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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１１月２日支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎１．競争に付する事項(１)業務名 愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務(２)契約履行期間 令和５年１月４日から令和５年３月３１日まで(３)契約履行場所 名古屋市中川区北江町１丁目１番地の２愛知運輸支局(４)その他 本調達は入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること(２)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(営業品目分類「その他」)において、 [Ｃ]等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成 14年 10月 29日付け国官会第 1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年７月５日法律第８８号)に定める一般労働者派遣事業者であること。(５)仕様書の条件を満たす派遣要員を有していること。(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(８)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)３．入札手続き等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所〒460-8528名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋合同庁舎第１号館１０階中部運輸局総務部会計課 契約管理係℡０５２(９５２)８００４(２)入札説明書交付期間令和４年１１月２日(水)～令和４年１１月１６日(水)９時００分～１６時００分(土・日・祝日及び１２月２９日～１月３日を除く)(３)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請提出期限令和４年１１月１６日(水)１６時００分②紙入札参加願提出期限及び提出場所令和４年１１月１６日(水)１６時００分上記３．(１)に同じ４．入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合、紙により持参すること。(１)電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の期限令和４年１１月１８日(金)１６時００分(２)紙による入札書提出期限及び場所令和４年１１月２１日(月)１０時００分中部運輸局１１階大会議室(３)開札日時及び場所令和４年１１月２１日(月)１０時０５分中部運輸局１１階大会議室５．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 免 除６．契約書等作成の要否(１)契約書 要(２)違約金に関する特約条項 要７．電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/８．その他(１)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札(３)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)本調達は、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。(５)その他 詳細は入札説明書による。

仕 様 書１．名 称 愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務２．履行場所 中部運輸局愛知運輸支局執務室内愛知県名古屋市中川区北江町１丁目１番地の２３．派遣人数 ① １日あたり７名ただし、次に掲げる要件を満たすことで、１４名以内の派遣労働者のローテーションによることができる。要件：派遣労働者１名あたりの勤務日数を４．①の期間のうち２４日以上、かつ１週間のうち２日以上とすること。② ①に加えて１日あたり３名ただし、次に掲げる要件を満たすことで、６名以内の派遣労働者のローテーションによることができる。要件：派遣労働者１名あたりの勤務日数を４．②の期間のうち１６日以上、かつ１週間のうち２日以上とすること。４．期 間 ①令和５年１月４日～令和５年３月３１日ただし、上記期間中、次に掲げる日を除く㋐土曜日及び日曜日㋑国民の祝日に関する法律に規定する休日②令和５年２月１日～令和５年３月３１日ただし、上記期間中、次に掲げる日を除く㋐土曜日及び日曜日㋑国民の祝日に関する法律に規定する休日５．就業時間９時００分から１７時００分までの間において、休憩時間(１２時００分から１３時００分の間)１時間を含む連続した８時間のうち７時間とする。また、業務上必要があり指示があった場合は、所定の時間を超え勤務を命じることができるものとする。６．業務内容主な業務・窓口各種申請(登録事項等証明書交付、二輪の小型自動車の検査記録事項等証明書交付及び自動車検査証等再交付に係るものを除く)の案内及び事務補助・検査窓口における自動車検査証等交付業務・検査関係申請書等編綴業務・その他検査登録に関係する業務で、業務命令者より指示があった事項７．派遣労働者について(１)受注者は各週毎のシフト表を作成し、６開庁日前までに監督職員に提出すること。(２)派遣労働者が欠勤・遅刻又は早退するときは、事前にその理由を明らかにして受注者は、監督職員に連絡し許可を得ること。(３)派遣労働者が病気などの理由により勤務できない場合には、受注者が責任を持って代替要員を確保すること。ただし、作業の継続性から、代替要員の派遣を必要でないと発注者が判断した場合はこの限りでない。(４)派遣労働者は４．の期間を継続して勤務できる者とする。ただし、以下のいずれかの事情が発生した場合には、発注者はその理由を示し、派遣労働者の交代を申し出ることができる。ア．派遣労働者が業務に必要な要件を著しく欠いているとき。イ．指揮命令に従わないとき。ウ．正当な理由がなく作業を著しく遅延し又は作業に着手しないとき。エ．作業状況が著しく誠意を欠くと認められるとき。８．受注者における教育派遣労働者は発注者の指揮命令に忠実に従い、職務の規律、秩序及び施設管理上の諸規則を遵守すること。また、受注者は派遣労働者に対する教育・指導等適切な措置を講じること。９. 情報管理体制(１)受注者は、当該事業で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」(別紙様式例)を提出し、中部運輸局自動車技術安全部管理課長の同意を得ること。また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め発注者の同意を得ること。(確保すべき履行体制)・当該事業で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該事業の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。・当該事業で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。・発注者が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。(２)当該事業で知り得た保護すべき情報について、業務の履行中・履行後を問わず、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。ただし、発注者が同意した場合はこの限りではない。(３)当該事業で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。(４)当該事業で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。10．連絡窓口(担当者)の設置受注者は、本業務の実施を円滑に行うため、「連絡窓口(担当者)」を設置する。

