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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

１．競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)２．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)「 」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。

(２)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(４)(５)(６)(７)(８)(９)下記３.(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。

３．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付： 上記２.(１)に係る資格審査結果通知書の写し上記２.(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙１)、資格者証の写し等。

指名停止等に関する申出書(別紙２)誓約書(その１)(別紙４)誓約書(その２)(別紙５)、及び、役員等名簿(別紙６)入札参加資格確認申請書(別紙７)：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。

受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３)仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。(閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)(4) 入札参加資格の確認までに書面にて通知する。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。

４．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１)(２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)： 16時30分必着)(３) ：：５．入札保証金及び契約保証金(１) ：免除。

(２) ：免除。

６．入札の無効７．入札書の記載金額について８．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。

９． その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 谷上 弘令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「 役務の提供等 」であり、営業品目がA、B又はC各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

建物管理等各種保守管理 」に登録のある者であって、「令和6年5月30日 ( 木曜日)入札書受領期間(土曜日及び日曜日を除く)令和6年5月30日 ( 木曜日)省 略令和6年5月29日 ( 水曜日)令和6年5月10日 ( 金曜日) 令和6年5月22日 ( 水曜日)入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ、 令和6年5月23日(木曜日)令和6年5月22日 ( 水曜日)業 務 期 間入 札 公 告から令 和 7 年 3 月 21 日 契約締結日の翌日入 札 件 名 令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務業 務 概 要業 務 場 所 大阪府大阪市天王寺区堂ケ芝２－１０－３ ほか近畿財務局管内合同宿舎における消防法に定める法定検査・報告等業務、消火器及び消防用ホース交換令和 6 年 5 月 10 日⑤ ③④以 上場 所 大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室開札日時及び場所入札保証金13時30分 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

契約保証金現 場 説 明令和6年5月22日 ( 水曜日)(郵送の場合 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に、入札書に記載された入札金額から「消火器リサイクルシール代金」(以下、「非課税金額」という。)を控除した金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。したがって、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から非課税金額を控除した金額の１１０分の１００に相当する金額に非課税金額を加算した金額を記載すること。

令和6年5月31日 ( 金曜日)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。

当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

発注業務に対応した消防設備士又は消防設備点検資格者と常時勤務の雇用契約を締結し、点検を行うことができる者であること。

①②提 出 書 類入札参加希望者は、以下の提出書類を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。

⑥日 時仕様書等の交付(土曜日及び日曜日を除く)令和6年5月10日 ( 金曜日) (土曜日及び日曜日を除く)( )入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)(１)(２)(３)(１)(２)(１)14時①からまで② ③回答書希望 と記載(３)1 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。

入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。

持参による入札参加申込の場合入札公告３.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告３.(1)の場所にて交付する。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 谷上 弘所属する部局所 在 地 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。

令和6年5月27日(月曜日)24契約担当官等送信希望メールを送信し、着信を確認すること。

仕様書以外に関する事項の問い合わせ3入札公告３.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。

なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙４)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。

期限：電子メールでの送信を希望する場合３.(1)のメールアドレス宛に、郵送による入札参加申込の場合入札書及び契約手続に関する事項令和6年5月24日 ( 金曜日 )令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務令和6年5月24日(金曜日)質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告３.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。

なお、質問書を提出した際は、入札公告３.(１)へその旨を連絡すること。

(２) 質問に対する回答は、次のとおり当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。

なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。

16時30分 入札公告３.(1)に同じ入 札 説 明 書令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務メール表題：「 」質問書提出 と記載「令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務」 メール表題： メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載近畿財務局〒540-8550 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館仕様書等の交付問い合わせ等メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)仕様書に関し質疑等がある場合は、次の方法により質問すること。

までに下記のとおり当局にて閲覧・交付の日時閲覧・交付場所入札公告３.(１)の場所14時令和6年5月30日(木曜日)1(４)１６時３０分までに書面(任意様式)(１)① ② ③④ ⑤(２)( １６時３０分必着)『 「(３)(４)(５)① ②(６)(２)(１)6 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。

5⑥ ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。

⑤ 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。

② 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。

開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。

令和6年5月24日(金曜日)入札書の要件入札公告６．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。

入札書は、入札公告４.(2)に定める入札書受領期間に入札公告３.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。

入札書等の提出 入札書等は、次の方法により提出しなければならない。

ができる。この説明を求める場合は、令和 6 年 5 月 30 日 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。

