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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札を行います。記１．政府電子入札システムの利用本調達は「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)工事名称 小林市所在建物等解体撤去工事(２)工事場所 小林市北西方字猫坂２９７３－２外(３)工事概要 工事場所に存在する建物の基礎から上部、ブロック塀及び樹木をすべて撤去する。(４)契約期間 契約締結の翌日から令和６年９月３０日(月曜日)まで(５)証明書等の受領期限 令和６年６月３日(月曜日)１７時１５分(６)入札書の受領期限 令和６年６月４日(火曜日)１７時１５分(７)開札の日時及び場所 令和６年６月５日(水曜日)１０時００分から宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎１階 共用小会議室(８) (５)から(７)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(９)本工事において、契約金額が５００万円を超える場合(契約変更により契約金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。(１０)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(１１)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和５・６年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者。(業種区分)解体工事 (決定等級)「Ｂ」等級(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)当局の支出負担行為担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)入札説明書の交付を受けた者であること。４．契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項(１)日時 令和６年５月１７日(金曜日)から令和６年５月３１日(金曜日)まで平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分(２)場所 九州財務局 宮崎財務事務所 管財課宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎３階電話 ０９８５－２２－７１０１ (内線)４７，５１(３)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、上記(１)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】miyazaki.kanzaika@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名：入札説明書等交付願(小林市所在建物等解体撤去工事)メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除する。６．入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち、課税対象金額のみに１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の１１０分の１００に相当する金額と非課税対象金額を合算した金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和６年５月１７日分任支出負担行為担当官九州財務局宮崎財務事務所長 夏 井 正 信