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公告内容

入札公告(役務の提供等)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和４年度予算が成立し、本業務に関する予算示達がなされていることを条件とする。令和４年２月４日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長 嶋倉 康夫１．内 容(1) 件名及び数量令和４年度中城湾港業務艇借上 一式 (電子調達対象案件)(2) 特質等 入札説明書による。(3) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(4) 履行場所 中城湾港内及びその周辺海域(5) 入札方法1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。2) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(別紙－１)を提出するものとする。２．競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち、『その他』で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の定期受付に係る申請を行っている者で、沖縄県内に本店を有する者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、４月１日までに上記一般競争参加申請の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に各付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 60 年８月６日付け総会計第642 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 平成２４年度以降に、中城湾港新港地区・泡瀬地区における国・地方公共団体・公団等との用船契約実績を有すること。(令和３年度完了案件も含む)。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 入札説明書、入札公告の写し、契約書(案)、入札心得及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の受領を済ませていること。(8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(9) ３．(5)の提出期限までに申請書等の書類を提出していること。３．入札書等の提出場所(1) 電子調達システムのＵＲＬ、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp/〒900-0001 沖縄県那覇市港町２丁目６の１１那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課 契約審査係TEL 098－867－3710 FAX 098－860－8453(2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ。(3) 入札説明書等の交付期間令和４年２月４日(金)から令和４年２月１４日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。(4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。(5) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和４年２月１４日(月) １７時００分まで(6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和４年３月１０日(木) １７時００分まで(7) 開札の日時及び場所令和４年３月１１日(金) １１時００分沖縄県那覇市港町２丁目６の１１ 那覇港湾・空港整備事務所 入札室(8) 本案件に係る開札は、落札決定を保留したうえで行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和４年４月１日とする。ただし、当該案件にかかる令和４年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、履行開始日は令和４年４月１日からとする(令和４年度予算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。)。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する場合は、申請書等を上記３．(5)の提出期限までに、上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３．(5)の提出期限までに、上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、1)2)いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。この場合、当該調査に協力しなければならない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) その他詳細は入札説明書による。