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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和３年８月５日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 江口 満記１．一般競争に付する事項(１)契約件名 陸上通信所自動電話交換装置ほか３点買入れ (電子入札対象案件)(２)内容 仕様書のとおり(３)納入期限 令和４年２月１０日(４)納入場所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行なう。なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」「紙入札方式入力表」を提出するものとする。２．競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州、沖縄地域又は中国地域の競争参加資格を有する者で「物品の販売」Ｂ又はＣ等級に格付けされた者。(４)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。(５)当該調達案件の納入物品に関する仕様確認に必要な書類を提出し、承認を受けた者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること(なお、当該ＩＣカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。)。３．契約条項等を示す場所北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び、第七管区海上保安本部ホームページ 契約情報http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/４．仕様説明会、証明書等受領、仕様確認書の申請、入札・開札の時期及び場所(１)仕様説明会 実施しない(２)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書類データ(証明書等)の受領期限及び場所令和３年８月１９日 １７時００分提出場所：電子調達システム方式 下記(6)に示すＵＲＬ紙入札方式 第七管区海上保安本部 ８階 経理補給部 経理課 入札審査係(３)仕様確認申請書の受領期限及び場所等納入しようとする物品は、下記提出期限までに仕様確認申請書(当管区ホームページに様式掲載)を提出し、承認を受けること。仕様確認申請書提出期限(紙入札方式及び電子入札方式)令和３年８月１９日 １７時００分提出先及び問い合わせ先下記１２のとおりなお、支出負担行為担当官は、上記による承認の結果について、令和３年８月２６日までに、入札参加者に通知する。(４)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書受領期限令和３年８月２７日～令和３年９月２日 １７時００分(５)入札、開札令和３年９月３日 １０時００分北九州市門司区西海岸１－３－１０ 第七管区海上保安本部 ８階入札室(６)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスクTEL(０５７０)０１４－８８９５．入札説明書・仕様書等交付の日時及び場所令和３年８月５日～令和３年８月１９日 １７時００分入札説明書は下記１１の箇所、仕様書は下記１２の箇所で直接受領するか、第七管区海上保安本部ホームページURL http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/内の契約情報に掲載した入札説明書及び仕様書をダウンロードすることにより交付に代える。６．入札保証金及び契約保証金 免 除７．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。８．入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)９．落札者の決定方法(１)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０．契約書作成の要否 要１１．契約及び入札に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係TEL(０９３)３２１－２９３１ 内線２２２４１２．仕様内容に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 総務部 情報通信課TEL(０９３)３２１－２９３１ 内線２４１２以 上 公 告 す る 。

仕 様 書１ 総 則本仕様書は、第七管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が第七管区海上保安本部において電話交換設備で使用する備品及び消耗品の調達について適用する。２ 件 名陸上通信所自動電話交換装置ほか３点買入れ３ 品目及び数量(１) 陸上通信所自動電話交換装置 (以下「電話交換装置」という。) １式(構成内訳)イ デジタル電話交換機 １式ロ 電源装置 １式ハ 中継台 ２台ニ 保守コンソール装置 １式ホ 警報表示盤 １式ヘ 通話録音装置 ２台ト 増設ジャック ２個チ 中継台専用机 ２台リ その他(運用上必要な物品) １式(２) 多機能電話機 １４０台(３) 一般電話機 １０台(４) 中継台ヘッドセット ４個４ 仕 様本仕様については、国土交通省公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)【平成３１年版】第６編通信・情報設備工事 第６節構内交換装置によるものとする。本件で調達する電話交換装置については、現在稼働中の電話交換装置に接続して使用している周辺機器が使用できる互換性のあるものとし、将来的に時間外応答装置(代表１回線、外付け)を付加できる機能を有するものであること。なお、互換性のあるものとする周辺機器は次による。・沖電気工業㈱製造 VoIP-GW (BX9100-IPLTU-C)４－１ 装置等各装置等については、それぞれ以下の要件を満たすこと。(１)デジタル電話交換機イ 局線応答方式は、局線中継台方式、分散中継台方式、ダイヤルイン方式、ダイレクトインダイヤル方式、ダイレクトインライン方式のいずれの方式も有すること。ロ 制御方式は、蓄積プログラム方式とし、通話路方式は、時分割PCM方式とする。ハ 使用端末はデジタル多機能電話機、アナログ電話機、FAX(G3/G4)、ISDN端末をサポートすること。ニ 将来IP電話機との接続ができるように、連携をするためのEthernetインターフェースとSIPプロトコルに標準対応していること。