入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 厳原自動車検査登録事務所 構内舗装改修工事 |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2024 年 4 月 17 日 |
| 組織 | 国土交通省 |
| 取得日 | 2024 年 4 月 17 日 20:24:27 |
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官 九州運輸局長１．競争に付する事項(１)契約件名 厳原自動車検査登録事務所 構内舗装改修工事(２)工事場所 長崎県対馬市厳原町久田６４５－８(３)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(４)工 期 令和６年１２月２７日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。
２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)をしていること。
(８)(９)(10)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３．契約条項を示す場所等(１)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(電子調達案件【 452080 】)令和6年4月17日 令和５・６年度競争参加資格審査において、業種区分が「建築工事業」の「Ｂ」「Ｃ」、または「舗装工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
入札公告(1／2)(３)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和６年４月１７日(水)から令和６年４月２６日(金)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和６年４月２６日は１６時までとする。
交付場所 上記(１)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。
九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(４)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和６年４月２６日(金)１６時００分まで紙入札参加願(５)入札書の提出場所及び提出方法令和６年５月１３日(月)１６時００分までに電子調達システムにより行うこと。
(６)開札の日時、場所令和６年５月１４日(火)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階小会議室(１)４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札の無効(５)入札執行回数 また、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。
(６)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(７)落札者の決定方法(８) 配置予定技術者の確認(９)その他 その他詳細は入札説明書による。
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
令和６年４月２６日(金)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。
ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和６年５月１３日(月)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。持参による場合は令和６年５月１３日(月)１６時００分までに上記(１)の場所へ持参すること。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。
入札公告(2／2)
１．工事件名２．施工場所３．履行期限４．一般共通事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。
工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。
必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。
その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。
工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。
発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。
工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。また、常に整理整頓をおこなうこと。
仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。
工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。
厳原自動車検査登録事務所 構内舗装改修工事長崎県対馬市厳原町久田６４５－８厳原自動車検査登録事務所令和６年１２月２７日５．工事仕様(１)(２)その他特記事項・６．その他注意事項(１)請求及び支払別添図面による。
請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。
なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が４０日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。
工事時間は９時から１７時までとする。やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。
図面番号図 面 リ ス ト図 面 名 称A-02A-01工事特記仕様書縮 尺1/200、1/20付近見取図、配置・平面図厳原自動車検査登録事務所構内舗装改修工事福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号北九州設計有限会社藤田英敏代表取締役検 図 設 計 設 計図面名称九 州 運 輸 局工 事 名2.0仮 保全に努める。 (1.3.11) 水質汚濁防止法、廃棄物処理法、土壌汚染対策法、資源有効利用促進法その他関係法令等に 建築基準法、建設リサイクル法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、 定めるところによるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、工事の施工の各段階におい て、騒音、振動、粉塵、臭気、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の１．工事名称Ⅰ項事通共般工 事 概 要２．工事場所５．その他Ⅱ建築工事仕様１．標 準 仕 様 図面及び特記仕様に記載されていない事項はすべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様２．特 記 仕 様１)項目は番号に○印のついたものを適用する。
