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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。２０２３年２月１０日独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重１．調達内容(１) 案件名及び数量 労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター)一式(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。(３) 履行期間 ２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで。(４) 履行場所 入札説明書による。(５) 入札方法①落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。②入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。２．競争参加資格(１)日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(３)全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。申請方法：２０２３年２月２０日(月)１７時００分までに申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への入札を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は下記７．(６)に記載のとおり。審査の結果は２０２３年２月２１日(火)１７時００分までに同デスクより連絡する。(４)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(５)履行期間の開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(６)以下のいずれかの要件を満たすこと。①プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。②情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。③独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)の情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断の結果、「設問における平均値」が４.０点以上に達していること。④日本貿易振興機構が入札説明書において提示する評価基準(個人情報委託先調査確認シート)に基づき「Ａ」判定を取得していること。(７)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇシステム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(８)日本貿易振興機構と２０２３年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに労働者派遣基本契約を締結するものとする。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル ６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当：鈴木、都筑TEL：03-3582-4977 E-mail：haken@jetro.go.jp(２)入札説明書の交付場所本公告の日から滋賀貿易情報センターにて交付。日本貿易振興機構 滋賀貿易情報センター〒522-0063 滋賀県彦根市中央町３番８号彦根商工会議所１階担当：久木 TEL：0749-21-2450なお、入札説明会は実施しない。(３)入札書の受領期限２０２３年３月３日(金) １４時００分(郵送等による場合は必着のこと。)(４)開札の日時及び場所２０２３年３月３日(金) １４時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階Ｅ会議室４．落札者の決定方法入札説明書に示した要求要件を履行できると日本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。５．入札者に求められる義務入札者は、全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写しを、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。６．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。７．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３) 契約書作成の要否 要。「労働者派遣基本契約書」及びｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(４)詳細は入札説明書による。(５)本調達案件は２０２３年度に関わるものであるため、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。(６)等級確認に関する問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル １１階日本貿易振興機構 等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jpなお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付する。＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(２０１０年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)

1入 札 説 明 書(労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター))【一般競争入札・最低価格落札方式】２０２３年２月独立行政法人 日本貿易振興機構2入札説明書の目次(労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター))①入札説明書(３－９ページ)②様式１：入札書(１０ページ)③様式２：委任状(１１ページ)④様式３：個人情報委託先調査確認シート(１２－１３ページ)＜別冊＞１．仕様書２．労働者派遣基本契約書(案)３．業務用車両使用に関する覚書(案)3入 札 説 明 書独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重独立行政法人日本貿易振興機構(以下｢日本貿易振興機構｣という。)の入札公告(２０２３年２月１０日付)に基づく入札等については、日本貿易振興機構規程及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．競争入札に付する事項(１)案件名及び数量 労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター)一式(２)調達件名の内容等 別冊仕様書のとおり。(３)履行期間 ２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで。(４)履行場所 別冊仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、①入札者は、契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、仕様書等に規定するもの等一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。②落札決定に当たっては、入札書(別紙様式)に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。③入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２．競争参加資格(１)日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(３)全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。申請方法：２０２３年２月２０日(月)１７時００分までに申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への入札を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は下記６．(６)に記載のとおり。審査の結果は２０２３年２月２１日(火)１７時００分までに同デスクより連絡する。4(４)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(５)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(６)以下のいずれかの要件を満たすこと。①プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。②情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。③独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)の情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断の結果、「設問における平均値」が４.０点以上に達していること。④日本貿易振興機構が提示する評価基準(個人情報委託先調査確認シート、様式３)に基づき「貴社評価結果」で「Ａ」判定を取得していること。(７)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「ｅ-ｓｔａｆｆｉｎｇシステム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(８)日本貿易振興機構と２０２３年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３．入札者に求められる義務(１)入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書(封緘すること。)② 競争参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを、封緘せず、入札書に添えて提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 審査結果通知書の写し(ｲ)日本貿易振興機構へ等級確認を申請した場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し③〔様式２〕委任状(封緘せず、入札書に添えて提出。ただし代表者による入札で、かつ開札会に代表者が出席する場合は提出不要)④ ２．(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)。(封緘せず、入札書に添えて提出)⑤ ２．(６)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。(封緘せず、入札書に添えて提出)(２)入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。5(３)開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル ６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当：鈴木、都筑TEL：03-3582-4977 E-mail：haken@jetro.go.jp(２)入札説明書の交付場所本公告の日から滋賀貿易情報センターにて交付。日本貿易振興機構 滋賀貿易情報センター〒522-0063 滋賀県彦根市中央町３番８号彦根商工会議所１階担当：久木 TEL：0749-21-2450なお、入札説明会は実施しない。(３)質問等の受付①質問の受付方法：Ｅメール：haken@jetro.go.jp②質問の受付期間：２０２３年２月１０日(金)から２０２３年２月２０日(月)１５時００分まで③質問の回答方法：Ｅメール(入札説明書を受領した者全員に回答するので、受領者は必ずhaken@jetro.go.jpに受領した旨連絡すること。)④質問の回答期限：２０２３年２月２１日(火)１７時００分(４)スキルシート提出応札予定の場合、２０２３年２月２７日(月)１１時００分までに下記メールアドレス宛に派遣候補者のスキルシートを提出すること(別冊仕様書７.派遣元の要件確認のため)。

