官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)件 名 事務用いす購入契約(２)仕様等及び納入場所 仕様書のとおり(３)履 行 期 限 令和６年３月１５日(金曜日)(４)証明書等の受領期限 令和５年１２月１９日(火曜日)１２時００分まで(５)入札書の受領期限 令和５年１２月２０日(水曜日)１７時００分まで(６)開札の日時及び場所 令和５年１２月２１日(木曜日)１０時００分から宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎１階 共用小会議室(７)(４)から(６)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」(営業品目：家具・什器類)であって「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、上記２．(５)の入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(８)入札説明書の交付を受けた者であること。４．契約条項を示す場所及び入札事項等説明の日時、場所(１)日時 令和５年１２月４日(月曜日)から令和５年１２月１９日(火曜日)９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(ただし、閉庁日を除く。)(令和５年１２月１９日(火曜日)については１２時００分まで)(２)場所 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎３階九州財務局宮崎財務事務所総務課経理係電話 ０９８５－２２－７１０１(内線１５)(３)入札参加申込み・入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、(１)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】miyazaki.soumuka2@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)件 名：「事務用いす購入契約」の入札説明書等交付願メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)・申し込み上記２．(４)の証明書等の受領期限までに、政府電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記２．(４)の証明書等の受領期限までに、入札説明書で定める証明書等を(２)の場所に提出すること。５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和５年１２月４日分任支出負担行為担当官九州財務局宮崎財務事務所長 夏井 正信