官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和４年９月７日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 榎本 雄太１ 競争入札に付する事項(１)契約件名 出雲日御碕灯台機器改良改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和５年３月３１日(４)履行場所 出雲日御碕灯台(島根県出雲市大社町日御碕字秘台原山１４７８)(５)入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。詳細は、入札説明書参照のこと。２ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。(３)令和３・４年度国土交通省競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「機械器具設置工事業」又は「鋼構造物工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。(４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格決定通知書の写しを電子調達システムにより令和４年９月２１日１７時００分までに提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札参加願、紙入札業者入力表、資格決定通知書の写を紙により下記５に提出すること。４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和４年９月７日 ～ 令和４年９月２１日１７時００分までの間。(２)仕様書・入札説明書については、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電 話 ０７７３－７６－４１００(内線２２２３)メールアドレス jcg8keiri6-7h7q@mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(１)電子調達システム又は紙による入札の締切り令和４年９月２９日 １７時００分(２)開札の日時及び場所令和４年９月３０日 １３時３０分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(３)第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。７ 入札保証金 免 除８ 契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札及び落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。(４)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。12 前金払有(ただし、請負代価が３００万円以上の場合に限る。なお、請負代価の１０分の４以内)13 支払いの条件履行完了後14 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 交通部整備課電話０７７３－７６－４１００(内線２６６３)以上、公告する。

入 札 説 明 書(電子入札案件)１ 一般競争に付する事項(１)契約件名 出雲日御碕灯台機器改良改修工事(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和５年３月３１日(４)履行場所 出雲日御碕灯台(島根県出雲市大社町日御碕字秘台原山１４７８)(５)入札方法等本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象調達案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、紙契約方式承諾願を提出し承諾を受けることにより紙契約方式に代えるものとする。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。２ 競争参加資格(１)予算決算及会計令第７０条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する者。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。(３)令和３・４年度国土交通省一般参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る)において「機械器具設置工事業」又は「鋼構造物工事業」の業種でＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。(４)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等を除く。(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。３ 契約条項等を示す場所京都府舞鶴市字下福井９０１番地 舞鶴港湾合同庁舎内第八管区海上保安本部総務部経理課及び第八管区海上保安本部ＨＰ４ 入札書の締切及び開札の日時、場所(１)入札書の締切日令和４年９月２９日 １７時００分(２)開札の日時令和４年９月３０日 １３時３０分(３)開催の場所舞鶴港湾合同庁舎３階 入札室第１回の入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステム送信される通知は必ず確認すること。なお、電子入札と紙入札が混在する場合に開札に時間を要するなど、予定時間を大幅に超えるような事態になれば、当本部から連絡を行う。また、紙入札業者は、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。※ 第１回の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した「工事内訳書」を提出すること。「工事内訳書」の様式は問わない。入札書の提出締切日(時間)までに提出すること。(４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。ただし、発注者に紙入札を承諾され紙にて入札するものは、入札書(様式)にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び 「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きしなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとのする。② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「契約件名、開札年月日、入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、上記３宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。④ 工事内訳書についても直接及び郵送の場合は、入札書同様に封筒にいれ(工事内訳書在中)とし提出すること。⑤ 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うべきこと。⑥ １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免 除(２)契約保証金 納 付(保管金の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))契約保証金の額は、請負代金の１０分の１以上とする。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行西舞鶴支店))又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 第八管区海上保安本部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。金融機関又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券について、電磁的記録として発行されたものの取扱いが可能な工事である。この場合には、当該電磁的記録として発行された保証書又は証券を閲覧するために 金融機関等又は保険会社等から交付される契約情報及び認証情報を提供すること。なお、保険会社の発行する証券については、電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社及び契約担当官等に確認し、指定された手順 を踏むこと。保証手続きの詳細は別紙「契約の保証について」のとおり。

６ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第八管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札並びに記名を欠く入札書(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札書)は無効とする。工事内訳書が別表各項に掲げる場合に該当する者については、第八管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条(12)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。別 表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視できる場合)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が欠けている場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合７ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を余白に記載すること。)(２)入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。８ 落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１)第八管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(４)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５)予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。(６)予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契 約担当官等の行う調査に協力しなければならない。９ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。(２)「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に下記１１へ提出し、承諾を得ること。※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。(３)紙契約方式にて作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。(４)上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。10 入札参加願、ＩＣカード確認書、入札説明書、仕様書交付及び競争参加資格確認資料の提出期間(１)期 間令和４年９月７日 ～ 令和４年９月２１日 １７時００分まで(２)下記(３)により仕様内容を確認した者で、入札参加を希望する者は競争参加資格確認資料として、・ 国土交通省一般競争参加資格(第八管区海上保安本部を希望した者に限る。)における「資格決定通知書」の写し・ ＩＣカード確認書(添付) ＝ 電子入札用・ 紙入札方式参加願(添付) ＝ 紙入札用・ 紙入札業者入力表(添付) ＝ 紙入札用を提出すること。ただし、電子調達システムが利用できない者は、ＩＣカード確認書に代えて紙入札参加願及び紙入札業者入力表とともに下記１１へ持参又は郵送すること。入札参加の合否は、令和４年９月２２日 １７時００分までに電子調達システムにより通知する。また、紙入札方式参加願を提出した場合は、メール等にて通知する。(３)入札説明書の交付は、第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。(ダウンロードできない場合は、申し出ること。)※ 入札参加希望者で、確認書類が期限までに到着していない場合は、入札に参加できないので十分注意すること。(４)仕様書八管区海上保安本部ＨＰに掲載したものをダウンロードすることにより交付に代える。