別冊仕様書７.派遣元の要件①の具備を確認できない場合は、開札会へ参加することができない。

開札会に参加できない場合のみその理由を明示し２０２３年２月２８日(火)１７時００分までに応札予定者へメールにて連絡する(参加できる場合は、連絡しない)。※メールの件名は、「応募ポスト名_応札者名」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、メールの件名は「人事課_ジェトロ」となる。※添付ファイル名も「応募ポスト名_応札者名」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、ファイル名は「人事課_ジェトロ」となる。提出先メールアドレス：haken@jetro.go.jp6(５)入札書の受領期限２０２３年３月３日(金)１４時００分(郵送等による場合は必着のこと。)(６)開札の日時及び場所２０２３年３月３日(金)１４時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階Ｅ会議室(７)入札書の提出方法①入札者は、入札説明書、別冊の仕様書及び契約書(案)を熟知のうえ入札しなければならない。②入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接に又は郵便等で提出しなければならない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印とする。外国人の署名を含む。以下同じ。)(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③直接入札直接に提出する場合は入札書を封書に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、「３月３日開札(労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター))の入札書在中」と朱書のうえ、提出しなければならない。この場合において、上記３．(１)②以降で定める提出物を同時に提出しなければならない。④郵便等入札信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月３日開札(労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター))の入札書在中」と朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書を入れ封緘のうえ、上記４．(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。この場合において、上記３．(１)②以降で定める提出物を同時に提出しなければならない。なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(８)代理人による入札①入札者は、代理人をして入札させるときは、上記４．(５)の入札書の受領期限までに委任状(別紙様式)を入札書に添えて(同封はしない)提出しなければならない。委任状には、入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載及び押印しなければならない。②入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。③入札者は、契約に関する内規第１２条第２項に該当する者を代理人とすることができない。(９)入札の無効入札で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。①入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格を有しない者による入札②案件名及び入札金額のない入札7③案件名に重大な誤りのある入札④委任状を持参しない代理人による入札⑤代理人による入札で、入札者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、入札者本人の氏名、代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)⑥記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)の欠く入札⑦金額を訂正した入札でその訂正について印の押していないもの⑧誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札⑨明らかに連合によると認められる入札⑩同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑪入札公告及び入札説明書において示した入札者に求められる義務等を履行しなかった者の入札⑫入札受領期限までに到着しない入札⑬独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の入札⑭上記①から⑬以外に本入札説明書の記載事項に違反した入札⑮その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の入札(１０)入札の延期等入札者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(１１)開札①開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。②入札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③再度の入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。すべての入札者又は代理人が開札に立ち会っている場合にあってはその場所において直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。なお、直接入札においては入札者又は代理人が立ち会わなかった場合、郵便等入札においては郵便等入札が再度の入札期限に間に合わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。５．落札者の決定方法(１)上記４．(７)に従い入札書を提出した入札者であって、上記２．の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、入札価格が日本貿易振興機構の「会計規程」第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な8入札を行った入札者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が著しく低い金額の場合には、業務実施体制等実施可能性につき検証を行うため、落札者決定は保留することとする。(３)落札となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときには、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６．その他(１)支払条件別冊契約書(案)による。(２)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

