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入札情報は以下の通りです。

件名	大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事
種別	工事
公示日または更新日	2021 年 8 月 3 日
組織	海上保安庁
取得日	2021 年 8 月 3 日 19:07:02

入札説明書仕様書

公告内容

公告下記のとおり一般競争に付します。令和３年８月３日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長黒石積記１一般競争入札に付する事項(１)契約件名大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事(電子調達システム対象案件)(２)契約内容仕様書のとおり(３)履行期間契約締結日から令和３年１２月２４日まで(４)履行場所仕様書のとおり(５)入札等手続本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとし、その詳細については、入札説明書による。２競争入札参加者に必要な資格(1) 令和３・４年度国土交通省競争参加資格において、業種区分「電気工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者であること。(2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。(4) 下記４項目の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(6) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。・健康保険法(大正 11年法律第70号)第48号の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7号の規定による届出の義務３契約条項を示す場所 (1) 第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(2) 第二管区海上保安本部ホ－ムペ－ジ入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html４入札説明書(仕様書含む)交付期間及び場所等(1)交付期間：令和３年８月３日～令和３年８月２０日１７時００分(2)交付場所：第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係、またはホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.htmlなお、郵送での交付を希望する場合は、５３０円切手を添付した返信用封筒(Ａ４サイズ)の入る封筒の表に申請者の住所、氏名を記載し、下記に申し込むこと。(3) 仕様説明会は実施しない。(4) 入札説明書(仕様書含む)に関する質問については、令和３年８月２７日１５時００分までに電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札による場合は、ＦＡＸにより下記に提出すること。５証明書等提出期限令和３年８月２３日１５時００分証明書は下記のとおり。(1) 競争参加資格確認申請書(電子、紙入札者共通)(2) 資格審査結果通知書(電子、紙入札者共通)(3) 確認書(電子入札者用)(4) 紙入札方式参加願(紙入札者用)６入札書の提出期限及び開札の日時・場所(1) 電子入札・紙入札による提出期限令和３年８月３１日１５時００分(2) 開札の日時令和３年９月１日１３時３０分(3) 場所第二管区海上保安本部(4F)入札室７入札保証金免除８契約保証金納付(契約金額の１０分の１以上低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上)なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。９入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。10 落札者の決定方法 (1) 第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。11 契約書作成の要否要12 契約及び入札並びに仕様内容に関する問い合わせ先宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号塩釜港湾合同庁舎第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係℡ (022)363-0111 内線2223Fax (022)362-4644以上公告する。

※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記載のうえ、この紙を022-362-4644へFAX送信方お願いいたします。(本紙の送付は必要ありません)入札説明書受領書第二管区海上保安本部総務部経理課あて契約件名大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事・競争参加資格→ 「電気工事業」Ａ又はＢ電子・紙入札の別( どちらかに ○ )入札説明書(仕様書含む)受領印( 担当者印 )その他(御社競争参加資格の記載等)入札説明書受領年月日時申込業者氏名又は商号申込業者住所又は所在地担当者職名・氏名・連絡先電子入札紙入札令和年月日午前・午後時分ＴｅｌｌＦａｘＭａｉｌ入札説明書(最低価格落札方式)調達番号：交通契第２０号調達件名：大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．契約条項等を示す場所５．競争参加資格確認資料の提出等６．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明７．入札説明書に対する質問８．入札及び開札の日時及び場所等９．入札保証金及び契約保証金10. 入札の無効11. 落札者の決定方法12. 契約書作成の要否等13. 工事費内訳書の提出14. 支払条件15. 入札書提出にかかる委任16. 異議の申立17. その他18. 契約及び入札並びに仕様書に関する問い合わせ先添付物・仕様書・契約書(案)・確認書(様式) (電子入札参加申込用)・紙入札方式参加願・競争参加資格確認申請書・ＩＣカード変更承諾申請書・入札書(様式)・委任状(様式)第二管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和３年８月３日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長黒石積２．調達内容(１) 調達件名大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事(２) 概要仕様書による(３) 工期契約締結日から令和３年１２月２４日(４) 場所仕様書のとおり(５) 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない(６) 入札方法本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願(以下「参加願」という。)の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。３．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２) 令和３・４年度国土交通省競争参加資格において、業種区分「電気工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、第二管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者とする。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該第二管区海上保安本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、第二管区海上保安本部長から海上保安庁所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１４年８月５日付け保総主第１４５号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書第４条の３第５項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(６) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除く)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカ－ド)を取得していること。４．契約条項等を示す場所(１)第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(２)第二管区海上保安本部ホームページ入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html５．競争参加資格確認資料の提出等(１) 入札参加希望者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。３．(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、３．(１)及び(３)から(６)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において３．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において３．(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和３年８月３日０９時００分から令和３年８月２３日１５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提出方法：申請書、資料及び確認書は、PDF ファイル等にて電子調達システムに添付し提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、申請書、資料及び参加願を下記 18の提出先へ持参又は、郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)ことにより行うものとする。(２) 申請書は別紙－１、確認書は様式－１、参加願は様式－２により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。資格決定通知書令和３・４年度国土交通省競争参加資格における「資格決定通知書の写し」・「同資格内容に変更(社名に変更等)があれば変更届等の写し」を提出すること。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年８月２４日までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先・・・下記18.

