に適合の陶磁器質タイル(施釉)(出角部分はコーナータイル)を使用し、色見本帳、カタログ等を提出して監督職員の承諾を受ける。タイル張り工法は、改良圧着張りとし、タイル張付モルタルは、白セメントを使用する。赤色タイル、目地-赤色(白セメント＋赤色顔料(重量比５％))2. 外壁打診調査設計図に示す位置及び範囲の非破壊による打診調査を行い、モルタル及びタイルの浮き、亀裂の位置及び寸法を確認し、書面により監督職員へ報告する。５節 建具改修工事1. 扉パッキン交換設計図に示す既設扉の既存パッキンを撤去し、接着面の下地処理後、被着体に適合した接着剤を使用し、新品のパッキンを取付ける。出入口扉：専用ゴムパッキン ３０mm×３０mm灯 室 扉：専用ゴムパッキン ３０mm×２５mm６節 塗装改修工事1. 耐候性塗料塗り設計図に示す灯ろう塗装に適用する。塗装改修面の下地調整は、鉄鋼面ＲＢ種とし、塗装は、鉄鋼面耐候性塗料塗り(Ｂ種)フッ素樹脂塗料とする。なお、塗色は、以下のとおりとし、色見本帳、カタログ等を提出して監督職員の承諾を受ける。塗色：外部－赤(マンセル値Ｎ７．５Ｒ４／１４)、内部－灰色(マンセル値Ｎ７．５)７節 金物改修工事1. 排水孔改修設計図に示すとおり、ステンレス製(SUS-304)φ42.7により製作し、現場取付けを行う。現場取付けは、既設排水管を切断撤去のうえ既設管との接続を行う。接続部は、接着剤接合のうえステンレステープ巻きとし、適切かつ堅固に処理する。

