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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和３年９月１５日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 江口 満記１．一般競争に付する事項(１)契約件名 停船命令等表示装置買入れ(電子入札対象案件)(２)内容 仕様書のとおり(３)納入期限 令和４年１月１４日(４)納入場所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行なう。なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」「紙入札方式入力表」を提出するものとする。２．競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州、沖縄地域又は中国地域の競争参加資格を有する者で「物品の販売」Ａ,Ｂ,Ｃ又はＤ等級に格付けされた者。(４)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。(５)当該調達案件の納入物品に関する仕様確認に必要な書類を提出し、承認を受けた者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること(なお、当該ＩＣカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。)。３．契約条項等を示す場所北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び、第七管区海上保安本部ホームページ 契約情報http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/４．仕様説明会、証明書等受領、仕様確認書の申請、入札・開札の時期及び場所(１)仕様説明会 実施しない(２)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書類データ(証明書等)の受領期限及び場所令和３年１０月７日 １７時００分提出場所：電子調達システム方式 下記(6)に示すＵＲＬ紙入札方式 第七管区海上保安本部 ８階 経理補給部 経理課 入札審査係(３)仕様確認申請書の受領期限及び場所等納入しようとする物品は、下記提出期限までに仕様確認申請書(当管区ホームページに様式掲載)を提出し、承認を受けること。仕様確認申請書提出期限(紙入札方式及び電子入札方式)令和３年１０月７日 １７時００分提出先及び問い合わせ先下記１２のとおりなお、支出負担行為担当官は、上記による承認の結果について、令和３年１０月１２日までに、入札参加者に通知する。(４)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書受領期限令和３年１０月１３日～令和３年１０月１９日 １７時００分(５)入札、開札令和３年１０月２０日 １０時００分北九州市門司区西海岸１－３－１０ 第七管区海上保安本部 ８階入札室(６)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスクTEL(０５７０)０１４－８８９５．入札説明書・仕様書等交付の日時及び場所令和３年９月１５日～令和３年１０月７日 １７時００分入札説明書は下記１１の箇所、仕様書は下記１２の箇所で直接受領するか、第七管区海上保安本部ホームページURL http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/内の契約情報に掲載した入札説明書及び仕様書をダウンロードすることにより交付に代える。６．入札保証金及び契約保証金 免 除７．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。８．入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)９．落札者の決定方法(１)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０．契約書作成の要否 要１１．契約及び入札に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係TEL(０９３)３２１－２９３１ 内線２２２４１２．仕様内容に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 船舶技術部 管理課TEL(０９３)３２１－２９３１ 内線２３１８以 上 公 告 す る 。

入 札 説 明 書１ 一般競争に付する事項(1) 契約件名 停船命令等表示装置買入れ(電子入札対象案件)(2) 内容 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和４年１月１４日(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」「紙入札方式入力表」を提出するものとする。２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州、沖縄地域又は中国地域の競争参加資格を有する者で「物品の販売Ａ,Ｂ,Ｃ又はＤ等級に格付けされた者。(4) 第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。(5) 当該調達案件の納入物品に関する仕様確認に必要な書類を提出し、承認を受けた者であること。(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること(なお、当該ＩＣカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。)。３ 契約条項等を示す場所北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部経理補給部経理課及び第七管区海上保安本部ホームページ(http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/)４ 仕様説明、証明書等受領、仕様確認書の申請、入札・開札の時期及び場所(1) 仕様説明会 実施しない。(2) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書類データ(証明書等)の提出期限及び場所令和３年１０月７日 １７時００分提出場所：電子調達システム方式 下記(6)に示すＵＲＬ紙入札方式 第七管区海上保安本部 ８階 経理補給部経理課 入札審査係(3) 仕様確認申請書の受領期限及び場所等納入しようとする物品は、下記提出期限までに仕様確認申請書(当管区ホームページに様式掲載)を提出し、承認を受けること。仕様確認申請書提出期限(紙入札方式及び電子入札方式)令和３年１０月７日 １７時００分提出先及び問い合わせ先下記１３のとおりなお、支出負担行為担当官は、上記による承認の結果について、令和３年１０月１２日までに、入札参加者に通知する。(4) 電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書受領期限令和３年１０月１３日～令和３年１０月１９日 １７時００分(5) 入札・開札令和３年１０月２０日 １０時００分北九州市門司区西海岸１－３－１０ 第七管区海上保安本部 ８階入札室(6) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスク５ 仕様書交付の日時及び場所令和３年９月１５日～令和３年１０月７日 １７時００分入札説明書は下記１２の箇所、仕様書は下記１３の箇所で直接受領するか、第七管区海上保安本部ホームページURL http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/内の契約情報に掲載した仕様書をダウンロードすることにより交付に代える。６ 入札保証金及び契約保証金 免 除７ 入札の無効競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度する。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)９ 落札者の決定方法(1) 第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(2) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 契約書作成の要否 要１１ 入札参加の申込み(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等(競争参加資格決定通知書の写し、ＩＣカード確認書)の入札書類データを上記４(2)の期限までに同提出場所に提出する。(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等(紙入札方式参加願、紙入札業者入力表、競争参加資格決定通知書の写)を上記４(2)の期限までに同提出場所に提出する。なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。※電子調達システムによる添付資料電子調達システムによる添付資料の形式は、次のいずれかの形式で作成し提出すること。・ JustSystems 一太郎 Ver.10以下・ Microsoft Word 2000以下・ Microsoft Excel 2000以下・ その他アプリケーション PDFファイル画像ファイル JPEG形式圧縮ファイル LZH 又は ZIP形式１２ 契約及び入札に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係(０９３)３２１－２９３１ 内線２２２４１３ 場所及び仕様に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部 船舶技術部 管理課(０９３)３２１－２９３１ 内線２３１８１４ 代金支払時期 検査合格後、請求書を受理した日から３０日以内１５ 既済既納部分払 有 ・ 無１６ 入札書提出にかかる委任(1) 代表者から委任を受けているものが入札を行う場合には、入札書提出までに上記１２の宛先に委任状を提出すること。記載事項：件名、委任事項(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印(2)入札者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。１７ 入札書・委任状等の書式次のＵＲＬアドレスから、適宜ダウンロードし作成すること。なお、ダウンロードできない場合は、事前に、上記１２の担当係に申し出ること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/１８ 違約金に関する特約条項の適用について(談合等不正行為があった場合の違約金等)(1) 談合等不正行為があった場合の違約金等については、契約締結業者(以下「受注者」という。

)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長(以下「発注者」という。)の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(2) 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。１９ その他(1) 書面により入札箱に投函された入札書については、第七管区海上保安本部入札見積者心得書第６条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。(2) 入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、不調が判明してから約３０分後に実施する旨、当本部から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。なお、紙入札と電子入札が混在する場合があるため、開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超える場合があるので、注意すること。また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。(3) 電子入札業者は、証明書等必要書類を電子入札システムにて送信するが、各段階においてその都度、当本部から送信者に対し、通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。