６．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和３年８月２５日１５時００分② 提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、下記18.に持参するものとする。(２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年８月２６日までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求の場合は、紙)により回答する。７．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和３年８月３日０９時００分から令和３年８月２７日１５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、下記18.に持参するものとする。(２) (１)の質問に対する回答書は、次の期間、電子調達システムにより閲覧に供する。令和３年８月３日から令和３年８月３０日まで８．入札及び開札の日時及び場所等(１)電子調達システム及び紙入札による入札書の受領期限：令和３年８月３１日１５時００分(２)開札：令和３年９月１日１３時３０分(３)場所：第二管区海上保安本部４F 入札室(４)入札書等の提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、第二管区海上保安本部長の承諾を得た場合は、入札書(別紙様式１－１)にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和３年９月１日開札〔契約件名：大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事〕の入札書在中」と朱書きし下記18.へ提出しなければならない。② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和３年９月１日開札入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、下記18.宛に入札書受領期限までに到着するよう送付しなければならない。③ 電報又は電話による入札は認めない。④ 第１回の入札が不調になった場合は、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知は必ず確認すること。⑤ 入札者又は代理人が入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。９．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除。(２) 契約保証金納付(保管金の取扱店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。低入札価格調査制度において、この調査の結果、適合した履行がされると判断された場合の契約保証金は、請負代金額の１０分の３以上とする。10．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請者又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊仕様書及び第二管区海上保安本部ホームページに掲載している第二管区海上保安本部入札・見積者心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記3．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。11．落札者の決定方法(最低価格落札方式)(１) 第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２) 競争参加資格の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。(３) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(４) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５) 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたほかの者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。(６) 予決令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。12．契約書作成の要否等要 (別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。)13. 工事費内訳書の提出(１) 第1回の入札に際し、入札金額に対応した工事費内訳書の提出すること。① 電子入札による場合は、入札書送信時添付することとし、工事費内訳書の容量が１ＭＢを超える場合には、原則として郵送により提出すること。なお、郵便による提出の場合、電子調達システムにより、下記の内容を記載した書面を必ず入札書の添付書類として送信すること。１郵送する旨の表示２郵送する書類の目録３郵送する書類のページ数４発送年月日② 郵送の締切は電子調達システムの入札書受付締切日時を同一とする。

また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを使用し、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書のうえ、中封筒には工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、工事件名、会社の所在地、会社名、内訳書提出日の日付を必ず明記することとし、内容は最低限、数量、単価、金額等を記載すると伴に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示すること。これらの明記がない場合は、原則として当該工事内訳書提出業者の入札を無効とする。「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」１未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４記載すべき事項に誤りがある場合 (１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５その他未提出又は不備がある場合(３) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(４) 工事費内訳書は、返却しないものとする。14．支払条件(１) 履行完了後、適法な請求書を受理した日から４０日以内(２) 前金払前金払い有り。ただし、請負代価の１０分の４以内ただし、低入札価格調査制度において、この調査の結果、適合した履行がされると判断された場合の前金払は、請負代価の１０分の２以内とする。15．入札書提出にかかる委任(１) 代表者以外の者が入札書を提出する場合には、事前に委任状を提出すること。(２) 記載事項：件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(３) 電子入札において代表者以外のICカ－ドを利用する場合には、委任状が必要。委任状には受任者のICカ－ドの企業情報画面を印刷したものを添付すること。16．異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。17．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書及び別冊契約書案を熟読し、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書を遵守すること。(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 電子入札により送信された入札価格または、書面により入札箱に投函された入札書については、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書第６条各号に該当するものを除き、送信(投函)された入札書は有効な入札書として取扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提起できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置が講じられるので注意されたい。(５) 工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。(６) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。(７) 建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合においては、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。(８) ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サ－ビス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。(９) 電子入札方式の証明書等に使用するアプリケーション及びバージョンについては次のいずれかとする。・一太郎 Ver．10形式以下での保存・Microsoft Word Word 2000形式以下での保存・Microsoft Excel Excel 2000形式以下での保存・PDFファイル Acrobat7以下で作成のもの・画像ファイル JPEG形式及びGIF形式(10) 電子入札方式の証明書等を圧縮する必要がある場合は、次の方式とする。なお、各々の自己解凍方式は使用出来ない。・LZH方式またはZIP方式18. 契約及び入札並びに仕様書に関する問い合わせ先第二管区海上保安本部総務部経理課入札審査係TEL ０２２－３６３－０１１１内線２２２３FAX ０２２－３６２－４６４４〒985-8507 宮城県塩釜市貞山通３－４－１塩釜港湾合同庁舎1【案】令和３年度交通契第２０号工事請負契約書2工事請負契約書１工事名大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事２工事場所大戸瀬埼灯台ほか３箇所３工期自令和３年＊月＊＊日至令和３年１２月２４日４工事を施工しない日削除５請負代金額金＊＊，＊＊＊，＊＊＊円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金＊，＊＊＊，＊＊＊円)６契約保証金納付７調停人削除上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。(総則)第１条発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質3問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。

)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるところによるものとする。９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整4に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第３条受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一契約保証金の納付二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第55条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。5５請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等)第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。［注］ただし書の適用については、たとえば、受注者が第32条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合(受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」(平成11年１月28日建設省経振発第８号)又は「地域建設業経営強化融資制度」(平成20年10月17日国総建第197号、国総建整第154号)により資金を借り入れようとする等の場合)が該当する。２受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。３受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。［注］第３項を使用しない場合は、同項及び第４項を削除する。(一括委任又は一括下請負の禁止)第６条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。6(下請負人の通知)第７条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24 年法律第100 号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。

一健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出二厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27 条の規定による届出三雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第７条の規定による届出２前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合二前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30 日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合7３受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。一この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)8３発注者は、２名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行うものとする。５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６発注者が監督職員を置かないときは、この契約書に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一現場代理人二 (Ａ)(専任)主任技術者(Ｂ)( )監理技術者(Ｃ)監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。))三専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３発注者は前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。9５現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。(履行報告)第１１条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２条発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。

)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。３受注者は、前２項の規定による請求があつたときは、当該措置について検討の上決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。５発注者は、前項の規定による請求があつたときは、当該措置について検討の上決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。２受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指10定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。11(支給材料及び貸与品)第１５条発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。1210 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保等)第１６条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。

