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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度一般会計補正予算(第２号)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和４年１１月２４日支出負担行為担当官大阪出入国在留管理局長 小出 賢三１ 競争に付する事項(１) 件 名 大阪出入国在留管理局関西空港支局イミグレーションアテンダント等業務委託(２) 内 容 仕様書による(３) 履行場所 仕様書による(４) 契約期間 令和５年１月２０日から令和５年３月３１日まで(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(６) 本件は、応札及び入開札手続を電子調達システム(政府電子調達ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(２) 令和４・５・６年度法務省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等(その他)」でＡ又はＢの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

(３) 予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(４) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。

３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる案件である。

４ 契約条項を示す場所及び問合せ先大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地 ＣＩＱ棟４階大阪出入国在留管理局関西空港支局総務課 川原 ＴＥＬ：０７２－４５５－１４５３ＦＡＸ：０７２－４５５－１４６５５ 入札説明会の日時及び場所令和４年１１月２９日(火)１４時００分大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地 ＣＩＱ棟４階大阪出入国在留管理局関西空港支局 会議室６ 入札説明書の交付方法上記４の場所又は電子調達システムにおいて交付する。郵送又はＦＡＸによる交付は行わない。

７ 資格証明書等の提出期限及び提出場所(１) 資格証明書等提出期限令和４年１２月７日(水)１７時００分(郵送による場合は必着のこと。)(２) 資格証明書等提出場所上記４の場所又は電子調達システム８ 入札書提出期限及び提出方法(１) 入札書提出期限令和４年１２月１２日(月)１７時００分(２) 入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は、上記４の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期限内必着)。

９ 開札の日時及び場所令和４年１２月１３日(火)１０時００分大阪出入国在留管理局関西空港支局４階会議室又は電子調達システム10 その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項本一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類(全省庁統一資格等)を提出しなければならない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(７) 手続における交渉の有無無(８) その他詳細は入札説明書による。