対応していない場合は、SIPゲートウェイを設置する等代用機能を提供して接続できる状態にすること。ホ 専用架型で前面保守ができ、障害部の取替えが迅速にできるものとする。ヘ また、回線系のパッケージの交換及び増設は、活線挿抜で行え、システムを停止することなく行えること。内線接続パッケージは、交換機本体の電源装置から給電を受けるものとする。ト 耐震性能は、水平加速度14.1m/S2に対応可能であること。チ 交換機の制御部(CPU)及び時分割スイッチは二重化(括り付け構成)とす ること。制御部・通話路から構成される共通部にて障害発生時には、通話中の呼を切断せず運用に支障をきたすことなく、切り替わること。リ 交換機の冷却方式はファンによる強制空冷方式とする。ファンの寿命は３年以上とし、又は、３年以上でないものについては、３年以上使用できる予備品をあわせて準備すること。ヌ デジタル電話交換機は、レガシィータイプとしサーバータイプは不可とする。(２)電源装置イ 内蔵電源装置の入力電源は、単相100Vの装置であること。ロ 蓄電池は長寿命型ＳＮＳ型またはＭＳＥ型(約10年保障)とし、その容量は最大回線容量時の電話交換装置設備等を３時間以上稼動する機能を有すること。ハ 架装一体型とするが、ラックイン仕様でも可とする。(ラック搭載の場合は、ラックを含むものとする。)ニ 電源異常に対する保護回路を有すること。(３)中継台イ 卓上型とする。(ただし、中継台専用机設定がある場合、専用机を含み、机一体型のみの設定の場合、一体型とする。)ロ 話中表示盤を有すること。ハ 装置本体供給型とする。ただし、単独供給の場合、ＡＣ100Ｖ仕様とし、かつ、３時間以上のバックアップ機能を有すること。(４)保守コンソール装置ノート型パーソナルコンピューターとし、保守用ソフトウェアを含むものとする。イ 構成① 保守用ＰＣ(製造業者の標準品)：１台・型式 ノート型パソコン・ＯＳ Windows10pro (64bit)(日本語)・ディスプレイ 液晶15.6型・ＣＰＵ Core i5-8265Uプロセッサー・メモリ 4GB・ハードディスク 500GB・ドライブ スーパーマルチ・ＬＡＮインターフェース1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T※数値は参考とし、保守コンソール用として機能を満たす仕様であること。② プリンター(製造業者の標準品):１台 (同等品)・種類 モノクロLEDプリンター・用紙 A4サイズ(普通紙)・予備品 トナー、感光体、定着ユニット等消耗品一式を現用のほかに別途準備すること。(５)警報表示盤イ 警報表示盤は、壁掛設置可能なものとすること。ロ 警報種類は、重障害(ＭＪ)、軽障害(ＭＮ)以上の項目を有すること。ハ 専用パッケージが必要な場合、同パッケージも含むものとする。(６)通話録音装置イ 接続方式(電話回線接続)アナログ一般回線１回線 モジュラー接続ロ 録音方式 自動録音/手動録音ハ 電源 ＡＣ１００Ｖ±１０Ｖ(７)増設ジャックイ 中継台ヘッドセットを増設して接続できること。(８)多機能電話機イ 表示機能 液晶ディスプレイ付ロ 押下釦数 ３０釦以上ハ 機能 スピーカー、ミュート、保留/保留解除、音色・音量切替、通話中ＰＢ信号送出、呼出音色切替機能を有すること。(９)一般電話機イ 機能釦数 ４釦以上ロ 機能 スピーカー、再ダイヤル、保留/保留解除、音色・音声切替、ＰＢ信号送出、呼出音色切替機能を有すること。(10)中継台ヘッドセットイ 周波数帯域 ３００Ｈｚ～３．４ＫＨｚロ 直流範囲 ２０～１２０ｍＡハ コード長 １００ｃｍ以上ニ 質量 ５０ｇ以下(ヘッドセット部)(11)その他(運用上必要な物品)イ 取扱説明書(装置概要、機能説明、共通仕様等)ロ 保守コンソール取扱説明書(機能説明、操作要領、簡易取扱説明等)ハ 収容パッケージ装機要領、パッケージ実装図・表４－２ 回線構成等(１)回線構成は以下の要件をみたしていること。イ アナログ局線数は実装４８回線以上であること。ロ アナログ内線数は実装数１９２回線以上であること。(一般電話機は既設流用とする。)ハ デジタル内線数は実装数２４０回線以上であること。(２)収容回線数は下記によること。イ アナログ外線ユニット ４８回線以上ロ デジタル専用線ユニット ６０回線以上(対OKI製 VoIP-GW(IPLTU C))ハ ＬＤ専用線ユニット ８回線以上ニ 多機能内線ユニット ２４０回線以上ホ 一般内線ユニット １９２回線以上ヘ ＯＤ内線ユニット ８回線以上ト 中継台ユニット ４回線以上(３)番号計画は次のとおりとすること。番 号 備 考局線発信 ０ 0発信内線番号 ×× ～ ××××× 2桁～5桁サービス特番 × ～ ×× 1桁又は2桁(参考：既設と合わせる。)４－３ 基本サービス機能等電話交換機の基本サービス機能は次の要件を満たしていること。(１)マルチステーション・・・１内線に複数の内線番号を設定可能にすること。

(２)部局ごとに、内線・特番の設定ができること。(３)電話機ごとに、外部PBXへの転送機能(不在転送機能)を有すること。(４)電話機ごとに、不在時に不在転送でトーキー装置機能を有すること。(５)着信音識別(３種類以上識別すること。)(６)遠隔保守機能・・・パソコンから遠隔操作で保守運用する機能を有すること。(７) 電気通信事業法第５３条に定める端末機器基準認定品であること。(８) 内線番号を５桁まで割り振ることが可能なこと。(９) 主装置の設計対応年数及びメーカーの保守サポート期間が納入後、１０年以上可能なこと。５ 検 査納入に当っては、当本部検査職員の検査を受けること。６ 納入場所福岡県北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 ９階通信機器室(搬入エレベータ：積載荷重約１，１５０kg)７ 納入期限令和４年２月１０日８ その他(１) 本仕様書に定めがない事項及び本仕様書に疑義が生じた場合は、当本部総務部情報通信課担当職員と協議しその指示に従うこと。(２)候補となる機器等については予め当庁に機器等リストを提出し、当庁がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、当庁と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。(３)上記物品のうち、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)において、特定調達物品に該当するものに関しては基準に適合したものを納入すること。(４) 納入物品は、中古品、リサイクル品でないこと。(５)納入しようとする物品は、事前に仕様確認申請書別紙にカタログを付随のうえ提出し、当本部総務部情報通信課長の確認を受け、支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長の承認を得たものとする。