)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第１７条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を13及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２監督職員は、受注者が第13条第２項若しくは第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。(条件変更等)第１８条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。二設計図書に誤謬又は脱漏があること。三設計図書の表示が明確でないこと。四工事現場の現状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いなしに行うことができる。３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。14４前項調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるもの・・・・・・・・発注者が行う。二第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの・・・・・・・発注者が行う。三第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの・・・・・発注者と受注者とが協議して発注者が行う。５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、受注者に対して通知した上で、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しく15は請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１条発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

(受注者の請求による工期の延長)第２２条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮)第２３条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整16わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(請負代金額の変更等)第２５条請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが17協議して定める。ただし、協議開始から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第３４条発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(前金払及び中間前金払)第３５条受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。３受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。４受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間22前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。５受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。６受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10分の４(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。７前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。８発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。(保証契約の変更)第３６条受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。３受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。23(前払金の使用等)第３７条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。(部分払)第３８条削除(部分引渡し)第３９条削除(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０条削除(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１条削除(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２条削除(第三者による代理受領)第４３条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者24が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条(39 条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する受注者の工事中止)第４４条受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第４５条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関し契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。25三工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第４６条受注者工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４７条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。［注］第１号は第５条第３項を使用しない場合は削除する。二正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。五正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)26第４８条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。［注］第２号は第５条第３項を使用しない場合は削除する。三この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。五受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。27ロ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４９条第 47 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第５０条発注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

28二第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２条第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条又は48条又は次条３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。29５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第 46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４条受注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一工期内に工事を完成することができないとき。二この工事目的物に契約不適合があるとき。三第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。30２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６第２項の場合(第48条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。

)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５４条の２受注者は、(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。

会社名等部署名【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く件名：大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事確認者(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。

＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。

【取得者名】紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。

電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。

様式－２１．件名令和年月日入札者住所企業名称氏名印支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。

２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。

電子くじ番号紙入札方式参加願上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。

大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事代表者氏名代表者役職資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所別紙－１(用紙Ａ４)令和年月日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長殿㊞大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事入札説明書３．(２)に定める資格決定通知書の写し者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記に係る競争参加資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する競争参加資格確認申請書住所付けで入札公告のありました令和 3 年 8 月 3 日商号又は名称代表者氏名様式－３１．件名２．変更後ＩＣカードシリアル番号３．変更理由令和年月日住所氏名印支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長殿上記について承諾します。

令和年月日殿支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長ＩＣカード変更承諾申請書大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事上記案件について、電子調達システムにより入札に参加することとしていますが、使用しているＩＣカードについて上記理由により開札までの間に使用できなくなることから、ＩＣカードの変更を承諾されたく申請します。

一金ただし大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。

※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること) 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。

２.金額は「アラビア」数字で記入する。

支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長殿別紙様式1-1入札書年月日商号又は名称代表者氏名住所別紙－３令和年月日第二管区海上保安本部長殿委任します。

１開札日２件名受任者使用印委任状記令和3年9月1日大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事住所(所在地)商号又は名称代表者役職氏名私は、を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を

