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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月１９日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 江口 満記１．一般競争に付する事項(１)契約件名 厳原地方合同庁舎電気需給 (電子入札対象案件)(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和４年４月１日から令和５年３月３１日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行なう。なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。２．競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ, Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、中国又は九州、沖縄地域の競争参加資格を有する者。(４)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること(なお、当該ＩＣカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。)。３．契約条項等を示す場所北九州市門司区西海岸１－３－１０第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び、第七管区海上保安本部ホームページ 契約情報http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/４．仕様説明・証明書等受領・入札・開札の時期及び場所(１)仕様説明会実施しない(２)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書類データ(証明書等)の受領期限及び場所令和４年２月８日 １７時００分第七管区海上保安本部 ８階 経理補給部 経理課 入札審査係(３)電子調達システム方式及び紙入札方式による入札書受領期限令和４年２月９日～令和４年２月１６日 １７時００分(４)入札・開札令和４年２月１７日 １０時００分北九州市門司区西海岸１－３－１０ 第七管区海上保安本部 ８階入札室(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスクＴＥＬ(０５７０)０１４－８８９５．入札保証金及び契約保証金 免 除６．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。７．入札の方法入札金額は予定数量に対する総価とする。契約単価は、各社において設定する予定契約電力に対する単一の単価(月額)及び予定使用電力量に対する単価(同一月における時間帯別単価においては、それぞれ単一のものとする。)とする。当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。８．落札者の決定方法(１)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。９．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある。)１０．入札説明書・仕様書等交付の日時及び場所令和４年１月１９日～令和４年２月８日 １７時００分入札説明書は下記１１の箇所、仕様書は下記１２の箇所で直接受領するか、第七管区海上保安本部ホームページURL http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/内の契約情報に掲載した入札説明書及び仕様書をダウンロードすることにより交付に代える。１１．契約及び入札に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ(０９３)３２１－２９３１ 内線２２２５１２．仕様内容に関する問い合わせ先第七管区海上保安本部経理補給部 補給課(０９３)３２１－２９３１ 内線２２６４１３．本調達は、令和４年度予算の成立を条件とする。以 上 公 告 す る 。

仕 様 書１ 契約件名厳原地方合同庁舎電気需給２ 需要場所長崎県対馬市厳原町東里３４１－４２厳原地方合同庁舎３ 使用期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日４ 仕 様(1)電力供給条件① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６，０００V③ 計量電圧(標準電圧) ６，０００V④ 標準周波数 ６０Hz⑤ 契約受電設備容量 ２５０KVA⑥ 受電方式 常用１回線受電(2)予定契約電力、予定使用電力量① 予定契約電力 ７２KW(ただし、その１ヶ月の最大需要電力と過去１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)(月別の最大需要電力は別紙１のとおり。)② 予定使用電力量１９１，９００kWh(時間別の予定使用電力量は別紙１のとおり。)(3)供給電気の種類等「RE100TECHNICALCRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率３０％以上とすること。また、その環境価値について、発注者に移転したこととし、いかなる第三者への移転をしないこと。参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件 http://there100.org/going-100(4)電力計の検針自動検針装置 無(5)需給地点厳原地方合同庁舎構内１号柱に設置された気中開閉器の電源側接続点(6)計量地点厳原地方合同庁舎が設置した受電用変圧器の１次側(7)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。ただし取引用計量装置は九州地区の一般電気事業者の所有とする。(8)保安上の責任分界点需給地点に同じ。(9)電力量の計量及び料金関係①計量は、計量器により記録された値によるものとし、各月の計量日は、原則として各月１日とする。②計量期間は前月計量日の０時から当月計量日の前日の２４時までとする。③ 料金の算定期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とする。④ 料金制度は、二部料金制(基本料金部分と電力使用量料金)とする。⑤ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金については、九州電力管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。(10)対価の支払方法①請求書の分割及び通知供給者は、検針及び代金の算定後、その代金の請求を毎月行うこととし、請求書を対馬海上保安部へ送付すること。請求書には、電気料金計算内訳(最大需要電力、契約電力、使用電力量、力率、単価、料金等)を添付すること。(紙又は電子データ)支払い方法については、供給者から適法な請求書の受領後、発注者が別途定める分担率により、発注者が各入居官署等別に電気料金の分担額を計算し、それに基づき発注者及び各入居官署等が速やかにその分担額を供給者指定の口座へ支払うものとする。入居官署(令和３年１２月現在)長崎地方法務局対馬支局、福岡出入国在留管理局対馬出張所、門司税関厳原税関支署、福岡検疫所厳原・比田勝出張所、対馬海上保安部、福岡管区気象台、長崎労働局対馬労働基準監督署、動物検疫所門司支所博多出張所厳原港事務所、門司植物防疫所福岡支所厳原分室、自衛隊長崎地方協力本部対馬駐在員事務所、対馬市役所(浄化槽)②再生可能エネルギー電気の確認資料供給者は、契約年の上半期及び下半期の末日に、各半期の供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙２又はこれに準じた様式により、発注者に送付することとする。なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、証書の写しを添付することとする。５ その他(1)力率供給者は契約期間において、その１月の平均力率により、力率割引及び力率割増を行うことができるものとする。なお、力率割引及び力率割増を行う場合は、供給者が定める約款の規定によるものとする。(2)入札価格の算定① 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金は考慮しないこととする。② 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ仕様書に提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。(3)環境配慮契約法基本方針に基づく裾切り方式の採用入札参加希望の事業者は競争参加資格確認書類として、次の書類を入札説明書で定める期日までに提出すること。イ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し。ロ 別紙３に掲げる入札適合条件を満たすことを示す書類(別紙４ 省CO2化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書)ハ 再生可能エネルギー電源の割当計画書(別紙５ 特定電源割当計画書)ニ 本調達案件に対応する自社の電気供給約款(4)火力燃料費(原油・液化天然ガス・石炭)の変動等による電気料金の調整及び仕様書に定めのない供給条件については、供給者の定める供給条件による。(5)契約電力が５００KW以上となる場合、改めて協議により契約電力を決定するものとする。(6)本仕様書に記載のない事項については、供給者が定める約款の規定を基に協議して決定するものとする。別 紙 １月別最大需要電力・時間別予定使用電力量厳原地方合同庁舎電気需給年 月最大需要電力(kW)ピーク(kWh) 昼間夏季(kWh) 昼間他季(kWh) 夜間(kWh) 予定力率(％)令和4年 4月 34 7,600 5,300 100令和4年 5月 31 6,900 5,900 100令和4年 6月 42 9,400 5,100 100令和4年 7月 65 3,100 9,300 6,900 100令和4年 8月 72 3,200 9,400 7,200 100令和4年 9月 54 2,600 7,700 6,300 100令和4年 10月 37 8,600 5,100 100令和4年 11月 38 7,500 5,600 100令和4年 12月 52 10,700 6,400 100令和5年 1月 67 12,000 7,700 100令和5年 2月 67 10,300 6,100 100令和5年 3月 50 10,100 5,900 100小 計 8,900 26,400 83,100 73,500 ―合 計 ― 191,900

