入札情報は以下の通りです。

件名【大阪出入国在留管理局】一般定期健康診断業務委託(PDF:94KB)
種別役務
公示日または更新日2022 年 6 月 29 日
組織出入国在留管理庁
取得日2022 年 6 月 29 日 19:13:49

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年6月29日支出負担行為担当官大阪出入国在留管理局長 小出 賢三1 競争に付する事項(1)件 名 一般定期健康診断業務委託(2)内 容 仕様書による(3)納入場所 仕様書による(4)契約期間 契約締結日から令和5年3月31日まで(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)本件入札手続は、応札及び入開札手続を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(2)令和4・5・6年度法務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」でD等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者であること。

(3)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。

(4)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

4 入札説明書等の交付場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目29番53号大阪出入国在留管理局 会計課 升屋ま すや電話 06-4703-2161(2)入札説明書等の交付方法上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。

なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記(1)の問合せ先に電話にて連絡すること。

5 参加資格証明書等提出期限及び提出場所令和4年7月22日(金)17時00分(郵送による場合は必着のこと。)大阪出入国在留管理局4階会計課又は電子調達システム6 入札書提出期限及び提出場所(1)入札書の提出期限令和4年7月27日(水)17時00分(2)入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は、上記4(1)の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期間内必着)。

7 開札の日時及び場所令和4年7月28日(木)10時00分大阪府大阪市住之江区南港北1丁目29番53号大阪出入国在留管理局開札会場又は電子調達システム8 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金:免除(3)入札者に要求される事項本一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類(全省庁統一資格等)を提出しなければならない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(5)契約書作成の要否:要(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書による。