1 / 7令和３年度大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事仕様書第二管区海上保安本部2 / 7第一章工事概要１工事件名大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事２工期契約締結日から令和３年１２月２４日まで３工事場所１．大戸瀬埼灯台(青森県西津軽郡深浦町(大戸瀬埼))２．鰺ヶ沢港東防波堤灯台(青森県西津軽郡鰺ヶ沢町(東防波堤外端))３．安井埼灯台(青森県東津軽郡平内町(安井埼))４．舮作港西防波堤灯台(青森県西津軽郡深浦町(艫作港西防波堤外端))４工事種別電気工事１式５工事内容灯台用機器改修１式６管理事務所青森海上保安部交通課〒030-0811 青森県青森市青柳 1-1-2℡. 017-734-2422７発注元第二管区海上保安本部交通部整備課〒985-8507宮城県塩釜市貞山通３－４－１塩釜港湾合同庁舎℡.022-363-0111 (内線 2657)3 / 7第二章一般共通仕様１適用事項本工事は、この仕様書及び図面に記載した事項によるほか次の規格等に準じて実施すること。１仕様書等・「公共建築工事標準仕様書(建築工事)」(最新版)・「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事)」(最新版)・「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事)」(最新版)・「公共建築改修工事標準仕様書」(最新版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・「電気通信設備工事共通仕様書」(最新版)(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集)なお、特に指示していない一般適用事項については、電気設備に関する技術基準、内線規定(日本電気協会)及び電気通信事業法などの関係法令に従い施工する。２その他取扱説明書２撤去材及び発生材の処理１撤去した鉄屑、建築廃材等は、廃棄物処理法に従い適法に運搬、廃棄処分を行う。２撤去材及び発生材のうち、引継ぎを必要とするものは、整理のうえ「撤去品等発生通知書」を２部提出して確認を受け、監督職員の指示に従うものとする。引継ぎを必要としないものについては、監督職員の指示による。３官給品本工事において、官給品がある場合は監督職員の指示により、現場代理人又は主任技術者は次の処置をとる。１官給品の引渡を受ける際には、現場に立会い、「官給品受領書」を２部提出する。２官給品の保管場所・保管方法及び使用状況について指示を受けたときは、必要な処置をとる。３官給品の使用が終了した場合は、「官給品精算書」を２部提出して確認を受ける。４官給品の受渡しについては、監督職員立会いのもと数量等の確認を行い、状態を点検して異常の無いことを確認する。４検査、試験立会い請負者は、次の場合は立会うこと。１監督職員の指定した工程に達した場合。２その他必要と認める場合。５疑義等の協議工事内容に疑義を生じた場合及び現場の納まり又は取合いなどの関係で、設計図書によることが困難な場合又は4 / 7不都合な場合は、監督職員と協議する。６諸届け及び打合せ請負者は、工事に必要な諸届け、申請を速やかに行う。７臨機の処置災害又は公害が発生した場合は速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。８施工計画書・工程表着工に先立ち施工計画書及び実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。ただし、軽微な工事で監督職員の指示による場合は省略することができる。９工事完成図書工事完成後、次の内容をＡ４ファイルに整理して、２部提出する。特に工事完成後、地中に埋設される部分・外部から確認することができない部分の撮影を忘れぬように十分注意するとともに、被写体の寸法が判明するようスケール、ポール及び箱尺などを使用し撮影する。１工事概要２完成図面(竣工図(Ａ３縮小版)及びＣＡＤデータ(DXF、JWW、JWC のいずれか))３試験調整データ４工事写真(施工前、施工中、完成後(JPEG ファイル等の電子データを含む。))５その他工事日報等参考資料10 施設の保全工事中は、各種機器また既存部分に支障を与えないよう十分な養生を行う。１清掃跡片付け工事中、完了後は、施設内外の清掃を行う。２養生シート足場等を使用して施工する場合、飛散防止のため足場周囲を養生シートで囲う。11 仮設工事足場、桟橋、仮囲い等は、労働安全法、建築基準法、建設工事公衆災害対策要綱その他関連法令等に従い、適切な材料、構造のものとする。12 配線工事１電線は、原則として中間においての接続はしない。仕様書に指定のある場合又は、監督職員の承認を得て接続する場合はこの限りでない。２接続方法は、圧着スリーブ、圧着端子、電線コネクタ等、使用電線に適合した接続材料及び工具を使用する。３電線被覆の剥取りは、電線芯線を傷めないように施工5 / 7する。４接続箇所は、電線と同等以上の絶縁が得られるように施工する。５機器等との接続は、端子に適合した端末処理材及び絶縁キャップを使用する。６電線には必要に応じて線名札等を付ける。７接続端子には、張力がかからないよう施工する。また、接続箇所は、振動等により緩まないように十分締付けを行い、必要に応じてＷナット、バネ座金等を使用する。８避雷用電源装置等の避雷機器が設置されている場合、避雷機器の入力側と出力側及び接地線との間隔は、誘導による電源サージ侵入を防ぐためにそれぞれ１０cm 以上離して配線する。９指定のある場合を除き、配線にむやみに余長をとらないこと。余長電線にループを作ることはサージ侵入の原因となるので避ける。10 配管等による電線の保護ができない場合、スパイラルチューブ巻付け等により保護する。6 / 7第三章特記仕様１官給品本工事の官給品は次のとおり。(官給品)№ 品目規格数量備考1 ＬＥＤ灯器 Ⅲ型緑１式鰺ヶ沢港東防波堤灯台2 高光度 LED灯器１式安井埼灯台3 太陽電池装置Ｂ型24V-176W【内訳】太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(176W×1)配電盤１式大戸瀬埼灯台4 太陽電池装置Ｂ型12V-19W【内訳】太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(19W×1)配電盤１式鰺ヶ沢港東防波堤灯台5 太陽電池装置Ｂ型24V-792W【内訳】太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(264W×3)配電盤１式安井埼灯台6 蓄電池 MSE-300(長寿命)12個大戸瀬埼灯台7 蓄電池 MSE-50-12(長寿命)1 個鰺ヶ沢港東防波堤灯台8 蓄電池 MSE-200(長寿命)24個安井埼灯台9 蓄電池 MSE-50-12(長寿命)１個舮作港西防波堤灯台【官給場所】官給品 No.1,2,4～9 青森海上保安部交通課(管理事務所に同じ)官給品 No.3 秋田海上保安部交通課〒011-0945秋田県秋田市土崎港西 1-7-35 秋田港湾合同庁舎℡018-845-1624【官給時期】官給品 No.1,2 令和 3 年 9 月 10 日以降官給品 No.3 指定なし(官給可能)7 / 7官給品 No.4,5 令和 3 年 9 月 15 日以降但し、官給品 No.5 については、青森保安部納入後、直ちに官給する。