２)特記事項は○印のついたものを適用する。
３)特記事項に記載の( )内表示番号は、公共建築工事標準仕様書の当該項目、当該図、又は当該表を示す。
４)形状寸法の単位は特記なきかぎりミリメートルとする。
・・章 項 目 特 記 事 項1 ．適用基準等2 ．適用範囲等(５)公共建築工事標準仕様書(以下「標仕」という。)(４)図面(３)特記仕様書(２)現場説明書(１)質問回答書 ((２)から(５)に対するもの) の順番のとおりとする。
１一 ただし、設計図書間に相違がある場合、設計図書の優先順位は、次の(１)から(５) すべての設計図書は、相互に補完するものとする。(1.1.1)8 ．施工中の 環境保全等建 設 副 産 物 の 処 理 に つ い て産物の発生抑制、再利用、適正処理を推進する。
現場内で発生する建設副産物の処理については、現場内において発生する品目ごとに分別し指定された場所へ集積すること。
また、施工区分表に積み込み・運搬・処分までの指示がある工事については、現場内に分特別管理産業廃棄物・廃石綿等「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(環境庁大気保全局)」及び「石綿障害予防規則(平成17年7月1日施行)」に従い、収集、運搬、処分を行う。
・廃ＰＣＢ等るようにして施設管理者に引き渡すこと。
進に関する特別措置法」に従い、報告書の作成・届出を行うとともに、適正に保管でき「電気事業法：電気関係報告規則」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推｢建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１０４号)｣規定されている事項について、建築工事における対応については、｢建築工事における建設副産物管理マニュアル(平成１８年６月１２日付国営環第４号｣による。
工事に際しては、工事着手時に建設副産物処理計画書、再生資源利用計画書等を、工事竣工時に建設副産物の処理結果報告書、再生資源利用実施書等を提出すること。
指定副産物 (原則として再資源化施設へ持込むもの)その他の副産物・廃プラスチック・ガラス、陶磁器くず・金属くず・繊維くず・廃石こうボード・がれき類 (コンクリート塊) (アスファルト塊) ・木くず・汚泥 ・建設発生土 事務次官通知)｣に従い、建設汚泥の再生利用を推進する。
指定副産物の工事現場からの搬出、再生資材等の利用等については、「リサイクル原則化 ルール(平成１８年６月１２日策定)」により実施する。
建設汚泥については、｢建設汚泥の再生利用に関するガイドライン(平成１８年６月１２日※参考受入場所は現場説明書による (1.3.8)7．発生材の処理 衆災害防止対策要綱に従うとともに、建築工事安全施工技術指針を参考に、常に工事の安6 ．施工中の安全確保 全に留意して現場管理を行い、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。(1.3.7) ※適用する ・適用しない (1.3.3)5．電気保安技術者 工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督4 ．文化財その他 埋蔵物 員に報告する。 その後の措置については、監督員の指示に従う。 (1.1.12) 登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は完成後１０日以内に、 請負者は、工事請負額が５００万円以上の工事について、受注時は契約後１０日以内に、 の登録3 ．工事実績情報 建築基準法、労働安全衛生法、その他関係法令等に定めるところによるほか、建設工事公 資源の有効利用、環境負荷の低減等を図り、「資源循環型社会」を構築するため、建設副「排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき、指定された建設機器を使用すること。
排 出 ガ ス 対 策 型 建 設 機 械 に つ い て(対象機種：バックホウ、ブルドーザ、トラクターショベル(車輪式)、空気圧縮機(可動式)、油圧ユニット(油圧ﾊﾝﾏ･ｱｰｽｵｰｶﾞ油圧式鋼管圧入引抜機･油圧式杭圧入引抜機ｱｰｽｵｰｶﾞ･ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機・ﾘﾊﾞｰｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ・ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ・地下連続壁施工機・全回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機の基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの)、ロードローラ、タイヤローラ、振動ローゼルエンジン(エンジン出力7.5Ｋｗ以上260Ｋｗ以下)を搭載したものに限る。)ラ、ホイールクレーン、発電発動機(可動式(溶接兼用機を含む))但し、以上はディー9 ．建築材料等 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。
ただし、同等のものとする場合は、監督員の承諾を得る。
なお、「評価名簿による」と特記されたものについては、国土交通省大臣官房営繕部監修 「建築材料・設備機器等性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」による。
環 境 へ の 配 慮 に つ い て 国による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)により、環境負荷の低減できる材料を選定すること。
使用する材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮すること。
工事に使用する材料は、アスベストを含有しないものとする。
「標仕」に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。