小樽礼文島浦河利尻島稚内紋別室蘭函館根室番号 縮尺釧路佐々木図名 葉数図 示設計 工事名称位置図、港湾平面図札幌立面図(現状・改修)、平面図(現状・改修)令和３年度位 置 図原図：A２版◆工事概要鬼鹿港西防波堤灯台施工場所１留萌灯塔改修：基礎補強工事、防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、塗装改修工事、金物改修工事北海道江差羅臼網走広尾瀬棚鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事 ３苫小牧3,5006,8003,5002,0007,0003,400管制器室配筋、コンクリート打設管制器室3,400基礎補強2,200300 3,1504,1502,6004,3007003,400 3,400港 内3,5006,8003,150 4502,1503,4002501,0007,0003,5003,4004004,000基礎周囲斫り、露出鉄筋防錆処理港 外灯火中心外壁面打診検査、ひび割れ調査港 外既設下地調整防水改修配筋、コンクリート打設基礎補強+4.6▽ H.H.W.L +0.90建具改修(出入口扉)建具改修(灯室扉)▽ H.W.L +0.30+4.6灯火中心▽ M.W.L +0.10▽ L.W.L ±0.00改修平面図 S=1/100 既設平面図 S=1/100モザイクタイル一部撤去外壁改修基礎補強モザイクタイル一部撤去 モザイクタイル一部張替え港 内外壁改修▽ L.W.L ±0.00▽ H.W.L +0.30外壁改修▽ M.W.L +0.10改修立面図 S=1/100モザイクタイル一部張替え▽ H.H.W.L +0.90外壁改修防水改修塗膜防水(X-2仕様)建具改修(灯室扉)平均水面から灯火中心まで 13,200外壁改修既設防水パッキン交換モザイクタイル一部張替え配筋、コンクリート打設外壁改修既設防水パッキン交換 ゴムパッキン接着(30×30)建具改修(出入口扉)金物改修(排水孔)製作取付 露出鉄筋防錆処理金物改修(排水孔)7,000基礎周囲斫り、平均水面から灯火中心まで 13,200塗装改修(灯ろう内外、下部水切り)耐候性塗料塗り(白)ゴムパッキン接着(30×25)9,7701,700既設立面図 S=1/1001,7009,7707,000既設撤去外壁改修モザイクタイル一部撤去塗装改修(灯ろう内外、下部水切り)既設塗装下地処理基礎補強鬼 鹿 港施工場所港内平面図 S=1/5,000留萌郡小平町字鬼鹿港町国道２３２号北防波堤鬼鹿港西防波堤灯台Ｎ★西防波堤外防波堤２縮尺 工事名称改修断面図、立面図、平面図、排水孔改修詳細図 佐々木原図：A２版図 示設計 葉数 図名鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事番号３ 令和３年度250 400 200外壁改修外壁改修1,200700 250 2501,7003,300外壁改修ゴムパッキン交換(30×30)W683×H803灯室扉ゴムパッキン新替(30×25)200 1,400W756×H1.556建具改修外壁改修外壁改修外壁改修ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張(赤)ｺｰﾅｰﾀｲﾙ１平ﾀｲﾙ２ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張(赤)ｺｰﾅｰﾀｲﾙ１平ﾀｲﾙ２防水改修150塗装改修(灯ろう内外、下部水切り)軒天樹脂モルタル(t-12mm)外壁改修(ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ一部張替)範囲塗装改修(灯ろう内外、下部水切り)耐候性塗料塗り(外部-赤、内部-灰色)既設面下地処理(鉄鋼面RB相当)タイル下地樹脂モルタル塗替(t-10mm)防水改修製作取付タイル下地樹脂モルタル塗り(t-19mm)モザイクタイル張(赤)既設タイル下地から撤去既設面下地処理(鉄鋼面RB相当)防波堤天端 防波堤天端Ａ1,400 150防波堤天端タイル下地モルタルまで撤去(張廻し上部)タイル下地モルタルまで撤去(張廻し上部)タイル下地樹脂モルタル塗替(t-10mm)ＡＡタイル下地モルタルまで撤去(張廻し上部)750 375 2507,000250 3752,000750 250 1,3002,6003,4002503,200 250250 1,600 550 250 2502,500既設下地モルタルまで撤去3,700 1,300750 300800250100 200 300300500 3002002502,0004,3001007004003,150350300100200200150張替え範囲ゴムパッキン交換(30×25)、W683×H8033001,100100耐候性塗料塗り(外部-赤、内部-灰色)金物改修(排水孔)基礎平面図 S=1/50断面図 S=1/50立面図(正面) S=1/501,0002,000踊場平面図 S=1/50防水改修下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)塗膜防水(X-2仕様)モザイクタイル張(赤)張替え範囲既設タイル下地から撤去既設下地モルタルまで撤去2,150A3,150下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)立面図(側面) S=1/50A'タイル下地樹脂モルタル塗り(t-19mm)3,300A-A'平面図 S=1/50タイル張替え範囲外壁調査範囲既設下地モルタルまで撤去塗膜防水(X-2仕様)下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)タイル下地樹脂モルタル塗り(t-19mm)コンクリート打設基礎補強既設コンクリート斫り、配筋モザイクタイル張(赤)既設タイル下地から撤去下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)塗膜防水(X-2仕様)既設下地モルタルまで撤去下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)既設下地モルタルまで撤去防水改修 防水改修金物改修(排水孔)塗膜防水(X-2仕様)基礎補強塗膜防水(X-2仕様)コンクリート打設建具改修防水改修B型 88W製作取付既設コンクリート斫り、配筋１階管制器室耐候性塗料塗り(外部-赤、内部-灰色)基礎補強コンクリート打設タイル下地樹脂モルタル塗替(t-10mm)既設タイル下地から撤去既設コンクリート斫り、配筋タイル下地樹脂モルタル塗り(t-19mm)モザイクタイル張(赤)コンクリート打設タイル張替え範囲防水改修建具改修防水改修ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り(赤)ｺｰﾅｰﾀｲﾙ１平ﾀｲﾙ２塗装改修(灯ろう内外、下部水切り)基礎補強太陽電池装置既設コンクリート斫り、配筋建具改修タイル張替え範囲ゴムパッキン交換(30×30)既設面下地処理(鉄鋼面RB相当)１階管制器室Ａ部分詳細図 S=1/10コーナータイル1、平タイル1下地樹脂モルタル(t16-36mm)タイル張廻しタイル張廻し25250水切り10×10樹脂モルタル塗り(ｱ)12コーナータイル1、平タイル2塗膜防水(X-2仕様)4060既存排水パイプ排水孔改修詳細図 S=1/10380100防虫網押えビス2箇所ステンレス防虫網仕上げＮo.２Ｂ程度100 既存排水パイプ切断撤去接着材接合100SUS304ステンレステープ巻付φ42.7エルボ(32A)φ42.7×3t(32A)SUS304 φ34×3t(25A)SUS304塗膜防水(X-2仕様)タイル下地モルタルまで撤去下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)既設下地モルタルまで撤去タイル下地樹脂モルタル塗替(t-19mm)W756×H1,556シーリングを示す外壁改修(灯室扉出隅下部)モザイクタイル張(赤)ハリ板周囲シーリング打替え既設下地モルタルまで撤去ハリ板周囲シーリング打替えハリ板周囲シーリング打替え塗膜防水(X-2仕様)塗膜防水(X-2仕様)下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)下地樹脂モルタル塗り(t16-36mm)既設下地モルタルまで撤去平面図、

