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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．電子調達システムの利用本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１) 業務名称 令和６年度八幡浜市舌間所在国有崖地の法面調査設計業務(２) 業務内容 国有崖地の地質調査及び崩落防止対策のための設計業務(参考)業務場所：愛媛県八幡浜市舌間２番耕地３７２番１、３７２番２(３) 契約期間 契約締結日から令和６年１２月２５日(水曜日)まで(４) 入札参加申請書等の提出締切日時及び場所日 時 令和６年６月１１日(火曜日) １７時まで(必着)場 所 四国財務局 松山財務事務所 管財課入札に参加を希望する者は、３．の事項を確認のうえ、入札説明書等の配付を受けた後、上記期限までに「競争参加申請書」等を提出すること。なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。(５) 入札書の受領期限・電子による場合令和６年６月１７日(月曜日) ９時から令和６年６月１８日(火曜日) １０時３０分まで(必着)・紙による場合令和６年６月１８日(火曜日) １０時１５分から１０時３０分まで場 所 松山若草合同庁舎 ７階 共用会議室方 法 持参すること(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)(６) 開札の日時及び場所日 時 令和６年６月１８日(火曜日) １０時３５分場 所 松山若草合同庁舎 ７階 共用会議室(７) 上記(５)から(６)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取り止めることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和5・6年度財務省四国地区競争参加資格審査において、契約の種類が「測量・建設コンサルタント等」で、業種区分が「建設コンサルタント」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、かつ「測量」「地質調査」でともに「Ｃ」等級以上に格付けされている者で、責任をもって業務を完成することができる者であること。また、本業務における管理技術者を、直接雇用している者であること。さらに、本業務における管理技術者及び照査技術者はそれぞれ、「ＲＣＣＭ(河川、砂防及び海岸・海洋)」、「砂防・急傾斜管理技術者」、「技術士(総合技術監理部門 建設関連科目)」又は「技術士(建設部門)」のいずれか一つ以上の有資格者であること。管理技術者にあっては、さらに設計に関する業務に１０年以上従事し、かつ複数の急傾斜地崩壊防止施設の設計実績のある者でなければならない。なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。(５) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６) 当局の支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)と締結した契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。また、契約担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をした者でないこと。(７) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 下記４．で入札説明書等の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。(９) 本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、すべて提出者の負担とする。その他詳細は入札説明書による。４．入札説明書・仕様書等配付終了日時及び場所(１) 日 時 令和６年６月１１日(火曜日)までの９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(２) 場 所 四国財務局 管財部 統括国有財産管理官 徳島財務事務所 管財課松山財務事務所 管財課 高知財務事務所 管財課(３) 注 意 郵送による配付を希望する場合は、郵送に必要な切手を貼付し住所を明示した返信用封筒(A4が入る定形外郵便)を下記(５)に事前連絡のうえ郵送すること。(４) 事前連絡期限 令和６年６月４日(火曜日)までの９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(５) 事前連絡先 〒７９０－０８０８愛媛県松山市若草町４番地３四国財務局 松山財務事務所 管財課電話(０８９)－９４１－７１８５(内線６４０・６４６)５．保証金(１) 入札保証金 免除。(２) 契約保証金 原則納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６.入札金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７.入札の無効競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。８.契約書作成の要否契約書は作成する。令和６年５月２７日 分任支出負担行為担当官四国財務局松山財務事務所長 宮 本 克 久