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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下、「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)入札件名 公認会計士試験の試験会場運営業務(２)業務場所 試験会場は、大阪府内(３)業務概要 試験実施態勢の構築、会場責任者・本部員及び試験官等の確保及び割付、試験当日の試験会場の運営(試験前設営、準備を含む。)(４)業務期間 契約締結日から令和7年１月下旬(令和7年第Ⅰ回短答式試験合格者発表)まで(５)証明書等の受領期限 令和6年1月22日(月) 午後4時30分(６)入札書の受領期限 電子調達システム利用の場合は、令和6年2月19日(月) 午後5時00分までに提出紙入札の場合は、令和6年2月19日(月) 午後4時30分までに下記５．(２)に提出(７)開札の日時及び場所 日時 ： 令和6年2月20日(火) 午前10時00分場所 ： 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 令和 4・5・6 年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であり、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。(２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４) 会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 下記５の入札説明書等の交付を受け、下記７の入札参加申込みを行い、入札参加資格等の確認を受けた者であること。(９) 下記６に掲げる入札説明会に参加した者であること。(10) その他本件業務は、公認会計士試験の試験会場運営業務という極めて特殊性の高い業務であり、万が一にも試験問題の漏洩、答案用紙の改ざん、不正受験の看過等があってはならないため、入札参加者は次の条件をすべて満たしている必要がある。① 業務の実施に必要な人員(業務全般の総括責任者、業務担当者等)を配置し、その作業体制、役割分担等、責任の所在を明確にするとともに、業務を円滑・適切に推進する態勢を構築することが可能であること。② 仕様書記載の期日までに、仕様書記載の人員をすべて確保し、試験当日、試験会場に不足なく配置することが可能であること。③ 応札者又はその親会社等が公認会計士試験に関する受験指導、試験問題・受験者・合格者等の調査、分析を行ったことがなく、現に行っていないこと。④ 応札者又はその親会社等は監査法人でないこと及び公認会計士又は監査法人と緊密な利害関係を有しないこと。⑤ 応札者は、本件業務に携わる人員について、本人又はその関係者(親族・知人)が公認会計士試験を受験しないこと及び公認会計士試験に関する受験指導、試験問題・受験者・合格者等の調査、分析を行っている者又はその関係者(親族・知人)でないことを各人に確認すること。⑥ 情報漏洩を防止するための極めて高度なセキュリティ体制を構築しているものであること。４．契約条項を示す場所大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 6階近畿財務局 理財部 理財第１課電話 ０６(６９４９)６３６６(直通)５．入札説明書等の交付の期間、場所(１)期 間： 令和5年12月4日(月)から令和5年12月21日(木)平日(土日祝を除く) 9時00分から12時00分及び13時00分から16時30分(２)場 所： 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 6階 理財部理財第１課(３)入札説明書等の交付を受ける方法： 近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を書面にて上記場所に提出することにより、手交する。(４)問い合わせ先： 近畿財務局理財部理財第１課電話 ０６(６９４９)６３６６(直通)６．入札説明会の開催(１) 開催日時 令和5年12月22日(金) 14時00分(２) 開催場所 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館8階 会議室(３) 説明事項 ・ 委託業務の概要 (業務内容等)・ 入札手続き等について・ 企画書、入札書の作成要領等について・ 企画書の評価方法等について・ 落札者の決定方法等について・ その他(４) 出席人数 1者あたり２名までとする。７．入札の参加申込み入札の参加希望者は、上記３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、「競争参加資格確認申請書・通知書(入札参加申込書)」、「誓約書(その２)」並びに「役員等名簿」、「指名停止等に関する申出書」、「応札者の条件を満たすことを誓約する書面」、「紙による入札への参加について」及び｢委任状(代理人又は復代理人が入札する場合)｣(以下「申込書等」という。)を書面にて下記(３)の提出先へ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、質問等は、令和5年12月25日(月)16時30分までシステム又は文書にて受付け、回答は、令和5年12月26日(火)14時00分から令和5年12月27日(水)16時30分まで(土日祝を除く)理財第１課に掲示する。

(１) 申込期間 令和5年12月28日(木)から 令和6年1月22日(月) 平日(土日祝及び12月29日から1月3日を除く)(２) 受付時間 9時00分から12時00分及び13時00分から16時30分(３) 提出先 上記５．(２)に同じなお、上記の期間中に申込書等を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。８．企画書の提出入札参加者は、申込書等を提出後、下記(２)に定める期間中に「総合評価のための業務運営の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類」(以下「企画書」という。)を作成し、書面にて下記(４)の提出先へ提出しなければならない。(１) 企画書の内容 「入札説明書」のとおり(２) 提出期間 令和5年12月28日(木)から 令和6年1月26日(金) 平日(土日祝及び12月29日から1月3日を除く)(３) 受付時間 9時00分から12時00分及び13時00分から16時30分(４) 提出先 上記５．(２)に同じ(５) 提出部数 ６部 (正本１部、副本５部)９．企画書の内容等説明会の開催提出を受けた企画書の内容等を聴取するための説明会を開催するので、入札参加者は、指定された日時に総合評価審査委員に対して、説明等を行わなければならない。(１) 開催日時 令和6年1月31日(水)から 令和6年2月1日(木) のうち１日(日時については、入札参加者と調整のうえ、別途連絡する。)(２) 開催場所 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館内 会議室(３) 出席者 委託業務の実務責任者を含む３名以内１０．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。１１．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１２．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。１３．落札者の決定方法落札者の決定は、企画書による評価と、入札価格とを総合した評価(総合評価落札方式)によるものとする。企画書の評価は、近畿財務局内に設置する総合評価審査委員会において行う。詳細については、「入札説明書」のとおり。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち上記の総合した評価の最も高い者を落札者とすることがある。１４．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。１５．その他(１) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。(２) 本件入札公告は、政府予算案決定前の公告となることから、本件に係る予算案の決定がなされない場合には、本件入札を取りやめる可能性があることに留意すること。以上令和 5 年 12 月 4 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 谷上 弘令和 年 月 日誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿住 所商号又は名称代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札業務に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。なお、当社は、下記業務に係る入札参加あるいは業務請負に関連して以下の事項を誓約します。1 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用、情報の漏洩等しないこと。2 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。3 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。記業務名称 ： 公認会計士試験の試験会場運営業務