入札情報は以下の通りです。

件名労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター)
公示日または更新日2024 年 6 月 18 日
落札日2024 年 7 月 9 日
組織独立行政法人日本貿易振興機構
取得日2024 年 6 月 18 日 19:12:00

公告内容

1入 札 公 告(一般競争入札・最低価格落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長1. 調達内容(1)公示日 2024年6月18日(2)案件名及び数量 労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター)一式(3)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(4)履行期間 2024年7月22日から2025年3月31日まで。(5)履行場所 入札説明書のとおり。(6)入札保証金及び契約保証金 免除。2. 入札参加資格(1)日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者であること。(2)令和4・5・6年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)を有している者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。<等級確認の申請期限> 2024年6月26日(水) 17時00分<等級確認結果の通知期限> 2024年6月27日(木) 17時00分(3)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(4)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(5)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。(6)株式会社イー・スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffingシステム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(7)日本貿易振興機構と2024年3月31日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊2の労働者派遣基本契約について締結するものとする。3. 入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の<提出物一覧>にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。<提出物一覧>①〔様式1〕入札書及び入札書明細(別紙)(封緘すること)②入札参加資格を有することを証明する書類の写し2(以下(ア)(イ)のいずれかを、封緘せず、入札書に添えて提出)(ア)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(イ)上記(ア)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し③〔様式2〕委任状(封緘せず、入札書に添えて提出。ただし代表者による入札で、かつ開札会に代表者が出席する場合は提出不要)④上記2.(4)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)。(封緘せず、入札書に添えて提出)⑤上記2.(5)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し(封緘せず、入札書に添えて提出)。(2)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ア)案件名(イ)入札金額(ウ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記4.(1)宛に問い合わせること(エ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印<提出形態>封筒には「7月9日開札(労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター))の入札書在中」と朱書をし、上記3.(1)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記<提出形態>のとおり封筒に朱書のうえ、上記3.(1)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記<提出形態>のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記3.(1)②以降で定める提出物と同時に下記4.(1)宛に送付しなければならない。(3)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。34. 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル6階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当 鈴木、惣田TEL:03-3582-4977 E-mail:haken@jetro.go.jp(2)質問の受付①質問の受付方法:E-mail(アドレスは上記4.(1)参照)②質問の受付期間:2024年6月18日(火)から2024年6月26日(水)15時00分まで③質問の回答方法:E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答するので、受領者は必ずhaken@jetro.go.jpに入札説明書を受領した旨連絡すること。)④質問の回答期限:2024年6月27日(木)17時00分(3)入札書等の受領期限2024年7月9日(火)11時00分(郵便等による場合は必着のこと)(4)開札の日時及び場所2024年7月9日(火)11時00分日本貿易振興機構 本部(東京) 5階入札室(5)スキルシート提出応札予定の場合、2024年7月2日(火)11時00分までに上記4.(1)宛てに E-mail にて派遣候補者のスキルシートを提出すること(別冊仕様書7.派遣元の要件確認のため)。別冊仕様書7.派遣元の要件①の具備を確認できない場合は、開札会へ参加することができない。開札会に参加できない場合のみ、その理由を明示し2024年7月5日(金)17時00分までに応札予定者へ E-mail にて連絡する(参加できる場合は、連絡しない)。※メールの件名及び添付ファイル名は、「応募ポスト名_応札者名」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。

例)「総務部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「総務部人事課_ジェトロ」となる。5. 本入札に係る資料(1)入札公告(本資料)(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文)②別冊・様式1:入札書及び入札書明細(別紙)・様式2:委任状・仕様書(仕様書明細を含む)・労働者派遣基本契約書(案)・労働者派遣役務提供に関する協議書(案)・出張に関する協議書(案)・業務用車両使用に関する覚書(案)46. 入札説明書の交付場所等上記5.の資料一式を本公告の日から日本貿易振興機構ホームページ上にて交付。調達情報:https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/なお、入札説明会は実施しない。7. その他(1)「労働者派遣基本契約書」「労働者派遣役務提供に関する協議書」及び e-staffing システムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(2)e-staffingに関して不明な点は、下記宛に問い合わせること。株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL:03-5217-2811 E-mail:dounyu@e-staffing.co.jp以上