官給品 No.6～9 令和 3 年 8 月 31 日以降２機器設置、撤去１各機器は図示のとおり安定堅固に設置する。なお、官給する蓄電池は、設置前に電圧を測定し、必要に応じて補充電を実施する。２新設する配管、配線は確実に接続・防水処理を施し、動作試験のうえ異常の無いことを確認する。３灯器据付の際は、太陽電池モジュールを遮光シート等で覆い、発電電圧が 0(V)であることを確認した後、蓄電池、太陽電池、灯器(負荷)の順で接続する。４撤去する機器は、関係法令に従い適切に処理する。５本工事に伴う業務休止は行わないため、灯器切替の際は事前に監督職員及び管理事務所の職員と打合せを行い、効率的な手順を確認すること。６各機器の撤去跡はモルタル、コンクリートパテ等により周囲に倣い補修する。３配電線路の撤去１図示のとおり、パンザマスト、埋設線等を撤去する。２配電線撤去の際は、事前に撤去時期、方法等を監督職員と打合せの上、施工すること。３撤去跡は発生土で埋戻し又はコンクリートで補修を行い、土量不足の場合は良質土で補充をし、周囲地盤面に合わせて、埋め戻す。４電力需給契約の廃止各灯台の電源切替日に合わせて、各灯台の電力需給契約の廃止(解除)手続きを行うこと。なお、契約内容については、別途指示する。５架台製作各種架台製作に先立ち、製作図、数量表、参考資料等を監督職員に提出し、承諾を得る。図示位置図・案内図・構内立面図・構内配置図第二管区海上保安本部交通部A2山形県図面名称工事件名秋田(保)福島(保)酒田(保)八戸(保)釜石(保)岩手県宮城県宮城(保)福島県図番年月原図縮尺箇所名秋田県設計美野令和３年度施工場所陸奥湾下北半島龍飛崎野辺地五所川原深浦弘前▲岩木山青森市施工場所Ｎ青森海上保安部大戸瀬埼灯台鯵ヶ沢外ヶ浜付近案内図青森県青森(保)青森県青森県西津軽郡深浦町R3.6位置図1,050３Ｆ13,35011,070⑬②⑯③⑥⑫⑩⑨⑧⑤ ④⑦⑪1,050３Ｆ13,35011,070④③UP1,2004,700350 350 4,000830④⑮⑨⑩⑪⑧⑦⑬⑫⑤⑥⑭UP1,2004,700350 350 4,0008302,910 1803,0905,9402,8501,650 850 3503,0902,910 1805,9402,8501,650 850 350⑳ 21機器配置１Ｆ平面図 S=1/50 機器配置断面図 S=1/50【改修前】機器配置１Ｆ平面図 S=1/50 機器配置断面図 S=1/50【改修後】【改修後】簡易灯ろう内外部整備レンズＮｏ① ②③④アンテナ有線式灯台監視装置 ⑤⑥⑦⑪ ⑫⑬⑭⑮ ⑯ＳＰＴボックス⑧⑨分電盤スイッチボックス避雷用電源装置日光弁装置(受光部)蓄電池蓄電池架台高輝度ＬＥＤ高輝度ＬＥＤ点灯制御装置電話線用保安器⑩ジョイントボックス雷害防止装置レンズ架台規格等雷害防止装置用 4ｍ４等不動ＴＡ－５０４ＣSVR付8項目用2KVA 100V/100VSUS 3段組立式Ｓ２Ｄ－Ａ２４NITTO ﾌﾟﾗﾎﾞｯｸｽP14-23CMSE-100-6(6V×4個)既設既設既設既設備考適用機器名Ｎｏ機器名撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去既設場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分太陽電池装置Ｂ型(配電盤) ⑰⑲⑱撤去機器一覧取付機器一覧蓄電池蓄電池架台⑳21太陽電池架台備考工事内容施工場所大戸瀬埼灯台青森県西津軽郡深浦町(大戸瀬埼)1.太陽電池化(176W)3.配電線路撤去2.蓄電池交換【改修前】太陽電池装置Ｂ型(モジュール) 24V-176WMSE-300(2V×12個)適用製作官給製作官給官給21規格等へ収納⑲に取付大戸瀬埼灯台(1/3)地覆全周シーリング(10×7)打直しハリハン周囲シーリング(5×5)打直し蛇腹・屋根継部シーリング(10×5)打直し各撤去跡は、周囲に倣い補修すること。

(撤去)【廃棄処分】【廃棄処分】【廃棄処分】【廃棄処分】【廃棄処分】【廃棄処分】【廃棄処分】【廃棄処分】(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)図示第二管区海上保安本部交通部A2山形県位置図図面名称工事件名秋田(保)福島(保)酒田(保)八戸(保)釜石(保)岩手県宮城県宮城(保)福島県図番原図縮尺箇所名秋田県設計美野令和３年度施工場所青森(保)青森県青森県西津軽郡鰺ヶ沢町鰺ヶ沢港東防波堤灯台(1/3)はまなす公園海水浴場西海小学校西津軽郡鰺ヶ沢町船揚場鰺ヶ沢町役場国道101号国道101号北防波堤☆鰺ヶ沢港第２東防波堤漁港平面図 S=1:10,000東防波堤Ｎ鰺ケ沢港東防波堤灯台工事場所青森県西津軽郡鯵ヶ沢町字浜▽＋2.30300 2,700 5,0001,150▽防波堤胸壁面灯火中心＋3.658,0001,000200 200 4501502,200200 2002,2001,8001,800300灯塔断面図 S=1/100管制器室平面図 S=1/100①MSL～11,320【改修前】【改修前】8,000▽＋2.30300 2,700 5,000▽防波堤胸壁面＋3.651,000200 200 4501502,200200 2002,2001,8001,800300灯塔断面図 S=1/100管制器室平面図 S=1/1001,540MSL～11,710灯火中心【改修後】【改修後】②③④④ ⑤⑥⑦⑦5 4 3 2 1既設灯ろう台各部名称等備考 №6撤去機器一覧EEスイッチ安定器収納箱分電盤7-- 配線、配管、蛍光灯、ｽｲｯﾁ等踊り場白黒－＋ＬＥＤ灯器(官給品)白－＋黒(官給品)①負荷蓄電池配電盤③管制器室(官給品)灯塔外部外部配管配管(敷設)(敷設)②(Ⅲ型緑)＋－蓄電池(官給品)管端末は、ブッシング処理を施す。で行わないこと。太陽電池配電盤内の結線は監督職員の立会いまたは指示があるま注意事項よう線明示をすること。