10 ．特別な材料の工法造園工事請負額 300万以上・植栽工事 造園内装仕上げ施工(鋼製下地)表装内装仕上げ施工建築板金塗装左官建築大工型枠施工鉄筋施工工 事 種 別・鉄筋工事・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事・木工事・左官工事・塗装工事・屋根及び樋工事・内装工事・内装工事・金属工事の工事範囲 (契約単位)造以木外建物 ※適用する ・適用しない (1.5.2 ) 適用工事11 ．技能士技能検定職種 住 宅 20戸以上 住宅以外の建物 1,500㎡以上 VOC等の測定※現場説明書による ・図面図示による ・監督員の指示による (ヶ所)測定方法 測定する部屋 指示した室のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める の室内濃度の測定ﾄﾙｴﾝ･ｷｼﾚﾝ等 ※パッシブ型採取機器ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ ※パッシブ型採取機器 指針値以下であることを確認し、報告すること。 (1.5.9 )12 ．揮発性有機化合物13 ．学校施設における14 ．完成図 種類及び提出形式は下記による (1.7.2 ) 発性有機化合物の測定を行う。 (1.5.9 )完成図※設計図一式総合図※一式施工図※構造躯体※平面図※建具※屋根及び樋・( )・( )工作図・( )種類提出形式部数※原図一式(Ａ１)※二つ折り青焼き製本(Ａ１)※ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ)・( )部・( )部・( )部※ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ)※二つ折り青焼き製本(Ａ１)※ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ)※二つ折り青焼き製本(Ａ１)※二つ折り青焼き製本(Ａ１)※ＣＡＤデータ(ＣＤ－Ｒ)・( )部 ※ＣＡＤデータはＪｗｗとすること。
全センター発行) 建設大臣官房官庁営繕部監修の「管理者のための建築物保全の手引き」((財)建築保 「標仕」1.7.3(a)の他、下記について必要事項を記入のうえ監督員に提出する。
15 ．保全に関する資料提出部数 ※ 2 部 ・( )部 (1.7.3) ※図示による ・現状地盤の平均高さとし、監督員の指示による16 ．設計ＧＬ ※施工区分表による 取合い ・施工範囲は下記による ※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔、開口部の型枠及びそれらの補強 ※駆動装置が電動による建具類の２次配線及び操作スイッチ ※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材の切込み及び下地材の補強 ※自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強 ・( ) ダンプトラック等による工事用資機材等の超過積載を行わないこと。 さし枠の装置又 は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラックは工事現場内に出入りさせないこと。
工事中、取合部その他本工事範囲外の部分に汚損が生じた場合は原形に復する。
17 ．過積載の防止18 ．原形復旧19 ．設備工事との 各工事の着工に先立ち、各施工図の基準となる総合図を作成し、監督員の承諾を受ける。
て盛り込んだ図面とし、それらの接点の細部調整を行う。
総合図は施工図作成に先立ち、建築・設備・その他別途発注工事業者の情報などをすべ 総合図の調整は、建築工事の請負者が行い、設備工事・その他の請負者がそれに協力する。
20 ．総合図での調整監督員の承諾する撮影者備 考 原版の大きさ24×36以上又はﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像・※１部部数・※サービス版規 格・モノクロ※カラー分 類区 分 箇所及び方法については、監督員の指示による。
(原版提出不要)※着工前・モノクロ※カラー・※サービス版・※１部ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像24×36以上又は監督員の承諾する撮影者(原版提出不要)※施工中・・モノクロ※カラー外観・内部、監督員の指示による。
※完成時 建設大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」改訂第２版による21 ．工事写真等 建築基準法に基づき定められる風圧区分等の適用工事 ること。
竣工後(※２ ・１)年以内に当該工事範囲に関する経年変化の状況を調査し、報告す 22 ．竣工後の調査23 ．その他 ・地表面粗度区分 ( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ ) ・風速 (Vo＝ ) 構内既存の施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない ※設ける ( )㎡程度 ・設けない (2.3.1 ) 備品については監督員の指示による。
・( ) ゲート ・シート (W = m ) ・パネル(W = m ) ・ハンガー(W = m ) 構内既存の施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない ※要する ・要しない1 ．監督員事務所2 ．工事用水3 ．工事用電力4 ．総合仮設計画書5 ．危険防止 ・シート張り ・ロープ張り 設置方法 ・成形鋼板(H = m ) ・亜鉛引鉄板(H = m ) 垂直防護施設 ・メッシュシート ・防炎シート ・枠付き金網 ・防音シート・アルミ防音パネル ・( ) 水平防護施設 ・防護棚(朝顔) ・ダブルネット・( ) 防護施設等取付足場 ・単管一本足場 ・枠組本足場(W = )･( ) 設置範囲 ※図示による ・監督員の指示による 設置期間 ※工事期間中 ・監督員の指示による 仮囲い等 ・設けない ※設ける手 す り 先 行 足 場 に つ い て労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。
養生構台 ・設置する(図示による) ・設置しない 乗入れ構台 ・設置する(幅員 ｍ、長さ ｍ) ・設置しない 監督員の指示による。
工事用車両の出入口では、一般通行人及び一般車両の安全確保に努めること。
交通誘導員 ※配置する( 名以上) ・配置しない8 ．工事車両の出入口7 ．工事表示板等6 ．構 台土 工事 ３ (4.3.2 )(4.4.2 )採 石 法 の 適 用 に 関 す る 協 議 に つ い て敷地内において真砂土を採取した場合でも、面積、量及び現地の状況などにより、採石法(昭和２５年法律第２９１号)の適用を受ける場合があるため、十分注意すること。
