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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和５年１０月１１日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 西村 則人記１．電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．工事概要等(１)件 名横浜第2合同庁舎低層棟共用部(1階～5階)・地下共用部(地下1階～地下3階)照明器具ＬＥＤ化工事(２)特 質 等 仕様書記載のとおり(３)工 期 契約締結日 ～ 令和６年３月２９日(４)工 事 成 績 評 定本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。

工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。(５)競争参加申込書の受領期限 令和５年１０月２６日(木)１２時００分(６)入札書の受領期間令和５年１０月３０日(月)９時００分から１３時３０分まで(７)開札の日時及び場所令和５年１０月３０日(月)１４時３０分から神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎１２階第１会議室※(５)から(７)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和５・６年度の財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。(４)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)本件入札の入札説明書の交付を受け、現地説明に参加した者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】gocho.yokohama1@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和５年１０月１１日(水)～ 令和５年１０月２６日(木)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(ただし、最終日は１２時００分までとする。)(４)問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(１階)電話０４５－２１１－１２９５(ダイヤルイン)５．入札価格本件仕様書に定める業務一式の総額で入札し、予定価格の範囲内で、なおかつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、１０％に相当する額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。① 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。イ．入札案件は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。ロ．上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。ハ．イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。７．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった者の入札は無効とする。８．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。９．契約書の作成本契約締結に当たり契約書を作成するものとする。１０．その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(１階)電話０４５－２１１－１２９５(ダイヤルイン)