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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月２日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 物納等により国の所有となる株式等の引受け及び処分委託業務(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 自令和６年４月１日(月)至令和７年３月３１日(月)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年２月２１日(水)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和６年２月２７日(火)９時００分から令和６年３月１日(金)１７時００分まで(６)開札の日時及び場所 令和６年３月４日(月)１０時００分 から埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １４階 小会議室Ａ(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)４・５・６年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行(納入)することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行(納入)することができる者であること。(４)金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第２９条の登録を受けた金融商品取引業者であること。(５)金融商品取引法第５２条第１項の規定に基づく業務停止命令を受けている期間中に該当しない者であること。(６)社債、株式等の振替に関する法律(平成１３年法律第７５号)第２条第４項に規定する口座管理機関であること。(７)金融商品取引所に上場されている国が所有する株式等の引受け、処分ができる者であり、金融商品取引市場において上場している全銘柄(ただし、TOKYO PRO Market銘柄及びTOKYO PRO-BONDMarket銘柄を除く。)を取り扱っていることが望ましい。(８)単元未満株の処分の受託が可能な者であること。(９)本店又は支店が、東京２３区内又は埼玉県さいたま市に所在すること。(10)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(11)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(12)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(13)本件に関する委託業務内容等の説明を受けた者であること。(14)競争入札に参加するために必要な次の申込書等を受付期間内に提出し、その審査に合格した者であること。・競争参加申込書・「競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・指名停止等に関する申出書・紙入札参加申出書(紙入札の場合)・法人登記簿謄本４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】6-tou@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和６年２月２日(金)～ 令和６年２月２１日(水)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 １４階関東財務局管財第２部第６統括国有財産管理官電話番号 ０４８－６００－１１７９５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。８ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局管財第２部第６統括国有財産管理官電話番号 ０４８－６００－１１７９