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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和３年７月２６日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 江口 満記１．一般競争に付する事項(１)契約件名 非常電源装置買入れ (電子入札対象案件)(２)内容 仕様書のとおり(３)納入期限 令和３年１２月１５日(４)納入場所 佐世保浮標基地(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行なう。なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」「紙入札方式入力表」を提出するものとする。２．競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州、沖縄地域又は中国地域の競争参加資格を有する者で「物品の販売」Ｃ又はＤ等級に格付けされた者。(４)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。(５)当該調達案件の納入物品に関する仕様確認に必要な書類を提出し、承認を受けた者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること(なお、当該ＩＣカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。)。３．契約条項等を示す場所北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び、第七管区海上保安本部ホームページ 契約情報http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/４．仕様説明会、証明書等受領、仕様確認書の申請、入札・開札の時期及び場所(１)仕様説明会 実施しない(２)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書類データ(証明書等)の受領期限及び場所令和３年８月６日 １７時００分提出場所：電子調達システム方式 下記(6)に示すＵＲＬ紙入札方式 第七管区海上保安本部 ８階 経理補給部 経理課 入札審査係(３)仕様確認申請書の受領期限及び場所等納入しようとする物品は、下記提出期限までに仕様確認申請書(当管区ホームページに様式掲載)を提出し、承認を受けること。仕様確認申請書提出期限(紙入札方式及び電子入札方式)令和３年８月６日 １７時００分提出先及び問い合わせ先下記１２のとおりなお、支出負担行為担当官は、上記による承認の結果について、令和３年８月１６日までに、入札参加者に通知する。(４)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書受領期限令和３年８月１７日～令和３年８月２３日 １７時００分(５)入札、開札令和３年８月２４日 １０時００分北九州市門司区西海岸１－３－１０ 第七管区海上保安本部 ８階入札室(６)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスク℡(０５７０)０１４－８８９５．入札説明書・仕様書等交付の日時及び場所令和３年７月２６日～令和３年８月６日 １７時００分入札説明書は下記１１の箇所、仕様書は下記１２の箇所で直接受領するか、第七管区海上保安本部ホームページURL http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/内の契約情報に掲載した入札説明書及び仕様書をダウンロードすることにより交付に代える。６．入札保証金及び契約保証金 免 除７．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。８．入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)９．落札者の決定方法(１)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０．契約書作成の要否 要１１．契約及び入札に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係TEL(０９３)３２１－２９３１ 内線２２２５１２．仕様内容に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 交通部 整備課ＴＥＬ(０９５)８２７－５１３３ 内線２６５１以 上 公 告 す る 。

- 1 -仕 様 書第１章 概要１ 総則本仕様書は、第七管区海上保安本部(以下当本部という)が調達する工事材料品について適用する。

２ 件名非常電源装置買入れ３ 品名及び数量等非常電源装置 １式４ 仕様「第３章 機器仕様」のとおり５ 検査「第２章 一般事項＿２ 検査」のとおり６ 納入場所等(1) 納入場所佐世保浮標基地住所 〒857-0852長崎県佐世保市干尽町４－１(2) 担当部署第七管区海上保安本部交通部整備課住所 福岡県北九州市西海岸１－３－１０電話 ０９３－３３２－４２８２７ 納入期限令和３年１２月１５日- 2 -第２章 一般事項１ 概説(1) 用途本装置は、長崎県佐世保市所在の高後埼灯台内に設置し、停電等商用電源異常において、電源を負荷となる各機器へ供給するものである。

(2) 仕様等本装置は、本仕様書によるほか次の関連仕様書及び関連法令並びに公の規格等に準拠する。

① 仕様書公共建築工事標準仕様書(電気通信工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)② 公の規格等電気事業法消防法日本産業規格(ＪＩＳ)電気規格調査会(ＪＥＣ)日本電機工業会(ＪＥＭＡ)日本内燃力発電設備協会(ＮＥＧＡ)陸用内燃機関協会規格(ＬＥＳ)電池工業会規格(ＳＢＡ)日本電線工業会規格(ＪＣＳ)２ 検査(1) 立会い検査及び納入場所において、当本部が指名する検査職員(以下、「検査職員」という。)の検査を受けること。

(2) 検査に必要な設備、測定機器及び要員等は、すべて請負者において準備すること。

(3) 検査に先立ち、社内検査を行い詳細な成績書を提出すること。

３ 輸送等(1) 請負者は納入先まで輸送し、当本部交通部整備課担当職員(以下、「担当職員」という。)の指示する箇所へ搬入すること。

(2) 輸送中に機器の性能を損なうことがないように十分配慮するととも- 3 -に、輸送等により生じた機器の障害は、請負者の責任によりこれを修復するものとする。

(3) 機器を分割又は部品等を取り外して輸送するときには、その程度を最小限に止めるように努めること。

(4) 重量物は木枠等により、重量に十分耐えられる構造且つ屋外保管が可能な梱包とすること。

４ 提出図書(1) 承諾図請負者は、契約後遅滞なく次の図面等をＡ３またはＡ４版で作成したものをＡ４版のファイルにまとめ、担当職員に２部提出し、承諾を受けなけらばならない。

目次仕様書装置外観図据付要領図制御盤外形図及び詳細図制御盤展開接続図・主回路・制御回路・電装回路・充電装置外部端子接続図保安装置一覧タイムチャート主要部品一覧燃料油槽仕様及び図面付属品一覧及び図面予備品一覧(2) 完成図書装置納入時にあっては、承認図に次の書類を加えたものをＡ４版ファイルにまとめ、検査職員に提出すること。