1入札説明書(本文) ver.1入 札 説 明 書(一般競争入札・最低価格落札方式)独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長日本貿易振興機構の入札公告に基づく入札等については、日本貿易振興機構規程及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1. 入札(1)入札方法等①落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。②入札者は、仕様書及び契約書(案)その他の入札説明書に定める事項を熟知のうえ入札しなければならない。③入札者は、契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、仕様書等に規定するもの等一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。④落札決定に当たっては、入札書(様式 1)に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。⑤入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(2)代理人による入札①入札者は、代理人をして入札させるときは、入札公告に記載の入札書等の受領期限までに委任状(様式 2)を入札書に添えて(同封はしない)提出しなければならない。委任状には、入札者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載及び押印しなければならない。②入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。③入札者は、契約に関する内規第12条第2項に該当する者を代理人とすることができない。(3)入札の無効入札で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。①入札公告に示した入札参加資格を有しない者による入札②案件名及び入札金額のない入札③案件名に重大な誤りのある入札④委任状を持参しない代理人による入札⑤代理人による入札で、入札者の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、入札者の住所及び氏名等、代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)⑥記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)の欠く入札⑦金額を訂正した入札でその訂正について印の押していないもの⑧誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札2⑨明らかに連合によると認められる入札⑩同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札⑪入札公告において示した入札者に求められる義務等を履行しなかった者の入札⑫入札受領期限までに到着しない入札⑬独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の入札⑭上記①から⑬以外に入札公告及び入札説明書の記載事項に違反した入札⑮その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の入札(4)入札の延期等入札者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(5)開札①開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。②入札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③再度の入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。すべての入札者又は代理人が開札に立ち会っている場合にあってはその場所において直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。なお、直接入札においては入札者又は代理人が立ち会わなかった場合、郵便等入札においては郵便等入札が再度の入札期限に間に合わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。2.落札者の決定方法(1)入札公告の定めに従い入札書を提出した入札者であって、入札公告等において指定する要求要件をすべて満たし、入札金額が日本貿易振興機構の会計規程第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(2)落札者となるべき者の入札金額が著しく低い金額の場合には、業務実施体制等実施可能性につき検証を行うため、落札者決定は保留することとする。(3)落札となるべき者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときには、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。3.その他(1)支払条件契約書(案)による。(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(3)契約書の作成の要否要。契約締結までの間において、契約しようとする業務に係る落札額の内訳書を日本貿易振興機構の求めに応じて提出すること。(4)落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消し、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。3(5)案件の契約期間が翌年度(又は翌年度以降)に関わるものである場合、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのOBの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以上独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について4別添等級確認の流れについて1.日本貿易振興機構の入札へ参加するためには「全省庁統一資格」が必要。全省庁統一資格を取得されている場合においても、「資格の有効期間」「資格の種類」「等級」等が、入札公告2.(2)に記載の条件に合致しているかを確認すること。2.全省庁統一資格を有しない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請を行うことができる。応札希望者は、下記の流れで申請を行い、その等級確認結果の通知が入札公告2.(2)に記載の条件に合致しているかを確認すること。3.手続きの流れは次のとおり。≪日本貿易振興機構の等級確認に関する問い合わせ先≫〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル11階日本貿易振興機構等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail:touroku@jetro.go.jp

※本様式を第三者に転送することを禁ず。

様式1

年 月 日印 印)入札公告、入札説明書の内容及び契約条項を承諾のうえ入札します。

(代 理 人入札金額(税別) ¥ 入札件名労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター) 入 札 書独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長 殿住 所氏 名(名称)代 表 者(時間) (日) (時間) (時間) (時間) (円) (円) (円)ポスト 就業課 休憩時間 勤務日1日あたりの契約時間稼働日数 契約時間①法定内残業見込時間②法定外残業見込時間③法定内時給単価④法定外時給単価⑤合計金額(①+②)*④+③*⑤1 派遣職員A 愛媛 2024/7/22 ~ 2025/3/31 9:00 ~ 17:00 12:00~13:00 月火水木金 7:00 167 1169 70 352 派遣職員B 愛媛 2024/7/22 ~ 2025/3/31 9:00 ~ 17:00 12:00~13:00 月火水木金 7:00 167 1169 70 35入札書明細【愛媛貿易情報センター】契約期間 契約時間総合計(単位:円 消費税別)※※法定外時給単価⑤/法定内時給単価④の 125%/1 日 8 時間超※法定外時給単価⑤は、小数点以下切捨てとする。

