入札情報は以下の通りです。

件名福島財務事務所旧庁舎解体工事発生材売買単価契約
種別工事
公示日または更新日2024 年 6 月 10 日
組織財務省
取得日2024 年 6 月 10 日 19:10:39

公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札を実施する。記1 電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。なお当該システムへは、東北財務局のホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku)からもリンク可能である。また、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。2 競争入札に付する事項等(1) 業 務 名 福島財務事務所旧庁舎解体工事発生材売買単価契約(2) 業 務 場 所 仕様書のとおり(3) 業務期間 契約締結日から令和6年10月31日まで(4) 証明書等の受領期限 令和6年6月25日(火)16時00分(5) 入札書の受領期限 令和6年6月26日(水)16時00分(6) 開札の日時及び場所 日時:令和6年6月27日(木)11時00分場所:福島第二地方合同庁舎5階 福島財務事務所大会議室(7) (4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において次のとおり格付けされ、東北地域の資格を有する者であること。<業種の区分> 物品の買受け <等 級> B又はC(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任契約担当官が特に認める者を含む)であること。(5) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。①当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。②同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。③同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。④経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。(6) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。(7) その他、入札説明書記載の要件を満たす者であること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。

仕様書にパスワードが付されている場合は、下記(1)の期間に以下のメールアドレスに「別記様式1 誓約書(秘密情報)」を送付し、パスワードの連絡を受けること。(エル・エフ・ビー)メールアドレス:fuku-sou2@th.lfb-mof.go.jpなお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1)期 間:令和6年6月10日(月) から 令和6年6月25日(火) まで9時から12時及び13時から17時(最終日は 16時まで)。ただし、土曜日及び日曜日の閉庁日を除く。(2)場 所:〒960-8112 福島県福島市花園町5番46号 福島第二地方合同庁舎5階東北財務局福島財務事務所総務課経理係 024-535-03015 入札書の記載金額について品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。6 入札保証金及び契約保証金全額免除する。7 入札の無効(1)競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2)内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。8 契約書の作成契約書の作成を要する。9 質疑応答質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。以上公告する。令和6年6月10日分任契約担当官東北財務局福島財務事務所長 橋本 和久