(３)契約書の作成の要否 要。「労働者派遣基本契約書」及びｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(４)落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消し、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(５)本調達案件は２０２３年度に関わるものであるため、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。(６)本案件に関する問い合わせ先◆等級確認、ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇ以外◆〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル ６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当：鈴木、都筑TEL：03-3582-4977 E-mail：haken@jetro.go.jp◆等級確認◆〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル １１階日本貿易振興機構 等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jpなお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付する。◆ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇ◆株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL：03-5217-2811 E-mail：dounyu@e-staffing.co.jp＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(２０１０年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する9などの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報又は公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)10様式１入 札 書年 月 日独立行政法人 日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重 殿住 所氏 名(名称)代 表 者 印(代 理 人 印)入札金額(税別) ￥※時間単価ではなく総額を記入すること。上記金額算出 ①単価： 円 (法定内時間／請求単価100％)②単価： 円 (法定外時間／①単価の125％／1日8時間超)※②単価は、小数点以下切捨てとする。ａ．法定内時間(①単価 円×7(時間／日)×243日＝￥ )ｂ．法定内残業時間(①単価 円×100時間(法定内残業見込)＝￥ )ｃ．法定外残業時間(②単価 円×20時間(法定外残業見込)＝￥ )入札件名 労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター)入札説明書内容及び契約条項を承諾のうえ入札します。11様式２委 任 状年 月 日独立行政法人 日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重 殿住 所氏名(名称)代 表 者 印私は下記の者を代理人と定め、労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター)(２０２３年２月１０日付公告)に関し、次の事項に関する権限を委任します。

１． 入札(見積り)に関すること２． 開札の立会いに関すること記受 任 者 氏 名受任者使用印鑑以 上12個人情報委託先調査確認シート様式３法人名受託業務内容住所代表者名窓口部門責任者役職・氏名確認事項：以下の項目のうち貴社が該当する箇所にチェックを入れてください１．自己評価表大項目 小項目 評価基準 ポイント 貴社評価結果 備考第三者認証の取得状況プライバシーマーク取得済 - 認定番号：取得計画申請中 - 認定期限：取得の予定・予定なし -ＩＳＭＳ取得済 - 認定番号：取得計画申請中 - 認定期限：取得の予定・予定なし -その他公的認証取得済 - 認定内容：取得計画申請中 - 認定番号：取得の予定・予定なし -個人情報保護に関する社内体制個人情報保護方針策定済み 5未策定 0個人情報保護に関する規程類ガイドライン等に準拠して制定済み10一部制定済み 5未制定 0個人情報の取扱いに関する手順書、マニュアル等策定済み 10未策定 0管理体制、責任、役割組織化し、明示されている 3未組織 0当該個人情報に係る取扱責任者設置済み 5未設置 0個人情報保護に関する社内教育・人的管理教育研修全員に実施済み 10管理者全員に実施済み 5一部実施済み 3未実施 0誓約書の取得状況全員から取得済み 5一部から取得済み 3未取得 013大項目 小項目 評価基準 ポイント 貴社評価結果 備考個人情報の取扱い個人情報の利用関係者以外利用不可能 5特に制限なし 0個人情報の持出し禁止されている 5特に制限なし 0個人情報の授受・廃棄管理台帳・手順書等で確認 5特に確認していない 0再委託先の管理委託元への承認手続き必ず文書にて承認申請 5内容により文書にて承認申請 3特にしていない 0再委託先の個人情報管理能力の確認確認し、十分な管理能力を有するところに委託している5確認している 3特にしていない 0情報システムにおける安全の確保等PC等の端末机・ラック等に固定 3固定せず物理的に持運び可能 0PC等の持出し・持込み管理している 3管理していない 0リムーバブルメディア利用不可 3限定して利用可 1特に制限なし 0執務室全般のセキュリティ管理入退館管理関係者以外の入室不可能 5特に制限なし 0従業員の識別管理従業員／派遣職員等で識別 5従業員のみ識別 3特に識別していない 0個人情報作業場所のセキュリティ執務室の構造施錠可能な個別の部屋を設置 5特に設けていない 0関係者の入退室管理関係者以外の入室不可能 3特に制限なし 0合計(満点：１００点)／判定 0Ａ：１００～７５、Ｂ：７４～５０、Ｃ：４９～０２．過去の個人情報に係る事故について(漏えい等)有無 内容と対応策□ 有□ 無３．担当課確認欄【ジェトロ使用欄：記入不要】コメント(任意) 担当課押印欄個人情報保護管理者名/印担当者名/印