担当者は、発注者との綿密な連絡調整及び本業務の実施に際し必要となる作業に当たるものとする。11．業務命令者(１)派遣労働者に対し、発注者における業務命令を行う者(業務命令者)を設置することとする。・業務命令者・・・首席運輸企画専門官(登録担当)(２)派遣労働者は、業務命令者又は業務命令者が適宜指名する者の指揮命令に従い、業務を行うものとする。12. 監督職員本件業務の監督職員は以下のとおりとする。中部運輸局愛知運輸支局首席運輸企画専門官(登録担当)13．報告(１)派遣労働者は毎日の業務終了後、出勤及び勤務時間について業務命令者又はその他指示する者の確認を受けること。(２)報告書の様式については月単位でまとめることができる様式とし、派遣労働者から受注者に報告すること。14．支払(１)受注者は「13.報告(２)」で提出を受けた報告書を元に、発注者へ請求を行うものとする。(２)従事した時間に対し１日を７時間とする時間当たり単価を乗じた額を支払うものとする。(３)超過勤務を行った場合Ⅰ)１時間あたりの単価の１００分の１２５で算出した金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)に超過した業務時間数を乗じて算出するものとする。なお、深夜(２２時以降翌朝５時まで)については、１時間あたり１００分の１５０とする(１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)。Ⅱ)超過した時間数の算出にあたっては、１日の超過勤務時間数が３０分未満は切捨て、３０分以上は切り上げるものとし、日毎に時間単位で算出し、１ヶ月分をとりまとめるものとする。(４)欠勤や遅刻、早退等により就業時間の全部または一部を勤務しなかった場合は、その時間に対応する支払は行わないものとする。なお、算定に当たっては１時間あたりの額(１円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。)として算出し、勤務しなかった時間が１時間以下を１時間とする。なお、１時間を超え、２時間以下の場合は２時間とし、以後同様に算出する。15．再委託の禁止本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。16. 法令遵守業務に従事する者については、「労働基準法・最低賃金法・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」等労働者を雇用する上で必要な法令に違反していないこと。17．留意事項(１)場内の混雑緩和のため、自家用車及び自転車での通勤は行わないこととする。(２)作業は発注者の指示に基づき行うものとし、必要に応じて適宜打合せを行い、業務の調整を行うものとする。(３)この仕様書に記載のない事項については、発注者と受注者が協議して決定するものとする。(４)契約の満了及びやむを得ない事由で派遣労働者の事情により交代する場合は遅滞なく業務が行われる様に配慮し引継ぎを行うものとする。また、引継ぎの業務料金については派遣元の負担とすること。

入 札 説 明 書「愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務」に係る入札公告(令和４年１１月２日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 大石 英一郎２．競争に付する事項(１)契 約 件 名 愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務(２)契約履行期間 令和５年１月４日から令和５年３月３１日まで(３)契約履行場所 名古屋市中川区北江町１丁目１番地の２(４)入 札 方 法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、契約期間にかかる経費の総額をもって契約金額を見積るものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。③ 落札者は落札決定後、１時間あたりの契約単価を記載した見積書を速やかに提出すること。④ 落札者は落札決定後、予定する派遣員の経歴書を契約履行開始日の３日前(土・日・祝日及び１２月２９日～１月３日を除く)までに提出すること。(５)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(営業品目分類「その他」)において、［Ｃ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。(３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年７月５日法律第８８号)に定める一般労働者派遣事業者であること。(５)仕様書の条件を満たす派遣要員を有していること。(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(８)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４e-mail cbt-soumubu-kaikeika@mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu)②入札説明書・仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和４年１１月１６日(水)１６時００分までに提出すること。ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和４年１１月１６日(水)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで)。なお、電子ファイルが３ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形によるファイル圧縮は認める。一太郎２００９以下、Microsoft Word2007以下、Microsoft Excel2007以下、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。(ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。