※現場説明書による ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し (3.2.5 )1 ．埋戻し及び盛土2 ．建設発生土の処理 文部科学省「学校環境衛生の基準」(平成16年2月10日改訂)により、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及び揮※１部※１部※１部※１部２設工事足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」について」(厚生６別保管場所を設置するとともに、再生資源の利用の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設廃棄物処理指針その他関係諸法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、指定された方法により適正に処理を行うこと。
書(建築工事編)(最新版)」及び「建築工事監理指針(最新版)」による。
・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。
印と※印のついた場合は、共に適用する。
5.4・建築工事標準詳細図国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・建築構造設計基準及び同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修(最新版)・擁壁設計標準図 建設大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・公共建築改修工事標準仕様書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・鉄筋コンクリート構造配筋要領 建設大臣官房官庁営繕部監修(最新版)・木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)４．別途工事 の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに提出しなければならない。
しなければならない。
※サービス版※ 24×36以上※２部・ 種別 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 (3.2.3 ) 工 事 特 記 仕 様 書 アスファルト混合物の抽出試験 ・行う ・行わない (22.6.6 ) ※溶触型(厚1.5) ・加熱型(厚1.0程度) 区画線幅 ※１５０ ・( ) ・身障者用駐車場スペース表示(1500角)一 般 地 域8 ．ブロック系舗装 ※再生クラッシャランＲＣ－４０ (22.3.3 )(表22.3.3 )装3 ．路床締固め度試験 ※行わない ・行う (22.2.5 ) ・( )5 ．アスファルト舗装 シールコート ・行う ※行わない (22.6.5 ) ジオテキスタイル ・適用する(60g/㎡) ・適用しない7 ．透水性舗装 加熱アスファルト混合物の種類 (表22.4.6 ) アスファルト混合物の抽出試験 ・行う ・行わない (22.4.6 ) 厚 さ 歩行部※６０ ・( ) 車道部※８０ ・( )事 シールコート ・行う ※行わない (22.4.5 )9 ．区画線等 種 類 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ平板舗装 ・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ舗装 ・( )(22.8.2 )4 ．路盤材料 ・クラッシャランＣ－４０ ・駐車スペースナンバー表示( 350角)6 ．コンクリート舗装工 (ＣＢＲ)試験2 ．路床土の支持力比舗 早強セメント ※使用しない ・使用する 盛土の種類 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 (22.2.3 )(表3.2.1 ) ・クラッシャランスラグＣＳ－４０1 ．路床材料 ※行わない ・行う(※乱した土 ・乱さない土) (22.2.5 ) コア採取厚さ試験 ・行う ・行わない (22.5.6 ) 表層用アスファルト混合物に添加する着色骨材 ・( ) コンクリート舗装等に使用するコンクリートは「標仕」表22.5.2による。(22.5.3 ) トラフィックペイント JIS K 5665 カラー舗装用材料 (22.6.3 )栽事工植5 ．枯損樹木など植込み用土(厚100) ※客土 ・現場発生の良質土3 ．植樹 ・適用する ・適用しない (23.2.3 )２３樹名札 ※図面図示による1 ．植栽基盤 の植替え2 ．土壌改良材種別 ※こうらい芝 ・野芝 ・( ) (23.4.2 )(23.4.3 )4 ．芝張り芝張りの工法 ※図面図示による 工法は「標仕」23.2.2.(ｄ)による。 (23.2.3 )(23.2.4 ) 植込み用土 ※現場発生の良質土 ・客土(厚さ・( )・図示) (23.3.3 ) ※引渡しの日から１年 ・( ) (23.3.4 )(23.3.6 )(23.4.7 )※再生密粒度アスファルト混合物(13 )・密粒度アスファルト混合物(13 )・細粒度アスファルト混合物(13 )２２３．工事概要は別紙(施工概要)による。
工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「建設情報実績」を作成し、運輸局 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを運輸局に提出図示工 事 特 記 仕 様 書カラーコーンＡ-０１厳原自動車検査登録事務所構内舗装改修工事長崎県対馬市厳原町久田645-8令和 6 年 月 日厳原自動車検査登録事務所構内舗装改修工事図面名称工 事 名福岡県北九州市八幡東区枝光本町３番２号代表取締役藤田英敏北九州設計有限会社検 図 設 計 設 計九 州 運 輸 局倉 庫キュービクル倉庫駐車場庁 舎検査場自動車協会掲示板案内板県道24号(厳原豆酘美津島線)NＡ-02厳原自動車検査登録事務所構内舗装改修工事A2：1/200全 体 配 置 図 S=1/200文久田小厳原自動車教習所文久田中総合公園野球場厳原プール厳原自動車検査登録事務所対馬市厳原町久田645-8厳原自動車教習所【厳原港】エネオス久田SSコスモス石油厳原南SS付 近 見 取 図付近 見取図 、全 体配 置図令和 6 年 3月 日平日は通行車両が多いので工事日は原則 土・日・祭日とする。
凡 例1. 2. 3. やむ得なく平日に作業を行う場合は必ず安全監視員を配置し最善の注意をはらうこと。
工事工程上やむ得なく工事部分を一般車両が通行する事態が生じた場合は敷鉄板等に舗装改修部分は水が溜まらないよう留意のこと。
始業時及び終業時は登録事務所の担当課に必ず報告を行うこと。
4. 5. 6. 7. て施工者の責任に於いて養生を行なうこと。
上記で一般車両にキズ等不測の事態が生じた場合は施工者の責任に於いて対処すること。