取扱説明書工場試験成績書発動機部品表(パーツリスト)- 4 -その他必要な書類５ その他(1) 本仕様書に定めがない事項及び本仕様書に疑義が生じた場合は、担当職員と協議しその指示に従うこと。

(2) 納入しようとする物品の性能等について、入札説明書で指定する提出期限までに仕様確認申請書(別紙様式４)を提出し、当本部交通部整備課長の確認を受け、支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長の承認を受けること。

(3) 上記物品のうち、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)において、特定調達物品に該当するものに関しては基準に適合したものを納入すること。

(4) 納入する物品は、すべて新品であること。

(5) 全ての物品を納入後、検査職員の検査に合格した後、請求書を提出すること。

- 5 -第３章 機器仕様１ 構成発 電 装 置 本 体 １台燃 料 油 槽 １個付 属 品 １式予 備 品 １式２ 定格始 動 方 式 電気始動方式回 転 速 度 １，８００ｒｐｍ冷 却 方 式 ラジエータ冷却方式発 電 機 容 量 ９ｋＶＡ以上(１０ｋＷ未満)最大３０％の負荷変動に対し、安定した電力供給が可能であること発 電 機 相 数 単相２線発 電 機 出 力 電 圧 １００Ｖ発電機出力周波数 ６０Ｈｚ発 電 機 極 数 ４極励 磁 方 式 ブラシレス励磁力 率 ８０％以上起 動 用 蓄 電 池 ＲＥＨ使 用 燃 料 ＪＩＳ２号軽油３ 各部の構成(1) 発電装置本体本体は、発動発電機、制御盤、起動用蓄電池で構成された共通台床上で一体化した構造とする。

(2) 燃料油槽燃料油槽は、液面スイッチ付燃料タンクと架台の構成とする。

なお、液面スイッチは、満油・減油・減々油の３点を検知するものとする。

(3) 付属品次に指定するもの及び製造者の標準品一式とする。

① 発電装置本体付属品- 6 -据付用基礎ボルト １式排気用伸縮管継手 １個排気消音器(８５ｄＢ以下) １個② 燃料油槽付属品タンク取付用ボルト １式架台据付用基礎ボルト １式手動式ウイングポンプ １個可とう継手管 １式(必要数量)(4) 予備品製造者の標準品一式とする。

４ 構造(1) 発電装置本体① 外観屋内オープン型とする。

② 外形寸法前幅 １，８００ｍｍ以下奥行 １，０００ｍｍ以下高さ １，５００ｍｍ以下(2) 燃料油槽① 外観屋内設置型とし、内面及び外面に錆止め塗装がされていること。

ただし、ステンレス等錆びにくい材質の場合はこの限りでない。

また、燃料タンクは水抜き及び通気口があること。

② 容量４９０リットル以下とし、発電装置本体が７２時間以上の連続運転が可能となる必要油量の直近上位の容量とする。

③ 外形寸法(架台を含む)前幅 １，０００ｍｍ以下奥行 ８００ｍｍ以下高さ １，８００ｍｍ以下５ 制御盤が有する機能発動装置本体の制御盤の機能等を以下のとおりとする。

(1) 運転制御- 7 -① シーケンス制御による自動運転商用電源異常(停電、商用電源８０％以下)時、異常検知し、発動発電機を始動後、発電機への負荷切り替えまでを１０秒以内に行うこと。

商用電源復旧を検知し、商用電源への負荷切り替え後、発動発電機を自動停止すること。

② スイッチによる手動運転スイッチの操作により、発動発電機の始動／停止、及び負荷切り替えが可能であること。

③ 自動保守運転あらかじめ指定した周期で無負荷の保守運転が可能であること。

④ 保護次の状態のとき、発動発電機停止または遮断器開放が可能であること。

潤滑油油圧低下冷却水温度上昇過速度過電流始動渋滞緊急停止燃料油面低下(2) 計器次の計器を設けること。

交流電圧計(発電機出力電圧)交流電流計(発電機出力電流)周波数計(発電機周波数)直流電圧計(蓄電池電圧／充電器電圧)温度計油圧計回転計(3) 表示灯以下の状態等を表示し得る表示灯を設けること。

① 状態表示(緑灯)制御電源ＯＮ商用電源受電中- 8 -発動発電機運転中負荷商用電源側負荷発電機側蓄電池充電中自動保守運転ＯＮ② 故障表示(赤灯)潤滑油油圧低下冷却水温度上昇過速度過電流始動渋滞緊急停止燃料油面低下(4) 警報音の制御上記「(3) 表示灯 ② 故障表示」の故障が発生したとき、警報音を鳴動すること。

スイッチの操作により、警報音の鳴動を停止できること。

(5) 監視信号出力次の状態であるとき、外部機器へ個別に無電圧接点信号を送出すること。

商用電源(正常／異常)発動発電機(運転中／停止)潤滑油油圧低下(正常／異常)冷却水温度上昇(正常／異常)過電圧・過電流(正常／異常)ヒューズ断(正常／異常)負荷(商用側／発電機側)充電器(正常／異常)(6) 制御信号入力外部機器からの無電圧接点信号により、次の項目の制御を可能とすること。

発動発電機始動発動発電機停止負荷切替(負荷発電機側)負荷切替(負荷商用電源側)