太陽電池配電盤と各機器相互の配線は、必ず次の手順(注意事項)ケーブル端末は圧着端子で処理し、機器間相互の接続関係が判るで実施すること。

※接続順序：蓄電池→太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ→LED灯器(負荷)※取外順序：LED灯器(負荷)→太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ→蓄電池配線・配管系統図(取付)＋－＋＋白－黒－(12V-19W)工事内容施工場所鰺ヶ沢港東防波堤灯台(東防波堤外端)1.LED灯器化(Ⅲ型緑)4.配電線路撤去白黒白黒(MSE-50-12×1個)(既設)(ｽﾃﾝﾚｽ管)灯器台プルボックス(既設)900⑧ ⑨⑩⑫⑬ ⑪各部名称等 №取付機器一覧9 810111213ＬＥＤ灯器(Ⅲ型緑)太陽電池装置Ｂ型(配電盤)蓄電池(MSE-50-12 1個)⑪⑫⑬1 2 3 41 2 3 45 6 7 85 6 7 8 9 R T架空線へEEスイッチ制御盤(安定器)電球既設300mm灯ろう、レンズ、電球配線・配管系統図(撤去)年月R3.6位置図・漁港平面図・灯塔断面図・配線系統図太陽電池装置Ｂ型(モジュール)(12V-19W)(設置)(設置)(⑪に取付)(設置)備考(⑬に収納)(設置)③：2PNCT5.5㎜2×2(調達)2.太陽電池化(19W)3.蓄電池取付VVR5.5sq-2C(VE28)GV3.5sqIV3.5sq(VE28)①：VVR3.5㎜2-2C(付属ｹｰﾌﾞﾙ)※管の壁・床への取り付けは、50ｃｍ毎にサドル止めﾓｼﾞｭｰﾙ太陽電池装置Ｂ型モジュール大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事配管(PFD22φ)(PFD22φ×2)②：VCT3.5㎜2-2C(調達)青森県西津軽郡鰺ヶ沢町４／１５ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ避雷用電源装置(接地線含む。)(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製 200×200×150)灯器／太陽電池架台(15葉6号により製作)蓄電池架台(15葉6号により製作)図示第二管区海上保安本部交通部A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度灯台(撤去)配電線経路図(撤去しない)(撤去)8,300 1,700200(１号柱)東北電力からｴﾝﾄﾗﾝｽｷｬｯﾌﾟ(VE28用)(撤去)(撤去)(撤去しない)(撤去)(撤去しない)ｴﾝﾄﾗﾝｽｷｬｯﾌﾟ電線管(撤去)接地線(GV3.5sq)(撤去しない)立下げ線(CV22sq-1C×2)電線管、立下げ線立下げ線☆配電線経路図 S=1/3,000配電線経路図、埋設ｹｰﾌﾞﾙ詳細図第１号柱姿図 S=1/50 埋設ｹｰﾌﾞﾙ詳細図 S=1/20電柱： 1号柱(CP10-19-500)配電線路： 271.6ｍ撤去箇所撤去範囲ｽﾃﾝﾚｽｻﾄﾞﾙＦＥＰ５０φ200CV22-1C*2410600プルボックス(FRP製)埋設表示碍子鰺ヶ沢港東防波堤灯台(2/3)鰺ヶ沢港東防波堤灯台保護管(SUS 80Ａ)引込開閉器ﾎﾞｯｸｽR3.6中間BOX(4個)埋設電線管FEP管50φCP10-19-500第1号柱堤上埋設271.6mCV22sq-1C×2条立下げ線(VVR8sq-2C)中間BOX(撤去)中間BOX１号柱(受電点)(撤去しない)第１東防波堤堤上埋設線(CV22㎜2-1C×2条,271.6m)船揚場鰺ヶ沢漁協電線管(HIVE28φ)(300×300×120 SUS製)(撤去)電線管(HIVE28φ)(街灯使用中)電線管(HIVE28φ)大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事５／１５電力計器箱(撤去)(街灯使用中)(街灯使用中)(撤去)配電線路：撤去跡はコンクリートで補修中間BOX4固、埋設ｹｰﾌﾞﾙ、埋設管の撤去街灯で使用している装柱材は撤去しない装柱材：灯台で使用している装柱材のみ撤去電柱：撤去しない(撤去)図示第二管区海上保安本部交通部図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野171012.830(側面図)押さえﾌﾟﾚｰﾄｽﾃﾝﾚｽﾎﾞﾙﾄ(M8)30 2030 5017 1350壁面合成ゴムt5金属拡張ｱﾝｶｰ(M8)15 130 1510 120 1016030 95 5 3015 130 1510 120 1016030 85 303 30 85 5016814530 50118 50押さえﾌﾟﾚｰﾄ17 3964301012.8 386(押さえプレート図)合成ゴムt5(正面図)20 30 17 13 37050 30 37050 430φ10φ10φ1050 30 50 30 210 30 504905303963 30 85 30(平面図)蓄電池架台製作図 S=1/5(製作数１個)φ139.8300t1010300φ20 φ20φ500φ12010180 180Ｄ灯ろう台ベッドＡＣ´Ｂ´44050504t108 確認のうえ設置すること。

※太陽電池モジュールは真南を40404-φ8FB40 t414404040L40×40 t440144773743744544255058808050ﾟ404t1010 80太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ取付部φ139.8157.7280 9601,240t10t10開口部φ120φ500P.C.Dφ300101045ﾟ5φ139.8t4 2-R50100505Ｅ115 115 115 115 22.5 22.515Ｂ´矢視図 S=1/108-φ18φ120P.C.Dφ246φ29022.5ﾟ45ﾟ22.5ﾟ開口部t10Ａ矢視図 S=1/10φ139.854-R302-R5090.1 155 240.3t4160 4 150 76485.495.4505300Ｃ´矢視図 S=1/10Ｄ矢視図 S=1/10側面図 S=1/10 正面図 S=1/10 とする。

・仕上げ酸洗い・製作数１台＊突合せ及び全周すみ肉溶接合成ゴム(t5)を敷くこと。

L30×30 t3、L50×50 t3、FB30 t3＊金属拡張アンカー(ステンレス M8)により安定堅固に据付ける。

・材質＝ステンレス(SUS304)灯器／太陽電池架台製作図ネオプレーンゴム(t3､灯器付属品)を取付ける。

＊接着系アンカー(M16×4組(ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬ,ﾌﾟﾚｰﾄﾜｯｼｬ付)) 取付台のアンカーボルトにボルトキャップを、また灯器との間ににより水平堅固に取り付ける。