ライン色、文字色及びサイズは監督員の承諾を得て決定すること。
コンクリート舗装部分【現況のまま】舗装等改修部分【既存AS舗装撤去、コンクリート舗装t=150】特 記 事 項既存ライン W=150、L=5,000【改修】車椅子マーク【改修】1ヶ所 (1,500□)舗装改修部分【既存ASｶｯﾀｰ入れ・AS部撤去、新規AS t=50+30:密粒度AS】50150表層 t=50(密粒度AS)路盤工 t=150(ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝC-40)部 現況舗装断面 S=1/20 50150路盤工 t=150(ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝC-40)150150ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装 t=150(Fc=18N-10)路盤工 t=150(ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝC-40)溶接金網 φ6*150□部 改修後断面 S=1/20 表層 t=50(密粒度AS)※不陸調整、補足材部 改修後断面 S=1/20
１．公告日 令和6年4月17日２．契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 吉永 隆博福岡市博多区博多駅東２－１１－１３．工事の概要(１)件 名 厳原自動車検査登録事務所 構内舗装改修工事(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行場所 長崎県対馬市厳原町久田６４５－８(４)履行期限 令和６年１２月２７日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
４．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(６)電子認証(ＩＣカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)の取得していること。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。) 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。
電子調達案件 九州運輸局の「厳原自動車検査登録事務所 構内舗装改修工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
令和５・６年度競争参加資格審査において、業種区分が「建築工事業」の「Ｂ」「Ｃ」、または「舗装工事業」の「Ａ」「Ｂ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(１)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
入 札 説 明 書 なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第６の２の規定に抵触するものではないことに留意すること。
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。
なお、当該ＩＣカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。
入札説明書(1／5)(７)電子認証(ＩＣカード)の事前登録(８)(９)(10)(11)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務５．担当部署(１)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４６．競争参加資格の確認等(１)①提出期間 令和６年４月１７日(水)から令和６年４月２６日(金)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和６年４月２６日は１６時までとする。
②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。
④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ＩＣカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ)※電子くじについて なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。
本登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。
建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。
警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。
・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。) (例：・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書)) 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。(確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。) 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
入札説明書(2／5)⑤電子調達システムによる添付資料・Microsoft Word Word2019形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(２)(３)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。
⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
７．競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)①提出期限 令和６年５月２日(木)１７時００分②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札時積算数量書活用方式の適用(１)(２)(３)(４)(５)９．入札説明書又は仕様書に対する質問(１)①提出期間 令和６年４月１７日(水)から令和６年４月２６日(金)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和６年４月２６日は１６時までとする。
②提 出 先 ５．(１)に同じ電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。