個人情報委託先調査確認シート様式３法 人 名受 託 業 務 内 容住 所代 表 者 名窓 口 部 門責任者役職・氏名１．自己評価表大項目 小項目 評価基準 ポイント 貴社評価結果取得済 -取得計画申請中 -取得の予定・予定なし -取得済 -取得計画申請中 -取得の予定・予定なし -取得済 -取得計画申請中 -取得の予定・予定なし -策定済み 5未策定 0ガイドライン等に準拠して制定済み 10一部制定済み 5未制定 0策定済み 10未策定 0組織化し、明示されている 3未組織 0設置済み 5未設置 0全員に実施済み 10管理者全員に実施済み 5一部実施済み 3未実施 0全員から取得済み 5一部から取得済み 3未取得 0誓約書の取得状況第三者認証の取得状況プライバシーマークＩＳＭＳその他公的認証個人情報の取扱いに関する手順書、マニュアル等個人情報保護に関する社内体制個人情報保護方針個人情報保護に関する規程類管理体制、責任、役割当該個人情報に係る取扱責任者確認事項：以下の項目のうち貴社が該当する箇所にチェックを入れてください個人情報保護に関する社内教育・人的管理教育研修認定期限：認定内容：認定番号：備考認定番号：認定期限：認定番号：12個人情報委託先調査確認シート様式３大項目 小項目 評価基準 ポイント 貴社評価結果関係者以外利用不可能 5特に制限なし 0禁止されている 5特に制限なし 0管理台帳・手順書等で確認 5特に確認していない 0必ず文書にて承認申請 5内容により文書にて承認申請 3特にしていない 0確認し、十分な管理能力を有するところに委託してている5確認している 3特にしていない 0机・ラック等に固定 3固定せず物理的に持運び可能 0管理している 3管理していない 0利用不可 3限定して利用可 1特に制限なし 0関係者以外の入室不可能 5特に制限なし 0従業員／派遣職員等で識別 5従業員のみ識別 3特に識別していない 0施錠可能な個別の部屋を設置 5特に設けていない 0関係者以外の入室不可能 3特に制限なし 0 0２．過去の個人情報に係る事故について(漏えい等)有無３．担当課確認欄【ジェトロ使用欄：記入不要】入退館管理従業員の識別管理執務室の構造リムーバブルメディアPC等の持出し・持込みコメント(任意) 担当課押印欄関係者の入退室管理再委託先の管理情報システムにおける安全の確保等個人情報の取扱い個人情報の利用個人情報の授受・廃棄委託元への承認手続き再委託先の個人情報管理能力の確認PC等の端末個人情報の持出し備考Ａ：１００～７５、Ｂ：７４～５０、Ｃ：４９～０合計(満点：１００点)／判定執務室全般のセキュリティ管理個人情報作業場所のセキュリティ内容と対応策□ 有□ 無担当者名/印個人情報保護管理者名/印13

1 案件名3 部署業務内容4 業務内容① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧1 名無100205 派遣契約期間 ～ 2024年3月31日6 勤務時間 9:00 ～ 17:00休憩：12:00～13:00 休日：土日、祝日、その他ジェトロの定める休日月火水木金7 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧※本契約終了後の契約更新なし。

ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。

派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。

すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。

トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

(勤務曜日)派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。

別冊１日本貿易振興機構仕様書総務部人事課※個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。

当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

貿易投資相談対応、セミナー等各種事業実施法定外法定内 時間程度見込まれる (契約期間内合計)時間程度見込まれる (契約期間内合計)労働者派遣業務(滋賀貿易情報センター)2 就業場所 〒522-0063 滋賀県彦根市中央町3-8 彦根商工会議所滋賀貿易情報センター参加資格を満たし、かつ「8 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。

派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。

契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。

2023年4月1日※月末月初、年度末の経理業務等により1日1時間程度の残業が発生することがある。

募集人数:出張の有無：残業：(休憩・休日)国内外事務所、外部機関、内外部関係者との連絡・調整業務電話・メール・来客対応、物品管理等庶務業務会議、セミナー、商談会、展示会等、事業実施に関する補助業務(準備、実施手続き、関係者との連絡調整、報告書取りまとめ、メールマガジン作成補助等)その他、必要とされる業務経理業務(経理伝票・証ひょう整理・請求書確認、経理データ集計・管理等。近隣の金融機関等への社用車での移動を含む。)職員等の出張手配及び出張旅費・交通費精算に係る業務各種データ入力・取りまとめ、資料作成及びそれらのデータ・文書・資料管理業務文書の受発信手続き及び発送業務8 派遣職員の必須要件①② ③④ ⑤⑥ ⑦⑧WordExcelPowerPointAccess入力速度その他英語使用内容使用頻度9 その他の要望10 職場の環境① ②11 その他① ② ③以 上主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。

管理職1名、職員1名、常勤嘱託員2名、派遣職員1名(2023年2月現在)。

本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。

高卒程度基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、TeamsやZoomなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。特に、Teams、Zoomの使用経験(片方のみ不可)とオンライン商談会実施補助経験があること。

代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。

ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。

企業・官公庁等での業務経験を原則として2年以上有すること。

PCスキル外国語能力ビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成、オートフィルタ、論理関数、LOOKUP関数、ピボットテーブル簡単なスライド作成・編集既存フォーム・クエリを利用したデータ入力・修正、レポート出力データの入力は正確かつミスが少ないこと。

-業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。

多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。

多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。

社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。

過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。

低い。

派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。

また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。

業務用車両の使用業務に業務用車両の使用が含まれる場合には、業務用車両使用に関する覚書を締結することとする。

細かい業務が多いため、厭わず対応いただける方。

英文資料や英文契約書等のチェック等運転免許有効な運転免許証を所持しレンタカー等を運転できること(単身又は同乗者有り)、実車運転経験を1年間以上有していること。運転に際しては道路交通法等各種法令を遵守し、十分な安全配慮ができること。

別冊３業務用車両使用に関する覚書(案)派遣先の独立行政法人日本貿易振興機構(以下「甲」という)と派遣元●●●●株式会社(以下「乙」という)とは車両使用に関して以下のとおり覚書を締結する。第１条(適用範囲)甲乙間において●●●●年●月●日に締結した乙の派遣労働者をe-staffing契約No.●●●●とする個別労働者派遣契約(以下当該派遣契約という)の業務に付帯して、甲乙間で合意した範囲において甲は乙の派遣労働者に車両の使用をさせることが出来る。なお、合意範囲は次の 第２条～第７条のとおりとする。第２条(必要条件)当該派遣契約期間中において、乙の派遣労働者が有効な(免許更新も含む)運転免許証を所持していることとする。第３条(安全配慮義務)甲は、その責任及び負担において、乙の派遣労働者に車両を使用させるものとし、このため甲は乙の派遣労働者に対し、十分に安全の配慮を行い、指示をするものとする。第４条(車両の特定)乙の派遣労働者が第１条において、使用する車両は、甲の公用車 若しくは甲の手配するレンタカーとする。第５条(保険の付保)甲は、乙の派遣労働者が第１条に定める業務遂行のため使用する車両に、あらかじめ法定の自賠責保険及び甲の定める基準に定めた任意保険を適切に付与するものとし、 甲は乙に任意保険証券の写しを提出する。第６条(損害の負担)第１条の規定により、乙の派遣労働者が車両を使用中、事故が発生した場合において、第５条により付保された保険により填補されない損害、又は雇用関係上発生する労働者災害補償保険に係わる以外の損害が発生したときは、甲はかかる損害の負担をする。ただし、乙の派遣労働者の故意又は重大な過失により生じた場合は乙はかかる損害の負担をする。第７条(有効期間)本覚書の有効期間は下記の覚書締結日から当該派遣契約に定める契約期間終了日の●●●●年●月●日までとする。本覚書の成立を証するため本書２通を作成し、甲、乙記名捺印の上各１通を保有する。年 月 日甲：東京都港区赤坂一丁目１２番３２号独立行政法人日本貿易振興機構総務部長 木村 洋一乙：