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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月７日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長 嶋倉 康夫１．調達内容(1) 調達件名 令和５年度中城湾港灯浮標購入(その２)(電子調達対象案件)(2) 調達案件の仕様等 別紙特記仕様書のとおり(3) 納入期限 契約締結の翌日〜令和５年９月２９日(4) 納入場所 沖縄県沖縄市海邦町３－２５沖縄総合事務局 那覇港湾・空港整備事務所 中城湾港出張所(5) 入札方法等① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達(GEPS)システムの利用本件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２. 競争参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「その他」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた九州･沖縄地域の競争参加資格を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定をうけていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和６０年８月６日付け総会計第６４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等から排除する旨の通知「指名除外通知書」を、内閣府から受けた者(当該「指名除外通知書」についての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知された者は除く。)ではないこと。(6) ３．(3)の交付期間中に入札説明書を３．(1)又は(2)の交付場所において直接受領し、かつ、３．(4)の提出期限までに競争参加資格確認申請書等を提出していること。(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先総務省電子調達システム(GEPS)https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－６－１１沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所 品質管理課 契約審査係TEL098-867-3710(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３.(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付期間令和５年７月７日(金)から令和５年７月２０日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時００分～午後５時００分まで。(4) 電子調達システムによる申請書類データ(競争参加資格確認申請書及び参考見積書等)及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和５年７月２０日(木) １２時００分郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記３.(1)問い合わせ先まで必着とする。(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限令和５年８月４日(金) １２時００分郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記３.(1)問い合わせ先まで必着とする。(6) 開札の日時及び場所令和５年８月４日(金) １４時００分沖縄県那覇市港町２－６－１１沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所 入札室４．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項(ａ)電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３．(4)の提出期限までに、申請書類データ(競争参加資格確認申請書、参考見積書)を上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。(ｂ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等(競争参加資格確認申請書、参考見積書)を上記３．(4)の提出期限までに、上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、(ａ),(ｂ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。