また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。(ただし、電子調達システムによる入札者にあっては、受任者のＩＣカードの企業情報登録画面を印刷した物をあわせて提出)なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。(ｳ) 一般労働者派遣事業に係る許可証の写し(ｴ) ３．(７)及び(８)に関して該当しないことの誓約書(別紙)③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(２)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の締切りは、令和４年１１月１８日(金)１６時００分とする。② 紙による入札の場合は、【郵送する場合】令和４年１１月１８日(金)１６時００分とする。上記４．(１)の場所に書留郵便にて送付すること。【持参する場合】令和４年１１月２１日(月)１０時００分とする。中部運輸局１１階大会議室に持参すること。(３)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参又は郵便書留にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。なお、郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵便用の封筒へ入れた二重封筒とし、「１１月２１日開札(件名)入札所在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 中部運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。また、電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。(４)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(５)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(６)開 札① 開札日時 令和４年１１月２１日(月)１０時０５分② 開札場所 中部運輸局 １１階大会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。なお、入札執行回数は、２回以内とする。６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。(ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。(ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。(３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が１ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。

(上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。)① 一太郎(一太郎２０１０型式以下で保存したもの)② Microsoft Word(Word２００７型式以下で保存したもの)③ Microsoft Excel(Excel２００７型式以下で保存したもの)④ PDFファイル(Acrobat９以下で作成したもの)⑤ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。⑤ 契約書(案)は、調整の上変更することがある。(５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。(７)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。ただし、愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務中部運輸局競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。

殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：入 札 書住 所氏名又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎令和 年 月 日様式１一金円也上記について、都合により入札を辞退します。

殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：様式２入 札 辞 退 届契約件名 愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名殿・ ・ ・ ・ ・※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：一般労働者派遣事業に係る許可証の写し誓約書(別紙)確認書(様式７)※電子調達システムによる入札の場合期間委任状(様式５)※入札参加申請を提出する者が代理人である場合令和 年 月 日中部運輸局長支出負担行為担当官商号又は名称住 所代 表 者 氏 名大石 英一郎添付書類資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し様式３契 約 件 名 愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務入 札 参 加 申 請 書入札者殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎※１ 入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者もしくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。

※２ 電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。

氏 名企業名称企 業 住 所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電 子 く じ 番 号連 絡 先 電 話 番 号連絡先メールアドレス住 所企 業 郵 便 番 号様式４紙 入 札 方 式 参 加 願発 注 件 名 愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。

令和 年 月 日資格審査登録番号企 業 名 称からまで委任事項殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

契約締結について委任する場合は押印省略不可。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：商号又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎住 所使 用 印私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。

委 任 期 間 令和 年 月 日令和 年 月 日１．入札及び見積について１．契約締結について１．代金の請求及び領収に関する事項１．その他契約に関する一切の事項令和 年 月 日委任者氏 名様式５期 間 委 任 状受 任 者住 所受任者 氏名 使用印私は上記の者を代理人と定めに関する下記の権限を委任します。

委任事項 １．入札について支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

契約締結について委任する場合は押印省略不可。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代 表 者 氏 名愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務様式６ 紙入札用都 度 委 任 状 住所令和 年 月 日電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。

【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(SN)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)*今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。

*上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。

紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。

担 当 者件名：愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務様式７確 認 書本案件については、「電子入札方式」により参加します。

会社名等部 署 名ただし、○○○○○○○○○○○○○○中部運輸局競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。

○○○○○○○○○○○○△△△△△△△△△△代表取締役 □□ □□ 印代 理 人 ○ ○ ○ ○ 印殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：《入 札 書 記 載 例》氏名又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎様式１一金○○○，○○○円也令和○○年△△月××日入 札 書住 所入札金額(消費税額抜き)を記入契約件名を記入入札年月日再度入札時に記名押印のこと代表者印を押印すること(押印省略の場合は責任者・連絡先等を下の欄に記入すること)月 日 開 札住所氏名(名称・商号) ○○○○株式会社＊縦書き、横書きいずれでも可封印封印封印(表) (裏)名古屋市△△△△△△支出負担行為担当官入札書在中中部運輸局長 大石 英一郎 殿愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務入札時に使用する封筒記載例別紙誓 約 書「愛知運輸支局検査登録担当への人材派遣業務」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名支出負担行為担当官中部運輸局長 大石 英一郎 殿