また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。18 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)発注者(以下、｢甲｣という。)及び請負者(以下、｢乙｣という。)が締結した請負契約(以下、｢本契約｣という。)に関し、乙(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。① 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号以下、「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下、「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下、「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において、同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。④ この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４号)第９６条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(２)乙が違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。19 暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度について(１)第八管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下、「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)(１)及び(２)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。(４)建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。20 その他(１)書面により入札箱に投函された入札書については、第八管区海上保安本部入札見積者心得書第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。(２)入札参加を辞退するものは、上記１１に入札書提出期限までに連絡することとし、電子調達システムの場合は辞退とみなすものとし、紙入札の場合は、辞退届を提出すること。(３)入札参加希望者が電子調達システムで各種書類を送信した場合、当方から通知書及び受付票等を発行するので必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。(４)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は「第八管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。(５)異義の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。21 入札書・委任状等の書式第八管区海上保安本部ＨＰから、適宜ダウンロードし作成すること。なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記１１に申し出ること。URL http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名：出雲日御碕灯台機器改良改修工事 (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。

様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 出雲日御碕灯台機器改良改修工事上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件 名 出雲日御碕灯台機器改良改修工事業者名称郵便番号住 所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス別 紙契約の保証について(１) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下①から⑤のいずれかの書類を提出しなければならない。① 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書イ 保管金領収証書は、「保管金取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。ロ 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 第八管区海上保安本部総務部経理課長 田鹿 丈康)」と記載するように申し込むこと。ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。② 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書イ 政府保管有価証券払込済通知書は、「保管有価証券取扱店 日本銀行舞鶴代理店(京都銀行 西舞鶴支店)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。ロ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「政府保管有価証券取扱主任官 第八管区海上保安本部総務部経理課長 田鹿 丈康」と記載するように申し込むこと。ハ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。ニ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途 、超過分を徴収する。ホ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。③ 債務不履行による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書イ 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央 金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。ロ 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 榎本 雄太」と記載するように申し込むこと。ハ 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。ニ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。ホ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。ヘ 保証期間は、工期を含むものとすること。ト 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６ヶ月以上確保されるものとすること。チ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。リ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ヌ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当 官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券イ 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。ロ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 榎本雄太」と記載するように申し込むこと。ハ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。ニ 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。ホ 保証期間は、工期を含むものとすること。ヘ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。ト 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券イ 履行保証保険契約とは、保険会社が債務の不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。ロ 履行保証保険契約は、定額てん補方式を申し込むこと。ハ 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 榎本 雄太」と記載するように申し込むこと。

ニ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。ホ 保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とすること。ヘ 保険期間は、工期を含むものとすること。ト 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。チ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とする。※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(３) (1)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。

入札書(別紙様式2-3別紙様式２－３, , ,入 札 書, ,一金,ただし,出雲日御碕灯台機器改良改修工事, , ,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。, 年 月 日, ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。,(連絡先は２以上記載すること), ,本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：, , ,連絡先２：,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。, ２.金額は「アラビア」数字で記入する。,

様式3 (紙契約方式承諾願)'様式3 (紙契約方式承諾願)'!Print_Area様式-3, ,,紙契約方式承諾願,,１．件 名 ,出雲日御碕灯台機器改良改修工事, 上記の案件は、電子調達システムを利用しての契約ができないため、,,紙契約方式での手続きをいたします。,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。, ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, , ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：,連絡先２：,支出負担行為担当官代理,支出負担行為担当官,第一管区海上保安本部次長,第八管区海上保安本部長,殿,第二管区海上保安本部次長,第三管区海上保安本部次長,承 諾 書,第四管区海上保安本部次長,第五管区海上保安本部次長,商号又は名称,0,第六管区海上保安本部次長,代表者氏名,0,殿,第七管区海上保安本部次長,第九管区海上保安本部次長,上記案件の紙契約方式での手続きを承諾します。,第八管区海上保安本部次長,第九管区海上保安本部次長,令和,年,月,日,支出負担行為担当官,第十管区海上保安本部次長,第八管区海上保安本部長(公印省略),第十一管区海上保安本部次長,

soft_label: iTextSharp ctime: 2022/09/05 10:11:26 mtime: 2022/09/05 10:11:26 title: subject: keywords: software: RICOH MP W4002 author: