入札情報は以下の通りです。

件名鹿児島市所在国有地測量業務
公示日または更新日2024 年 1 月 17 日
組織財務省
取得日2024 年 1 月 17 日 19:25:24

公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1.電子入札システムの利用本入札は「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項等(1)作 業 名 称 鹿児島市所在国有地測量業務(2)作 業 場 所 鹿児島市荒田2丁目2番35 外1筆(3)作 業 概 要 国有地の境界確認及び境界標復元、測量図等登記申請用書類作成(4)契 約 期 間 契約締結の翌日から令和6年3月29日(金曜日)まで(5)審査書類の提出期限 令和6年2月1日(木曜日)12時00分まで(6)入札書の提出期限 令和6年2月2日(金曜日)17時00分まで(7)開札の日時及び場所 令和6年2月5日(月曜日)10時00分から鹿児島市山下町13番10号 鹿児島第三地方合同庁舎4階 第3共用会議室(8)(5)から(7)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(9)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)令和5・6年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「土地家屋調査」又は「測量」の「C」等級に格付けされた者であり、責任をもって業務を遂行できる者であること。(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む。)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8)入札説明書等の交付を受けた者であること。4.契約条項を示す日時、場所及び入札参加申込みに関する事項(1)日時 令和6年1月17日(水曜日)から令和6年1月31日(水曜日)8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分(ただし、閉庁日を除く。)(2)場所 鹿児島市山下町13番10号 鹿児島第三地方合同庁舎 4階九州財務局鹿児島財務事務所 管財課電話 099-226-6155(内線9619)(3)入札参加申込み・入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、(1)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】kanzaika.fuzai@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名:「鹿児島市所在国有地測量業務」の入札説明書等交付願メール本文:入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル:等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)・入札参加申込み上記2.(5)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込を行うこと。ただし、「紙」による入札参加を希望する者は、上記2.(5)の期限までに入札説明書に定めた各様式を上記4.(2)に提出すること。5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。6.入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8.契約書作成の要否本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和6年1月17日分任支出負担行為担当官九州財務局鹿児島財務事務所長 橋本 祥也