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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月５日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 大辻 健二記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 令和６年度国有崖地崩落防止工事(横浜市南区庚台)(２)業務場所 設計図書のとおり(３)業務期間 契約締結日から令和７年３月３１日(月)まで(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年７月２３日(火)１２時００分(５)入札書及び工事内訳書の受領期間令和６年８月１日(木)９時００分から１２時００分まで(６)開札の日時及び場所 令和６年８月１日(木)１３時３０分埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １７階 総務部会計課(７)(４)から(６)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(８)その他事項本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。３ 競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」若しくは「Ｂ」等級、又は「土木一式工事」の「Ｃ」若しくは「Ｄ」等級に格付けされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)建設業法(昭和24年法律第100号)第２７条の２３に基づく経営事項審査を受けている者であること。(９)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第２７条第１項に規定する工事に該当しない場合及び同条第２項に該当する場合は、管理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。(10)入札説明書に定める競争参加申込書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。(11)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。(12)システムによる入札が可能な者であること。(13)斜面崩落防止工事を施工した実績のある者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等入札説明書等は、下記(１)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(１)交付する期間令和６年７月５日(金)９時００分から令和６年７月２３日(火)１２時００分まで(２)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 １４階関東財務局 管財第２部 第８統括国有財産管理官 電話番号 ０４８－６００－１２１２５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。８ 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受をシステムで行うものとする。なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局 管財第２部 第８統括国有財産管理官電話番号 ０４８－６００－１２１２