＊突合せ及び全周すみ肉溶接とする。

・材質＝ステンレス(SUS304)＜製作仕様＞・塗装＝メラミン樹脂焼付白色(ﾏﾝｾﾙ N9.5)(平ワッシャ、Ｓワッシャ付)・付属品＝鳥よけ金物用ステンレスボルトナット(M4×15)4-φ20２－φ５キリ15Ｅ部詳細 S=1/1※鳥よけ金物取付穴鰺ヶ沢港東防波堤灯台(3/3)灯器／太陽電池架台製作図・蓄電池架台製作図令和３年度R3.6A2大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事６／１５図示第二管区海上保安本部交通部A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度山形県秋田(保)福島(保)酒田(保)八戸(保)釜石(保)岩手県宮城県宮城(保)福島県秋田県青森(保)青森県位置図施工場所青森県東津軽郡平内町⑮⑯電力線灯塔立面図 S=1/100【改修前】Ｎｏ① ②③④有線式灯台監視装置 ⑤⑥⑦⑪ ⑫⑬⑭⑮ ⑯ＳＰＴボックス⑧⑨分電盤スイッチボックス避雷用電源装置日光弁装置(受光部)電話線用保安器⑩照明、配線・配管類規格等2KVA 100V/100V備考適用機器名撤去撤去撤去撤去撤去撤去場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分撤去機器一覧撤去撤去撤去撤去撤去撤去蓄電池蓄電池架台MSE-100-6(6V×4個)SUS製Ｈ型点灯制御装置撤去レンズ 300㎜撤去電球交換装置 H-2用撤去レンズ台TA-504DSVR付8項目用ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製 140×230×110SUS製 CKS2P引込金物電話線用引込金物、配管電力用積算電力計用収納箱撤去場外へ搬出、廃棄処分撤去場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分場外へ搬出、廃棄処分3,2603,260梯子④⑦⑩⑨⑫⑬⑪⑤⑥⑧⑮３階平面図 S=1/100【改修前】⑭8,280480 2,700 980 2,40010,0001,720283２階１階３階管制器室2,700700 3,260 700灯火中心④①②③【改修前】700 3,260 700700 3,260 70010,00010,000750 3001,3504,6604,660【改修前】灯塔断面図 S=1/100１階平面図 S=1/100電力線NTT線工事内容施工場所安井埼灯台青森県東津軽郡平内町(安井埼)安井埼灯台(1/3)位置図・灯塔立面図・灯塔断面図・３階平面図R3.6Ｎ－＋－＋④⑦⑥2.太陽電池化(264W×3架)3.蓄電池交換 ⑨⑩⑧2PNCT14sq×2(VE22)⑪VVR8sq-2c(VE22)電力線(VE22)VVR8sq-2c2P20A2P20A2P20AVVR8sq-2c(VE22)②電話線VCT2sq×2(VE28)＋－－＋電話線電話線配線・配管系統図(撤去)1 2 3 4 5 6 7 8 9 10蓄電池～交流電現電球交換装置＋24Ｖ照度ンサセ入力－－＋⑫⑤VCT2sq×2(VE28)＋－(VE28)CVV1.25sq-12CCVV1.25sq-12C(VE28)VVR3.5sq-2c(VE22)大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事７／１５ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製 200×200×1501.高光度LED灯器化(白)VVR8sq-2c(VE22)(VE22)VVR8sq-2cVVR2sq-3c(VE22)図示第二管区海上保安本部交通部A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度R3.63,260灯塔断面図 S=1/100 ３階平面図 S=1/100【改修後】10,00010,000Ｎ１階平面図 S=1/100【改修後】発生土砂にて埋め戻し灯塔立面図 S=1/100【改修後】締固め後、ｺﾝｸﾘｰﾄ(厚さ70mm)舗装通線後､発生土砂にて埋め戻し、締固め電線管敷設(HIVE54φ)×1本ｽﾃﾝﾚｽｻﾄﾞﾙ止め(1m毎)灯塔立面図・灯塔断面図・３階平面図電線管敷設(FEP30φ)×1本電線管敷設(FEP30φ)×1本＋－負荷＋黒白＋白－蓄電池黒－(官給品)－＋白黒－＋白黒白黒－＋＋－＋－＋－＋－＋－＋－灯器台＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－＋－黒白管制器室３階１階配線・配管系統図(取付)※管の壁・床への取り付けは、50ｃｍ毎にサドル止め管端末は、ブッシング処理を施す。で行わないこと。太陽電池配電盤内の結線は監督職員の立会いまたは指示があるま注意事項よう線明示をすること。

太陽電池配電盤と各機器相互の配線は、必ず次の手順(注意事項)ケーブル端末は圧着端子で処理し、機器間相互の接続関係が判るで実施すること。

※接続順序：蓄電池→太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ→LED灯器(負荷)※取外順序：LED灯器(負荷)→太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ→蓄電池白－＋黒(官給品)(24V-264W)白－＋黒(官給品)(24V-264W)白－＋黒(官給品)(24V-264W)ﾓｼﾞｭｰﾙﾓｼﾞｭｰﾙ配管(敷設)(HIVE54φ×1)配管(敷設)(FEP30φ×3)①(官給品)(MSE-200×24個)配管(敷設)２階配管(敷設)安井埼灯台(2/3)電源線敷設(VVR8sq-2C)×1本電源線敷設(VVR8sq-2C)×1本①：VVR8㎜2-2C(付属ｹｰﾌﾞﾙ 15m)④：2PNCT8㎜2×2(調達)⑤：2PNCT8㎜2×4(調達)②：VVR8㎜2-2C(調達)②③④⑤⑤⑤(HIVE54φ×1)付属ｹｰﾌﾞﾙと調達ｹｰﾌﾞﾙを適合する接合材で接続することＮｏ① ②③④⑤⑥備考適用機器名高光度ＬＥＤ灯器灯器台製作官給官給 ⑤に取付太陽電池架台製作蓄電池官給製作取付機器一覧官給 ②に取付12個直列、2並列接続⑦太陽電池架台正面図 S=1/100ﾓｼﾞｭｰﾙ太陽電池装置Ｂ型(配電盤)太陽電池装置Ｂ型(モジュール)規格等24V-264W×3架24V-264W×3架MSE-200(2V×24個)700 3,260 7004,660700 3,260 7004,660④④④Ａ部Ｂ部U字側溝300ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ一時撤去・復旧通線後、ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装厚さ70mm(ﾎｳｷ目)掘削・発生土砂にて埋戻しＡ部断面詳細図 S=1/20GL電線管：床面より高さ1,800まで立ち上げ、端末防水処理架台支柱にステンレスバンド等にて固定太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(24V-264W・官給)3,260梯子⑥⑦③8,280480 2,700 980 2,40010,0001,720283２階１階３階管制器室2,700700 3,260 700灯火中心①②【改修後】土部：掘削(深さ300)電線及び電線管300Ｂ部断面詳細図 S=1/20電線及び電線管70 300GL70 300モジュールモジュールモジュール電線管敷設(FEP30φ)×3本370ステンレスボックス取付ステンレスボックス取付ステンレスボックス取付ステンレスボックス取付大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事③：VVR5.5㎜2-2C(調達)(PFD22φ×2)８／１５別図(15葉9号)により製作別図(15葉12号,13号)により製作別図(15葉15号)により製作(400×400×300 防水型)(150×150×150 防水型)(150×150×150 防水型)蓄電池架台(150×150×150 防水型)太陽電池架台(15葉12号,13号により製作)太陽電池架台基礎(15葉14号により製作)蓄電池(官給品)(白)高光度ＬＥＤ灯器太陽電池装置Ｂ型配電盤接続板20本付属図示第二管区海上保安本部交通部A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度安井埼灯台(3/3)R3.6灯器台製作図個数：4組５．仕上げは酸洗いとする。