なお、入札書は封筒に入れ、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び① 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。

なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。

再度入札 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。

予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。同基準を下回った入札者は、当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。

予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置入札の辞退入札公告３.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。

提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。

入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。

共通事項③ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。

落札となるべき者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係のない職員が「くじ」を引き、落札者を決定するものとする。

と記載すること。

」 入札書在中 』 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙3)又は復代理人用(別紙3(１)と(２))の委任状を入札書の提出までに、入札公告３.(１)の場所へ提出すること。

令和6年5月31日 開札④ 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。

開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、再度入札の日程を改めて連絡する。

また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

入札を辞退するときは、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。

同価の入札 入札書(様式第1号)は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。

令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務により入札公告３.(１)の場所へ提出すること。

入札の実施方法2(１)(２)(３)(4) その他① ②(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。

③ 落札者は、落札決定後速やかに請負金額の内訳書を提出すること。

(別紙４)「誓約書(その１)」(別紙５)「誓約書(その２)」ロ．二．イ． (別紙１)「配置予定技術者申請書」7ハ．支払いの条件 「契約書(案)」による。

本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。

「契約書(案)」による。

(別紙２)「指名停止等に関する申出書」入札及び契約手続において使用する言語及び通貨契約条項 日本語及び日本国通貨に限る。

その他 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙1、２、４、５)の会社名・代表者氏名欄については、令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。

3別紙１令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務※以下の資料を添付すること。

① 資格者証の写し② 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入札参加申込以前３か月以上で あることを証明できる証(保険証等)の写し ※被保険者証の写し：保険者番号及び被保険者等記号・番号について、黒塗りやマスキングが施された写しフリガナ氏 名入社年月 昭和 平成 令和 年 月入社資 格 名入札件名： 令和 年 月 日配置予定技術者申請書住所商号又は名称代表者氏名4別紙２( )商号又は名称代表者氏名法 人 番 号令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。

入札件名： 令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。

また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。

住 所5別紙３殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上委 任 日 から 開札を行う日(代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名住 所近畿財務局総務部次長委 任 状令和 年 月 日代理人当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。

記委任事項所属(役職名)代理人氏名令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務委任期間に係る入札に関する一切の権限6別紙３(1)殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上代理人(復代理人用)支出負担行為担当官住 所住 所所属(役職名)復代理人氏名委 任 日 から 開札を行う日令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。

記委任事項委任期間に係る入札に関する一切の権限商号又は名称代理人氏名近畿財務局総務部次長委 任 状令和 年 月 日復代理人7別紙３(2)殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上を代理人と定め、下記権限を委任します。

記令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務令和 年 月 日代理人所属(役職名)当社は委任期間に係る入札に関する一切の権限及び復代理人選任に関する権限近畿財務局総務部次長委 任 状(復代理人用)支出負担行為担当官住 所委任事項代理人氏名住 所商号又は名称代表者氏名委 任 日 から 開札を行う日8別紙4殿1 23住 所商号又は名称仕様書等の送信希望メールアドレス： 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された設計図書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。

本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。

本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。

※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合記誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代 表 者 氏 名令和 年 月 日(担当者氏名・連絡先) 当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連し以下の事項を誓約します。

入札件名： 令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務9別紙5□ 私□ 当社殿年 月 日※添付資料：役員等名簿代 表 者 氏 名 誓 約 書(その２) この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別添役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記商号又は名称は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている とき。

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。)であるとき。

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所10別紙6男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。

※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。

Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( )( )( ) 男・女 男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( )男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ(フリガナ)氏名( )生年月日 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ役 員 等 名 簿性別男・女住所法人(個人)名：役職名男・女( ) 男・女11別紙7令和 年 月 日令和 年 月 日殿上記入札の入札参加の申し込みを受付しました。

受 付申込者：入札参加資格確認申請書連 絡 先印上記入札の入札参加を申し込みます。

入札件名 令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿住所１．この受付票は、入札書提出の際に提出すること。

(ただし、失念した場合は後日提出すること。)入札参加資格確認申請書受付票商号又は名称入札件名 令和６年度管内合同宿舎消防設備点検等業務商号又は名称( ふ り が な )担 当 者 名近畿財務局管財部管財総括第３課質問等については、入札説明書に記載の方法により照会すること。

受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。

２．３．注 意 事 項受付番号12