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公告内容

公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 江口 満１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 巡視船いわみヘリコプターテレビ伝送デジタル船上受信装置整備(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年３月３１日(４)履行場所 島根県浜田市浜田港に係留中の巡視船いわみほか(５)入札方法等本案件は、電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に変えることができるものとする。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。詳細は、入札説明書参照のこと。２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。(３)令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。(４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和３年２月２８日１７時００分までに提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和３年２月２２日 ～ 令和３年２月２８日１７時００分までの間。(２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話０７７３－７６－４１００(内線２２２３)６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和３年３月５日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和３年３月８日 １０時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 免 除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札及び落札者の決定方法(１)上記１(１)の作業について総価で行う。(２)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。(５)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)12 前金払無13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 施設係電話０７７３－７６－４１００(内線２４１６)以上、公告する。

入札説明書(最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札書の提出場所等５ 談合等不正行為あった場合の違約金等６ その他様式１ 確認書様式２ 紙入札参加願様式２－２ 紙入札業者入力表別冊 仕様書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和３年２月２２日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 江口 満２ 調達内容(１)契約件名 巡視船いわみヘリコプターテレビ伝送デジタル船上受信装置整備(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年３月３１日(４)履行場所 島根県浜田港に係留中の巡視船いわみほか(５)入札方法等本件は、入札及び書類の提出を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、様式２紙入札参加願及び様式２－２紙入札業者入力表の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。落札者の決定は、総価で行うので、① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送等履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。② 入札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部情報通信課 施設係ＴＥＬ：０７７３－７６－４１００(内線２４１６)(６)入札保証金及び契約保証金 免 除３ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。(３)令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、近畿又は中国地域のいずれかの競争参加資格を有する者であること。(４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(５)入札参加希望者は、証明書等提出期限令和３年２月２８日 １７時００分までに、様式１の確認書、資格審査結果通知書の写しを電子調達システムにより期限までに提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表及び資格審査結果通知書の写しを紙により提出すること。(６)３(５)により提出された証明書等の審査結果を令和３年３月１日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知する。※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒624-8686 京都府舞鶴市字下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０７７３－７６－４１００(内線２２２３)(２)入札書の提出期限電子調達システム又は紙による提出期限：令和３年３月５日 １７時００分(３)入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。③ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(４)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。

(ア)委任状が提出されていない代理人のした入札書(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札書(ウ)記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)を欠く入札書(エ)金額を訂正した入札書(オ)誤字、脱字などにより意思表示が不明瞭である入札書(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札書(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札書(ク)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札書(ケ)競争参加資格のある者であっても、入札時点において、第八管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札書(５)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(６)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)② 入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(７)開札の日時及び場所日 時：令和３年３月８日 １０時００分場 所：京都府舞鶴市字下福井９０１ 舞鶴港湾合同庁舎３階第八管区海上保安本部 入札室(８)開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損・端末の不具合等、入札札者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑥ 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。⑦ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。⑧ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととする。電子入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。５ 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。① この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第１項第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(２)乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。６ その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項① 証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーション及びファイルの形式は次のいずれかによるものとする。

・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Var10形式以下」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以下」「Microsoft Excel」 ⇒ 「Excel2000形式以下」その他のアプリケーション「PDFファイル、画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)、特別に認めたファイル形式」ただし、証明書等の容量が３MBを超えない場合に限る。３MBを超える場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。② この一般競争に参加を希望する者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙にて入札する場合は、封印した入札書を、本入札説明書３．に掲げる競争参加資格を有することを証明する書類を期限までに提出し参加資格を確認後、封印した入札書を本入札説明書４．(２)の入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 本入札説明書４．(３)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。② 電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじを入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。○くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ロ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ハ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(５)支払条件履行完了後。(６)その他詳細規程上記によるものの他、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第八管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(７)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。様式１(一般競争入札方式)○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係○宛先ＦＡＸ番号：０７７３－７６－４１６６確 認 書件 名： (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者 印電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。様式２紙入札方式参加願１ 発注件名上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件 名業 者 名 称郵 便 番 号住 所部署名代 表 者 氏 名代 表 者 電 話 番 号代表者等ＦＡＸ番号連 絡 先 名 称連 絡 先 氏 名連 絡 先 住 所連 絡 先 電 話 番 号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス

巡視船いわみヘリコプターテレビ伝送デジタル船上受信装置整備仕 様 書令和２年度第八管 区 海 上 保 安 本 部総務部情報通信課1※本文中記載について「ヘリテレ」とは、日本無線株式会社製のヘリコプターテレビ伝送デジタル船上受信装置をいう。「船テレ」とは、日本電気株式会社製の衛星映像伝送システム船上型デジタル送受信装置をいう。１ 概要(１)件名巡視船いわみヘリコプターテレビ伝送デジタル船上受信装置整備(２)概要本仕様は、巡視船いわみに搭載するヘリコプターテレビ伝送デジタル船上受信装置が正常に動作するよう現地調整及び総合動作試験を実施するための仕様を定めたものである。(３)履行期間契約日から令和３年３月３１日までの間(４)履行場所ア 現地調整等島根県浜田港内に係留中の巡視船いわみイ 総合動作試験島根県浜田沖洋上の巡視船いわみ(５)作業概要下記に記載する作業は、製造メーカ技師を手配し行うものとする。ア 現地調整イ 総合動作試験ウ OJT２ 作業内容(１)現地調整ア 装置保有の機能が発揮するための各部調整イ 船テレ装置等関連機器への映像出力調整(２)総合動作試験当庁ヘリコプター等による総合動作試験を行うこととし、監督職員の指2示する動作試験を行うこと。(３) OJT機器取扱方法について、本船乗員に対する技術的支援、助言等を行うこと。３ 一般共通事項(１)関係法令等作業にあたり、この仕様書によるほか、電波法及び関係規則を遵守すること。(２)履行本作業は、本仕様書に示された機能が完全に発揮されるよう実施し、本仕様書に明記のない事項であっても、当然必要な事項については請負金額の範囲内において誠実かつ確実に実施すること。(３)検査職員及び監督職員検査職員及び監督職員とは、第八管区海上保安本部長が別途任命する職員をいう。(４)疑義等本仕様書の内容に疑義または不明な点が生じた場合は、直ちに監督職員と協議すること。(５)軽微な変更施工に際し、現場の都合等により仕様の変更が生じた場合は、支障のない範囲で他の工作物に支障を及ぼさない場合、監督職員の承認を得て変更することができる。この場合、請負金額の増減は行わない。(６)他工事との出会い他の請負者によって実施される工事等と出会いとなるため、監督職員指示のもと、請負者間において十分な協議を行い、相互に円滑な施工に努めること｡(７)現場管理及び安全管理ア 関係法規を遵守し事故防止に努め、万一事故が発生した場合は、速やかに適切な処置を取るとともに、その経緯を直ちに監督職員に報告すること。イ 危険防止等のため、作業現場及び作業現場周辺では必要に応じ、適切に注意喚起を行い、安全管理には十分に配慮すること。3(８)補償請負者は、本作業にあたり既設の装置等に損害を生じさせた場合は、ただちに監督職員へ報告のうえ、監督職員の指示に従い適正に補償すること。(９)後片付け一日の作業終了後、作業現場の後片付け及び清掃を実施すること。(10)完成検査検査職員が行う検査合格をもって本請負契約を完了とする。(11)支払い支払いは完了払いとする。(12)測定器類本作業に必要な測定器類は全て請負者において準備するものとし、必要な校正が行われたものを使用すること。(13)工具類本作業に必要な工具類は、監督職員が指示する場合を除き、すべて請負者において準備すること。(14)請負者は、本工事で知り得た情報を第三者に漏洩しないこと。(15)工事の施工は、原則月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時００分の間とし、土曜及び日曜日、祝日並びに休日は行わないものとする。ただし、施工上やむを得ない場合には監督職員と事前に協議の上、施工を行うこと。この場合、別に休工日を設けること。４ 完成図書工事完了後、完成図書を次のとおり作成し提出すること。(１)書類の寸法はＡ４版、図面の寸法はＡ４版又はＡ３版を標準とし、印刷製本及び電子ファイル(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)を作成のうえ、次のとおり提出すること。ア 第八管区海上保安本部：印刷製本 １冊、電子ファイル １枚イ 巡視船いわみ：印刷製本 １冊(２)製本は原則として厚さ１ｍｍ以上のボール紙を使用したファイルに綴り込むこと。(３)表紙及び背表紙に工事件名及び工事年月を記載するとともに、裏表紙には会社名、その所在地及び電話番号を記載すること。4(４)完成図書の構成は次のとおりとする。ア 作業概要イ 作業内容イ 試験結果ウ 調整時、総合動作試験の写真エ その他監督職員が指示する事項６ 担当窓口本仕様に係る連絡先第八管区海上保安本部総務部情報通信課施設係 TEL 0773-76-8100