※総合計額を入札書に転記すること。

※ 勤務時間等の数量を修正しないこと。同数量は想定数であり、実際の発注数を保証するものではない。

※ 提出前に必ず検算を行うこと。

※本様式を第三者に転送することを禁ず。

様式2

年 月 日印 受 任 者 氏 名 受任者使用印鑑以 上 1.入札(見積り)に関すること 2.開札の立会いに関すること記 私は下記の者を代理人と定め、労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター)(2024年6月18日付公告)に関し、次の事項に関する権限を委任します。

委 任 状独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長 殿住 所氏 名(名称)代 表 者

1 案件名2 就業場所3 業務内容及び数量2 名4 契約期間~※ただし、各ポスト個別の契約期間は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。5 勤務時間12:00 ~ 13:00土日、祝日、その他ジェトロの定める休日6 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧別冊1日本貿易振興機構仕様書総務部人事課労働者派遣業務(愛媛貿易情報センター)参加資格を満たし、かつ「7 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。

派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。

契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。

募集人数:休憩:2025年3月31日ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。

派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。

すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。

トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

休日:派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。

愛媛貿易情報センター〒791-8057 愛媛県松山市大可賀2-1-28 アイテムえひめ各ポスト個別の勤務時間・勤務曜日等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。

各ポスト個別の業務内容は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。

なお、個別の労働者派遣業務の内容に関する取り決めは、その都度個別労働者派遣契約を締結するものとする。

2024年7月22日7 派遣職員の必須要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧WordExcelPowerPointAccess入力速度その他8 その他の要望9 職場の環境① ② ③ ④10 その他① ② ③ ④以 上派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。

出張仕様書明細の「出張の有無」で「有」のポストは業務に出張が含まれる場合には、出張に関する協議書を締結することとする。

各ポスト個別のその他要望等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。

既存フォーム・クエリを利用したデータ入力・修正、レポート出力データの入力は正確かつミスが少ないこと。

-運転免許派遣職員Bは有効な運転免許証を所持しレンタカー等を運転できること(単身又は同乗者有り)、実車運転経験を1年間以上有していること。運転に際しては道路交通法等各種法令を遵守し、十分な安全配慮ができること。

基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、Teams・Skypeなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。

企業・官公庁等での業務経験を原則として3年以上有すること。

多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。

過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。

自動車通勤可(勤務先近くの駐車場紹介可、ただし駐車料金は自己負担)主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。

管理職1名、職員1名、非常勤嘱託員1名、派遣職員2名(2024年6月現在)。

本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。

代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。

ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。

ロッカー、電子レンジ、冷蔵庫あり各ポスト個別の必須要件等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。ただし、全ポスト共通の必須要件は次のとおりとする。

業務用車両の運転派遣職員Bは業務に業務用車両の運転が含まれる場合には、業務用車両の運転に関する覚書を締結することとする。

PCスキルビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集、宛名等差込印刷データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成、オートフィルタ、論理関数、LOOKUP関数、ピボットテーブル簡単なスライド作成・編集業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。

多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。

社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。

別紙就業部署 業務内容出張の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2個別契約更新期間1 派遣職員A愛媛貿易情報センター①経理(経理伝票・証ひょう整理・請求書確認、経理データ集計・管理、出張手配及び旅費・交通費等精算など)②借館・車、物品・書籍等の調達補助・管理③文書管理(受発信・ファイリング・起案)、情報管理に係る確認業務、郵便管理④経理・調達・総務に関する補助業務⑤電話・メール・来客対応⑥会議・セミナー等、事業実施に関する補助業務⑦監査等への対応補助有(年1~2回程度、研修等)①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。

②官公庁・独法等で経理業務の経験を1年以上有すること。

③海外の証ひょう等の基本的な英語情報が理解できること。

①簿記資格を有していれば尚可。

2024/7/22 ~ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ~ 17:00 167 70 35個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

