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公告内容

公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。令和４年５月１７日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 榎本 雄太１ 競争入札に付する事項(1) 契約件名 舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守(2) 契約内容 仕様書のとおり(3) 履 行 期 限 仕様書のとおり(4) 履 行場所 舞鶴港湾合同庁舎(5) 入札方法等本案件は、電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に変えることができるものとする。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。詳細は、入札説明書参照のこと。２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中､特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。(3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(Ｉ Ｃカード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を、電子調達システムにより令和４年５月３０日 １７時００分までに提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を紙により下記５に提出すること。４ 入札説明書及び仕様書の交付期間(1) 交付期間令和４年５月１７日 ～ 令和４年５月３０日 １７時００分までの間。(2) 入札説明書、仕様書下記５項目の担当係にて交付、又は第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「８ＨＰ」電話０７７３－７６－４１００(内線２２５７)メールアドレス：jcg8keiri1-5g2y@mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(1) 電子調達システム又は紙による入札の締切りは、令和４年６月６日 １７時００分(2) 開札の日時及び場所令和４年６月７日 １０時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(3) 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。７ 入札保証金及び契約保証金 免 除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札及び落札者の決定方法(1) 上記１(1)について総価で行う。(2) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。10 契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)11 支払いの条件履行完了毎(ただし、舞鶴港湾合同庁舎入居官署毎に分担した支払い(計２回))12 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部総務課電話０７７３－７６－４１００(内線２１２３)以上公告する。

入 札 説 明 書(最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札書の提出場所等５ その他別表様式１ 確認書様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表様式２－３ 入札書別冊 仕様書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和４年５月１７日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 榎本 雄太２．調達内容(1) 契約件名 舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守(2) 契約内容 仕様書のとおり(3) 履行期限 仕様書のとおり(4) 引渡場所 舞鶴港湾合同庁舎(5) 入札方法本件は、入札及び書類の提出を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、様式２紙入札方式参加願及び様式２－２紙入札業者入力表の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。落札者の決定は、上記２(1)の総価で行う。① 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送等履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 入札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。③ 入札者は、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。問い合わせ先：〒624-8686 舞鶴市字下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部総務課電話０７７３－７６－４１００(内線２１２３)(6) 入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(1) 予算決算及会計令第70条のに規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に規定される次の事項に該当する者。(3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有した者であること。(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記４．(1)。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(5) 入札参加希望者は、証明書等提出期限令和４年５月３０日 １７時００分までに、様式１の確認書及び資格審査結果通知書の写し、を電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写し、を紙により提出すること。(6) ３(5)により提出された証明書等の審査結果を令和４年５月３１日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知する。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと４．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒624-8686 舞鶴市下福井９０１第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL：０７７３－７６－４１００(内線２２２４)メールアドレス：jcg8keiri1-5g2y@mlit.go.jp(2) 入札書の受領期限電子調達システム又は紙による提出期限：令和４年６月６日 １７時００分(3) 入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。ただし、発注者に紙入札方式参加願等を提出し紙にて入札するものは、８ＨＰ掲載の入札書にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○○年○月○日開札〔契約件名：○○○ 〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４．(1)宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。また、入札者の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(4) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ) 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(エ)金額を訂正した入札(オ)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(ク)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(ケ)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第八管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。

(5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。

なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。５ 談合等不正行為があった場合の違約金等(1) 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。① この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。④ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(2) 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。６．その他(1) 契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーション及びファイルの形式は次のいずれかによるものとする。・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Var10形式以下」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以下」「Microsoft Excel」 ⇒ 「Excel2000形式以下」その他のアプリケーション「PDFファイル、画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)、特別に認めたファイル形式」ただし、証明書等の容量が３MBを超えない場合に限る。３MBを超える場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。② この一般競争に参加を希望する者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙にて入札する場合は、封印した入札書を、本入札説明書３．に掲げる競争参加資格を有することを証明する書類を期限までに提出し参加資格を確認後、 封印した入札書を本入札説明書４．(２)の入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 本入札説明書４．(３)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。② 電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじを入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。○くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。(ｲ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ﾛ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ﾊ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。なお、電子調達システムで入札を行った者との契約書の作成及び取り交わしは、電子調達システムにて行うこととする。ただし、電子調達システムにより難い者は、書面での取り交わしに変えることができる。

② 書面にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(5) 支払条件履行完了毎(ただし、舞鶴港湾合同庁舎入居官署毎に分担した支払い(計２回))(6) その他詳細規程上記によるものの他、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第八管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(7) 異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名： 舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件名 舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス

入札書(別紙様式1-1)別紙様式2-3, , ,入 札 書, ,一金,ただし,舞鶴港湾合同庁舎冷暖房設備及び空気調和設備保守, , ,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。, 年 月 日, ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。,(連絡先は２以上記載すること), ,本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：, , ,連絡先２：,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。, ２.金額は「アラビア」数字で記入する。,