支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年５月７日(火)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。
本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。
受注者からの請求による(１)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
(１)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。
(１)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
この入札説明書(入札時積算数量書を含む。)又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。
競争参加資格の審査結果は令和６年５月２日(木)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。
支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。
競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
入札説明書(3／5)③提出方法(２)10．入札・開札の時期及び場所(１)電子調達システムによる入札の提出期限令和６年５月１３日(月)１６時００分(２)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和６年５月１３日(月)１６時００分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和６年５月１３日(月)１６時００分〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階(３)開札日時及び場所令和６年５月１４日(火)１１時０５分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階小会議室(１)(４)注意事項① ② ③ ④ ⑤ ⑥(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/11．入札書提出に係る委任について(１) 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。
郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は特定記録をした信書便にて提出するものとする。
紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。
入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。ただし、１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。
上記(１)の質問に対する回答書は、令和６年５月８日(水)までに、電子調達システムにより閲覧に供する。なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。
紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。
第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は、少なくとも入札時積算数量書に掲げる種目別内訳、科目別内訳、中科目別内訳及び細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(ただし、商号又は名称、住所及び工事名を記載すること。)でなければならない。
なお、工事費内訳書は、８．(３)の確認において用いる場合を除き、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。)が必要となる。
第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。
入札説明書(4／5)(２) ※再度入札に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。
12．入札の無効13．落札者の決定方法(１) 九州運輸局競争契約入札者心得による。
(２)14．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(４)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から４０日以内。
(５)前払金及び既済既納部分払 無(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。
(13) 書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。
当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。
工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。
入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。
入札を２回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)には移行しない。
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。
なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。
申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。
入札説明書(5／5)
数量書数量書!Print_Area数量書!Print_Titles工事名：厳原自動車検査登録事務所 構内舗装改修工事,科目,摘 要,数 量,単位,備考,中科目,細目,舗装改修工事,舗装面修工事,アスファルト鋤取,652.0,㎡,基面整正,補足材(再生クラッシャーラン)含む,652.0,㎡,プライムコート,520.0,㎡,アスファルト舗装,再生密粒度 ｔ＝50 車道部,520.0,㎡,コンクリート舗装,ｔ＝150,132.0,㎡,機械運搬費,1.0,式,駐車ライン,白 W=150,12.0,ｍ,車椅子マーク,白文字 来客用駐車場,1.0,ヶ所,産廃処理費,アスファルト類 積込、運搬,1.0,式,アスファルト類 処分費,1.0,式,"&C&"ＭＳ ゴシック,標準"積算数量書","&C&"ＭＳ ゴシック,標準"&P / &N ページ",