2 派遣職員B愛媛貿易情報センター①新輸出大国コンソーシアム事業の支援候補企業の発掘に向けた企業・団体訪問や展示会・セミナー等での相談対応②同支援(候補)企業の課題解決に向けた企業訪問・ヒアリング、国内外事務所・外部専門家等との連絡・調整・訪問同行等 ③同支援(候補)企業へのフォローアップ、ジェトロ及び支援機関のサービスの紹介・取次ぎ、成功事例等の成果把握④同事業に係る内部会議・研修等への参加、外部支援機関との連携会議の準備・連絡、対応補助⑤同事業のナレッジ共有のための報告書作成およびデータベースへの入力、出張旅費算出等⑥同事業の遂行に必要な電話対応、オンライン面談のセッティング、資料準備・整理等の庶務業務⑦貿易投資相談窓口(受付)、同データベース入力、問合せ対応に係る集計等補助⑧事業広報(記事クリッピング、メルマガ編集・配信、セミナー案内・集客等)⑨事務所運営・事業実施(会議、セミナー、商談会・展示会等)に係る補助(電話・メール・来客・訪問対応、資料作成・入力・取りまとめ等)⑩実績報告補助有(月4~5回程度、企業訪問・研修等)①仕様書「7.派遣職員の必須要件」に記載のとおり。

②企業管理・メール配信等のデータベースを使いこなせること。

③中小企業等の経営者等に対して相手の立場・状況を勘案し、公的機関として公平、正確かつ丁寧な対応ができること。

④国際ビジネスにかかわる企業支援経験を有すること。

①海外ビジネスにかかわる最新情報に高い関心を有することが望ましい。

2024/7/22 ~ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ~ 17:00 167 70 35個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

※1)契約時間を超えた法定労働時間(8時間)の範囲内で、契約期間中に見込まれる上限の時間数。

※2)8時間を超える勤務時間で、契約期間中に見込まれる上限の時間数。

ポスト仕様書明細【愛媛貿易情報センター】契約期間 契約時間1/1

別冊5業務用車両使用に関する覚書(案)派遣先の独立行政法人日本貿易振興機構(以下「甲」という)と派遣元●●●●株式会社(以下「乙」という)とは車両使用に関して以下のとおり覚書を締結する。第1条(適用範囲)甲乙間において●●●●年●月●日に締結した乙の派遣労働者をe-staffing契約No.●●●●とする個別労働者派遣契約(以下当該派遣契約という)の業務に付帯して、甲乙間で合意した範囲において甲は乙の派遣労働者に車両の使用をさせることが出来る。なお、合意範囲は次の 第2条~第7条のとおりとする。第2条(必要条件)当該派遣契約期間中において、乙の派遣労働者が有効な(免許更新も含む)運転免許証を所持していることとする。第3条(安全配慮義務)甲は、その責任及び負担において、乙の派遣労働者に車両を使用させるものとし、このため甲は乙の派遣労働者に対し、十分に安全の配慮を行い、指示をするものとする。第4条(車両の特定)乙の派遣労働者が第1条において、使用する車両は、甲の公用車 若しくは甲の手配するレンタカーとする。第5条(保険の付保)甲は、乙の派遣労働者が第1条に定める業務遂行のため使用する車両に、あらかじめ法定の自賠責保険及び甲の定める基準に定めた任意保険を適切に付与するものとし、 甲は乙に任意保険証券の写しを提出する。第6条(損害の負担)第1条の規定により、乙の派遣労働者が車両を使用中、事故が発生した場合において、第5条により付保された保険により填補されない損害、又は雇用関係上発生する労働者災害補償保険に係わる以外の損害が発生したときは、甲はかかる損害の負担をする。ただし、乙の派遣労働者の故意又は重大な過失により生じた場合は乙はかかる損害の負担をする。第7条(有効期間)本覚書の有効期間は下記の覚書締結日から当該派遣契約に定める契約期間終了日の●●●●年●月●日までとする。本覚書の成立を証するため本書2通を作成し、甲、乙記名捺印の上各1通を保有する。年 月 日甲:東京都港区赤坂一丁目12番32号独立行政法人日本貿易振興機構総務部長 石原 賢一乙: