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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年５月１０日支出負担行為担当官東北地方整備局長 山本 巧１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名 R5-9国営みちのく杜の湖畔公園運営維持管理業務(電子調達システム対象案件)(２) 数量、品質及び規格等入札説明書及び別冊R5-9国営みちのく杜の湖畔公園運営維持管理業務入札実施要項(以下、「実施要項」という。)による。

(３) 履行期限 契約締結の翌日から令和１０年１月３１日までただし、契約締結の翌日から令和６年１月３１日までを「準備期間」とし、令和６年２月１日から令和１０年１月３１日までを「運営維持管理業務期間(履行期間)」とする。

(４) 履行場所 国営みちのく杜の湖畔公園(宮城県柴田郡川崎町)(５) 入札方法本業務は、一般競争入札として実施し、落札決定にあたっては、総合評価落札方式(加算方式)をもって行うので、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類(以下「企画書・収益施設運営計画書」という。)、申請書類を提出すること。

入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の一般管理費等を含めた金額の総価を記載すること。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。

２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(５) ３(２)の入札説明書の交付期限までに、３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)１)から直接ダウンロード、３(１)２)から直接交付又は３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 次の各号のいずれかに該当する者でないこと。

①心身の故障により本業務を適正かつ確実に実施することができない者②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者③禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者④暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者⑤実施要項8.3.11により契約を解除され、その解除の日から起算し5年を経過しない者⑥営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの⑦法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの⑧暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者⑨その者の親会社等(その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成18年政令第228号)第3条の規定で定める者を準用する。次号において同じ。)が前各号のいずれかに該当する者⑩その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本業務の公正な実施又は本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者(８) 他の入札参加者又は所属する共同体以外の共同体の構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役ニ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ⅲ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ⅳ) 組合の理事ⅴ) その他業務を執行する者であって、ⅰ)からⅳ)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９) 競争の公正性を害すると判断される場合には、本業務に係る業務に関与する者でないこと。

(10) 東北地方整備局国営公園運営維持管理業務有識者委員会が属する事業者でないこと。

(11) 守秘義務の遵守などについて社内の規則で明記していること。

(12) 東北国営公園事務所で令和４年度に実施の「みちのく公園運営維持管理検討他業務」、令和４年度以降に実施の「みちのく公園運営維持管理履行確認業務」及び「みちのく公園利用満足度調査分析業務」に参加している者及び当該業務の監理技術・担当技術者の出向・派遣元並びにこれらの者と資本面・人事面で関係がある者でないこと。

なお、「業務に参加」とは、当該業務を受注していること、当該業務の下請け(測量、地質調査業務も含む)をしていることをいい、「資本面・人事面で関係がある」とは２．(８)１)、２)に該当することをいう。

(13) 企業の業務実績に関する要件として、実施要項1.2に掲げる業務を担当する企業等は、業務内容に応じて実施要項3.2「表7 企業の業務実績等に関する要件」を満たすこと。

(14) 配置予定者の業務実績に関する要件として、実施要項1.2に掲げる業務を担当する配置予定者は、業務内容に応じて実施要項3.3「表8 配置予定者の業務実績等に関する要件」を満たすこと。

(15) 共同体での参加について本業務は、上記２の資格要件を満たす単体企業で単体企業で構成される共同体により実施することも可能とする。共同体で本業務を実施する場合、代表企業は、本業務全体のマネジメント及び企画立案業務、施設・設備維持管理業務、植物管理業務、収益施設等設置管理運営業務を包括的に管理すること。

①入札参加者は、共同体として参加する場合、下記の業務を担当する企業を明らかにするものとする。

ｱ) 本業務全体のマネジメント及び企画立案業務ｲ) 施設・設備維持管理業務ｳ) 植物管理業務ｴ) 収益施設等設置管理運営業務②入札参加者は、共同体として参加する場合、代表企業を定め、当該代表企業が入札・契約手続きを行うこととする。代表企業は、上記① ｱ) 本業務全体のマネジメント及び企画立案業務を担当する企業とする。

③入札参加者は、共同体として参加する場合、申請書類の提出期限の日以降は、共同体を構成する者の変更を認めない。ただし、共同体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いについては、被指名停止会社に変わる構成員を補充した上で、新たに共同体を結成し、共同体としての認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができるものとし、その期限は実施要項4.1.に定める企画提案書の提出期限とする。やむを得ない事情が生じた場合は、東北地方整備局はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。

④共同体の代表企業及び構成員は、上記２の全ての要件を満たすこと。

⑤参加に際しては、代表企業及びその他の構成員の役割及び責任の分担ならびに代表企業の役割を他の構成員が代替・保証する旨を明記した協定書を作成し、申請書類と併せて提出すること。

３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps:/www.geps.go.jp/２)〒９８０－８６０２ 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎 Ｂ棟東北地方整備局 総務部 契約課 購買第一係ＴＥＬ ０２２－２２５－２１７１(内線2537)メールアドレス thr-82koubai@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。

(３) 入札説明書の交付方法自らの商号又は名称を用いて(１)１)の電子調達システムからダウンロードすること。これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

４ 申請書等の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。

(４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

５ 企画書・収益施設運営計画書の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。

(４) 申請書等の提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

６ 入札書の提出場所等(１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。

(４) 入札書の提出方法電子調達システム又は持参にて提出すること。

(５) 開札の日時及び場所別表に記載する。

７ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金 免除(３) 契約保証金 要(４) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

２)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。

また、１)、２)いずれの場合も、６(３)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(５) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、６(３)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

(６) 契約書の作成の要否 要(７) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。

(８) その他詳細は入札説明書による。

別 表入札手続きに係る期限等１(６) 「紙入札方式参加願の提出期限」令和５年６月１３日(火) １６時００分３(２) 「入札説明書の交付期限」令和５年６月１３日(火) １６時００分４(３) 「申請書等の提出期限」令和５年６月１３日(火) １６時００分５(３) 「企画書・収益施設運営計画書の提出期限」令和５年８月３日(木) １６時００分６(３) 「入札書の提出期限」令和５年１０月２０日(金) １６時００分６(５) 「開札の日時及び場所」令和５年１０月２３日(月) １０時００分東北地方整備局 入札室