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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１２月９日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所長 森口 俊宏１．調達内容(1) 調達件名令和３年度 国営沖縄記念公園事務所連絡車交換購入(電子調達対象案件)(2) 調達案件の仕様等入札説明書等による。

(3) 交換購入契約の締結は「国の所有に属する自動車等の交換に関する法律」に基づく交換契約の締結をもって行うものとする。

(4) 納入期間契約締結の翌日～令和４年３月３１日(5) 納入場所入札説明書等による。

(6) 下取り車両と引渡し場所品目 初年度登録 引渡し場所及び数量連絡車 平成２０年３月 国営沖縄記念公園事務所 １台(7) 入札方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、契約希望金額には、輸送費、関税等通常取引において必要とされる諸経費(ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険、ナンバープレート料金、リサイクル料金を除く)、消費税及び地方消費税を含むものとし、国が交換に供する自動車の下取り価格(国が既に預託したリサイクル料金を除く)との差額とする。

② 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回とする。それまでに落札者がいないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

(8)電子調達システム(GEPS)の利用1本案件は、競争参加資格確認申請書、確認書、参考見積書などの提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－１)を提出するものとする。

２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和０１・０２・０３年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において｢物品の販売｣の「車両類」で「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者」については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、開札の時までに上記一般競争参加資格のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 当該調達物品に関し性能等を証明した車両であること。

(7) 当該調達物品に関し迅速な、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

(8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(9) 受領期限までに仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。

(10) 本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和３年度 公園事務所関係資料整理業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向元及び派遣元を含む)において関連がない者であること。

３．入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとし、別添の確認書(様式－２)を申請書等の提出期限までに提出するものとする。

なお、確認書(様式－２)を電子調達システム又は電送で提出した場合は、確認のため下記３．(１)の問合せ先まで電話にて連絡すること。

2また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－１)を提出するものとする。

(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/〒９０５－０２０６ 沖縄県国頭郡本部町字石川４２４番地沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所 総務課 総務係電話０９８０－４８－３１４０(代表)(2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記３. (1)の問い合わせ先に同じなお、希望者には、電子メール等による交付を行うので申し出ること。

(3) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。

(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限電子調達システムの場合：令和３年１２月２２日(水) １７時１５分まで。

持参もしくは郵送(書留郵便に限る)の場合は上記の提出期限までに必着すること。

・競争参加資格確認申請書(様式３－１及び様式３－２)(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和４年１月２７日(木) １７時１５分郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記の提出期限までに必着すること。

(6) 開札の日時及び場所令和４年１月２８日(金) １１時００分沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所にて行う。

４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記３．(5)に示す期限までに上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３．(5)に示す期限までに上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。

なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に3虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。

また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法１)予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。

①同価格の入札をした者が電子入札参加者のみの場合電子入札参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

②同価格の入札をした者が電子入札参加者と紙入札参加者が混在する場合電子入札参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

③同価格の入札をした者が紙入札業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

(7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は、入札説明書等による。