別紙 ２二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件(１)①令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、③令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。

【表(イ)対象件名】 ・関門浮標基地ほか２箇所電気需給表(イ)要 素区 分得点① 令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 (調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上0.500 未満700.500 以上0.525 未満650.525 以上0.550 未満600.550 以上0.575 未満550.575 以上0.600 未満500.600 以上0.625 未満450.625 以上0.650 未満400.650 以上0.675 未満350.675 以上0.690 未満300.690 以上0② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況0.675 %以上100 %超 0.675 %未満5活用していない0③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況7.50 ％以上205.00 ％以上7.50 ％未満152.50 ％以上5.00 ％未満100 ％超 2.50 ％未満5活用していない0④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる5取り組んでいない0【表(ロ)件名】・福岡海上保安部巡視船基地電気需給 ・佐世保海上保安部巡視船基地ほか３箇所電気需給 ・唐津海上保安部巡視船基地電気需給 ・大分海上保安部巡視船基地電気需給 ・門司海上保安部和布刈基地ほか１箇所電気需給 ・関門海峡海上交通センターほか２箇所電気需給 ・唐津港湾合同庁舎電気需給 ・福江地方合同庁舎電気需給 ・厳原地方合同庁舎電気需給 ・対馬海上保安部巡視艇基地電気需給表(ロ)要 素区 分得点① 令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 (調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上0.375 未満700.375 以上0.400 未満650.400 以上0.425 未満600.425 以上0.450 未満550.450 以上0.475 未満500.475 以上0.500 未満450.500 以上0.525 未満400.525 以上0.550 未満350.550 以上0.575 未満300.575 以上0.600 未満250.600以上0.690 未満200.690 以上0② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況0.675 %以上100 %超 0.675 %未満5活用していない0③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況7.50 ％以上205.00 ％以上7.50 ％未満152.50 ％以上5.00 ％未満100 ％超 2.50 ％未満5活用していない0④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる5取り組んでいない0２．添付書類等 ・入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。

３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１(１)の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。

(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

別紙 ３省ＣＯ２化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書令和 年 月 日支出負担行為担当官 第七管区海上保安本部長 殿住 所 ○○県○○市○○会 社 名 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印 公告件名：○○○○○電気需給下記のとおり相違ないことを証明します。

１ 令和元年度の状況項 目自社の 基準値点数令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：ｋｇ-CO2/kWh)令和元年度の未利用エネルギー活用状況令和元年度の再生可能エネルギー導入状況項 目取組の有無点数需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組～④の合計点数１の「自社の基準値」、「点数」には、別紙 ５ により算出した値を記載すること。

１の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。

１の条件を満たすことを示す書類(点数算出の根拠資料)を添付すること。