入札情報は以下の通りです。

件名大分県内合同宿舎給水設備清掃点検作業
公示日または更新日2024 年 7 月 17 日
組織財務省
取得日2024 年 7 月 17 日 19:09:03

公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1.電子入札システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項等(1)作業名称大分県内合同宿舎給水設備清掃点検作業(2)作業場所大洲住宅ほか5住宅(大分県大分市大津町1-16-3ほか)(3)作業概要・合同宿舎給水設備の機能の維持、水質保持のため、受水槽の清掃点検、簡易専用水道検査を行う。(4)契約期間契約締結の翌日から令和7年1月31日まで(5)証明書等の受領期限令和6年8月1日(木曜日)12時00分まで(6)入札書の受領期限令和6年8月2日(金曜日)17時00分まで(7)開札の日時及び場所令和6年8月5日(月曜日)10時00分大分県大分市新川町二丁目1番36号 大分合同庁舎 3階会議室(8)(5)から(7)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(9)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(当該工事に係る競争入札に必要な資格等)(1) 令和5・6年度財務省南九州地区競争参加者資格審査の結果、(業種区分)管工事 (決定等級)「A」、「B」又は「C」等級の等級決定通知を受け、かつ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2により「建築物飲料水貯水槽清掃業」として県知事の登録を受けている者であり、責任をもって作業を完成することができる者であること。(当所が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等)(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)入札説明書の交付を受けた者であること。(8)その他の条件については、下記4.で説明する。4.契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項(1)期間令和6年7月17日(水曜日)から令和6年8月1日(木曜日)平日 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分ただし、令和6年8月1日(木曜日)は12時まで(2)場所九州財務局 大分財務事務所 管財課大分県大分市新川町二丁目1番36号電話 097-532-7107 (内線)52、57(3)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、(1)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】ooita.kanzaika@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件名:「大分県内合同宿舎給水設備清掃点検作業」の入札説明書等交付願メール本文:入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル:等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)、建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。6.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8.契約書作成の要否本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和6年7月17日分任支出負担行為担当官九州財務局大分財務事務所長 奥村 健治