配筋図 ３ ３工事名称佐々木 令和３年度 鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事縮尺原図：A２版番号 図名図 示設計 葉数300 3002502502,250100 350 100200 150 250 1,550 750750 750 250 200100 250 3002,6005503,4004001,300400700 350 2502501,505 1,3451,550 150450 3,150750 250 300550 1,500 550300 300 4502,600250 3003,400300 250 1,500750±0＋200＋500＋500±0-150 ＋800 +300▼灯塔中芯線▼基礎中芯線 ＋700＋800＋600±0基礎コンクリート掘削(H=100)基礎コンクリート斫り(H=300)L=640+埋込130【横向】階段１段目コンクリート斫り(H=300)堤体コンクリート掘削(H=150)幅木・階段踏面コンクリート掘削(H=100)あと施工アンカー(樹脂)D16-53本あと施工アンカー(樹脂)D16-45本周囲筋D13周囲筋D13L=520+埋込110【下向】L=640+埋込130【下向】あと施工ｱﾝｶｰ(差筋)D13-25本300 300 450A A＋300300100 250 7501504,150200階段補強筋 D13BCD基礎等撤去図 改 修 図基礎周囲コンクリート打設DC▼基礎中芯線▼灯塔中芯線EEB配筋図 S=1/30 平面図 S=1/30800200300防波堤天端＋4.6100 200 100100 200800200 150防波堤天端＋4.6300200100100100 150 300 200500300 450 300 300 100改修配筋図(D-D断面) S=1/20 改修配筋図(E-E断面) S=1/20 改修配筋図(C-C断面) S=1/20 改修配筋図(A-A断面) S=1/20 改修配筋図(B-B断面) S=1/20300 250 200 100800200 100 250 200 100 250あと施工アンカー(樹脂)D16-21本あと施工アンカー(差筋)D13-25本あと施工アンカー(樹脂)D16-16本躯体打継面斫りタイル下地共撤去あと施工アンカー(樹脂)D16-21本 あと施工アンカー(樹脂)D16-4本あと施工アンカー(樹脂)D16-10本あと施工アンカー(樹脂)D16-6本あと施工アンカー(樹脂)D16-8本あと施工アンカー(樹脂)D16-6本あと施工アンカー(樹脂)D16-4本周囲筋D13-@200タイル下地共撤去躯体打継面斫り補強筋D16-1450Ｌタテ筋D16-1050Ｌ タテ筋D16-2000U周囲筋D13-@200タイル下地共撤去躯体打継面斫り周囲筋D13-@200階段補強筋D13-1390L階段補強筋D13周囲筋D13あと施工アンカー(樹脂)D16-12本L=520+埋込110【下向】150 500L=640+埋込130【横向】L=640+埋込130【下向】L=640+埋込130【横向】300 500 150100 200800L=640+埋込130【下向】L=640+埋込130【横向】L=640+埋込130【横向】L=640+埋込130【下向】あと施工アンカー(樹脂)D16-6本あと施工アンカー(樹脂)D16-10本 あと施工アンカー(樹脂)D16-10本L=640+埋込130【下向】L=640+埋込130【下向】L=640+埋込130【横向】L=640+埋込130【下向】L=640+埋込130【下向】L=640+埋込130【下向】基礎周囲コンクリート打設周囲筋D13-@20030防波堤天端＋4.6 防波堤天端＋4.6 防波堤天端＋4.6目地作成 シーリングを示す

支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 松本 勝利1．一般競争に付する事項(1) 契約件名 鬼鹿港西防波堤灯台改良改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 北海道留萌郡小平町(鬼鹿港西防波堤外端)(5) 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局の承諾を得て紙入札方式とする。

2．競争に参加する者に必要な資格① 資本関係 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務る。)において、「土木工事業」又は「建築工事業」のＢ又はＣに格付けされた者である こと。

(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)入札説明書第一管区海上保安本部の入札公告(令 和 3 年 10 月 14 日付)については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者、及び入札時点において、第一管区(3) 令和3･4年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限 海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。

令和4年1月28日なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触するものでは ないことに留意すること。

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除 く。)でないこと。

13．入札、開札の時期及び場所、入札申込等(1) 入札申込 ① 電子調達システムによる入札参加申請書受付締切日時までに申請すること。

② 紙入札方式参加申請書受付締切日時までに下記14に提出すること。

(2) 入札書及び工事費内訳書の受領期限 まで 紙入札による場合は、下記14に提出すること。

(3) 開札の日時及び場所 令和3年11月8日 11時00分 小樽地方合同庁舎5Ｆ 第一管区海上保安本部 経理補給部(4) 再度入札 当本部から連絡する。

(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0570－014－8894. 入札書類データ(証明書等)【 提出証明書類 】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子入札システムにより提出すること。

① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。

② 確認書③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写)(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により提出すること。

① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写) ※申請中の者はその旨を申し出ること。

② 紙入札方式参加願③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロードﾞ」に掲載している。

5．「工事費内訳書」の提出 する。

下記4(2)の提出証明書類を電子調達システムにより令和3年10月28日 16時00分令和3年11月5日 16時00分第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加者全員が電子入札である場合、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば、※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 電子調達システム及び紙による提出ともに令和3年10月28日 16時00分入札参加者は、第1回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した工事費内訳書(任意様式)を提出しなければならない。なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがあり、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効と2別表1 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)2 (1)(2)ていない場合3 (1)4 (1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合6．仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から 令和3年10月28日 16時00分 まで 交付場所 下記167．入札保証金、契約保証金及び前金払(1)入札保証金 免除(2)契約保証金(3)前金払8．入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。

② 入札書の記載事項 (電子認証[ＩＣカード]を取得している者であること。)③ 入札書の提出 しなければならない。

について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。

た場合に限り認めるものとする。

(2) 紙入札による場合 14に提出するものとする。

要(契約金額の1/10以上。ただし、低入札価格の調査該当の場合は3/10以上)請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)(ｲ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔調達件名〕入札書在中」と記載し下記内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ｲ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。

(ﾛ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。

(ﾊ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)記載すべき事項が欠けている場合添付すべきではない書類が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合内訳書の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たし他の工事の内訳書が添付されていた場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合① 入札書を直接に提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人のれている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限(ﾛ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載さなお、受任者による電子入札の利用は、下記(3)の基準による年間委任状が提出され3② 郵便(記録郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」受領期限までに送付しなければならない。

③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(3) 期間委任状① 提出の相手方 発注者(支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長)あて提出するものとする。

② 提出時期における提出は認めない。 ③ 期間委任状の内容 ない。

(ﾛ) 電子入札においては、復代理人は認めない。

(ﾊ) 委任期間は当該年度内を限度とする。

(ﾆ) 代表者及び受任者の記名・押印がされた委任状(書面)の提出とする。

(ﾎ) 原則として個別案件における委任は認めない。

9．入札の無効 ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。

10．注意事項 ので注意すること。

11．開札 立ち会わせて、これを行う。

には、別途指定する日時に再度入札を行う。

応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。

(4) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはついては、第一管区海上保安本部入札・見積者心得書第6(入札等の無効に関する事項)各号に電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。したがって入札金額の誤記 入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。

また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるによる入札を行った者がある場合、その他契約担当官等がやむを得ないと認めた場合(5) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない(3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに紙入札方式で立ち会いしているときは、引続き入札を行う。電子入札システム及び郵送(ｲ) 入札、見積についての権限及び契約締結について権限が委任されていなければなら当該発注者における最初の入札参加手続き前までに提出するものとし、入札手続途中調達件名〕」をそれぞれ記載し、直接に提出する場合と同様に、下記14宛に入札書のの旨を、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札年月日〔ときは、再度入札を行なう。この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが(2) 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない(1) 開札の際、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を412．落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

金額を入札書に記載すること。

13．契約書作成の要否 要14．契約条項等を示す場所 北海道小樽市港町5番2号 第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2224 15．契約及び入札に関する問い合わせ先 上記14に同じ16．仕様内容に関する問い合わせ先 第一管区海上保安本部 交通部 整備課電話 0134-27-0118 内線265117．談合等不正行為があった場合の違約金等 内に支払わなければならない。

が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。) 違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

たものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

第1号若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

ればならない。

あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた(3) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。

るおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内のと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなこの契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対してとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、③ 納付命令又は排除措置命令により、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があった価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札(2) 予算決算及び会計法第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低のがあった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として指定する期間(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、契約額(この契約締結後、契約額の変更をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ(2) 前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払い又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に② 納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委① この契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第④ この契約に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われ納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎518．その他(1) 配置予定技術者の確認 場合、契約を結ばないことがある。

(2) ＣＯＲＩＮＳへの登録 カルテ」の登録が必要。

(3) 建設業退職金共済制度(4) 施工体制台帳 下請契約を締結した場合においては、作成した「施工体制台帳の写し」を提出すること。

また、必要に応じ添付書類の写しの提出を求めることがあるので応じること。

工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出する こと。提出できない場合は、理由書を提出すること。

請負金額が500万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく「工事落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された6