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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和5年9月11日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。２ 業務概要等委託業務の名称令和５年度国有建物杭等解体撤去工事設計図書等作成業務(文京区小日向二丁目)業 務 場 所 東京都文京区小日向二丁目187番3 外2筆業 務 内 容国有建物等解体撤去工事にかかる１．設計業務２．調査報告書作成業務３．数量・工事費積算業務履 行 期 間 契約締結日から令和6年3月8日まで３ 競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和 5・6 年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされており、責任をもって設計を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって設計を完成することができる者であること。(４) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(５) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６) 関東財務局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等関東財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(７) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 入札説明書に定める競争参加申込書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。(９) システムによる入札が可能な者であること。(10) 建物解体撤去工事設計業務(ＳＲＣ造又はＲＣ造)の実績があり、解体設計業務に熟知した管理技術者を選任できる者であること。４ 入札手続等(１) 担当部局 関東財務局 管財第2部(第8)統括国有財産管理官〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館14階電話 048-600-1212(２) 入札説明書等の交付イ．期 間 令和5年9月11日(月) 9時00分から令和5年9月27日(水) 12時00分までロ．場 所 ・上記(1)に同じ・関東財務局 東京財務事務所(第2)統括国有財産管理官〒113-8553 東京都文京区湯島4-6-15湯島地方合同庁舎4階電話 03-5842-7021(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第1条第1項に定める日を除く。)ハ．その他 システムから入手することが可能である。(３) 競争参加資格確認申請期 間 上記(2)に同じ(４) 競争参加資格の確認確認の結果、競争参加資格があると認められた者には、令和 5 年 9 月 29 日(金)までに通知する。(５) 入札日時令和5年10月3日(火) 9時00分から12時00分まで(６) 開札日時等イ．日 時 令和5年10月3日(火) 13時30分ロ．場 所 関東財務局 総務部会計課さいたま新都心合同庁舎1号館17階(７) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加申込書及び競争参加申込書添付資料に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(８) 入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。(９) その他上記 (3)から(6)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。５ 契約書の作成本契約締結に当たり契約書を作成するものとする。６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 詳細は、入札説明書による。