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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る令和４年度一般会計補正予算(第２号)が成立し、予算示達がなされることを条件とする。

令和４年１２月１日支出負担行為担当官東京出入国在留管理局長 石岡 邦章１ 工事概要(1) 工事名東京出入国在留管理局誘導支援設備等改修工事(2) 工事場所東京出入国在留管理局(詳細は入札説明書による。)(3) 工事内容仕様書による。

(4) 工期入札説明書による。

(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事の業種区分(電気通信工事)において、法務省の令和３・４年度における電気通信工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(8) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 入札手続等(1) 連絡先 〒１０８－８２５５ 東京都港区港南５丁目５－３０東京出入国在留管理局用度課(４階)電話 ０３－５７９６－７１０４ 担当：岩村(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和４年１２月１日(木)から同年１２月７日(水)までイ 入手方法(ｱ) 上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(１２時００分から１３時００分の間を除く。))。

(ｲ) 入札説明書等(入札説明書別冊の詳細仕様書を除く)は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。

(ｳ) 入札説明書別冊の詳細仕様書については、上記(1)でのみ交付(休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(詳細仕様書は上記(ｲ)の方法によっては入手できない。)。

(ｴ) 別冊の詳細仕様書を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。

(3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和４年１２月１日(木)から同年１２月８日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(１２時００分から１３時００分の間を除く。)。

イ 提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。

(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和４年１２月２６日(月)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参すること(郵送による提出は認めない。)。

イ 開札(ｱ) 開札の日時令和４年１２月２７日(火)午前１１時００分(ｲ) 開札の場所電子調達システム(開札会場は設けない。紙入札方式による入札参加の場合の開札結果の通知方法は入札説明書による)４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)詳細は入札説明書による。