２．全ネジボルト(SUS304 M16 SW W WN)４組付属とする。

３．上下円形鋼板部分が、確実に水平となるように組み立てる。

４．下側円形鋼板部分と同寸のパッキンを付属すること。

材質：ネオプレンゴム t=2㎜６．支柱高さの詳細な寸法は現場調査の上、製作すること。

灯器台製作仕様①②②③②③151831005083155688350 155155105158φ120205168φ450φ450φ12050φ3065②⑤②②平面図①④②④側面図515灯器台組立図 S=1/5③③③φ120φ3068⑤74773145ﾟ45ﾟ45ﾟ45ﾟφ306φ450P.C.D 380120φキリ4-20φキリ120φキリ4-22φキリP.C.D 246材質：SUS304 PL-8⑤ 上板枚数：1枚④ 底板材質：SUS304 PL-8枚数：1枚φ139.8③ 補強板Ｂ ② 補強板Ａ ① 支柱材質：SUS304 PL-4枚数：4枚枚数：4枚材質：SUS304 TP-125A-20S枚数：1本材質：SUS304 PL-4材質：SUS304 M16×180180M16⑥ 全ネジボルト部材製作図 S=1/5大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事９／１５１．材質は、すべてSUS304とする。

図示第二管区海上保安本部交通部A2山形県図面名称工事件名秋田(保)福島(保)酒田(保)八戸(保)釜石(保)岩手県宮城県宮城(保)福島県図番年月原図縮尺箇所名秋田県設計美野令和３年度青森(保)青森県R3.6位置図大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事舮作港西防波堤灯台(1/1)施工場所青森県西津軽郡深浦町案内図 S=NON西津軽郡深浦町国道１０１号線☆ＪＲ五能線(岩崎深浦線)むつさわべ舮作港西防波堤灯台岩崎村日本海へなし県道１９２号線ふかうら西津軽郡よこいそむついわさき(施工場所)工事内容施工場所青森県西津軽郡深浦町舮作港西防波堤灯台(舮作港西防波堤外端)1.蓄電池交換位置図・案内図・灯塔立面図Ｎ激浪方向Ｗ防波堤天端 +5,500M.S.L ＋17010,218防波堤堤体平面図 S=1/100真南方向14,00013,8002,500 5,000 2,5003,45010,0007196183095ﾟ520港外側港内側5383,450港内側立面図 S=1/1004,3504,888灯塔灯塔150 630500太陽電池装置B型太陽電池装置保護ｶﾊﾞｰ上部平面図 S=1/30ｽﾃﾝﾚｽ製吊環溶接取付315灯ろう台座LED灯器蓄電池3002801,095φ552ステンレス梯子掛527太陽電池装置保護ｶﾊﾞｰ灯塔本体換気孔(吸気)ステンレスてすり換気孔(排気)ｽﾃﾝﾚｽ製手摺取付Φ1,200452 Φ頂部ボックス6964,6603,810 850灯塔立面図 S=1/30(12V-19W)撤去品：MSE-50-12 1個官給品：MSE-50-12 長寿命型 1個【蓄電池交換】防波堤天端LED灯器ｼﾛｸﾛ4 4 3－＋319W(Ⅱ型赤)配線【交換】(2PNCT3.5sq×2)＋ 1－ 2配線系統図太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙにｶﾊﾞｰを覆い、電圧がないことを確認し、作業を行う。

接続は１，２，３，４の順番に行い、外す場合はその逆の順番とする。

接続後、防水処理を実施すること。

(MSE-50-12 1個)蓄電池【交換】太陽電池ﾓｼﾞｭ-ﾙ１０／１５太陽電池架台製作図 S=1/20図示 A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度第二管区海上保安本部交通部 R3.6太陽電池架台製作図大戸瀬埼灯台_太陽電池架台(1/2)ＤＣＡ⑤⑥②④①③②⑦④伸縮目地材(全体)GL③④④③GL伸縮目地材(全体)②100 900 1001001001,2001001,2001,5001,0001,500 100100 1,500 100Ｂ②⑥⑤④④1,6442,250500 150 5050900 100 1001,5001005001001,6871,5471,747300 325①①⑦325⑦250①24V-176W太陽電池装置Ｂ型(ﾓｼﾞｭｰﾙ)ＤＣGL③⑭伸縮目地材(全体)①捨コンクリート打設再生クラッシャラン(RC-40)敷込⑥⑤④②②④500 150 50 1,500 1001,0001,600100 325 325 100850正面図東側側面図平面図大戸瀬埼灯台に使用：製作数１組⑧ ⑪名称①⑥数量規格番号⑩ ④ ⑦ ② ⑤③＜部材表＞⑫ ⑨ ⑭ ⑬※ Ａ～Ｄ部、配筋・アンカーの寸法等については別図詳細図参照のこと。

※ 太陽電池モジュールの向きが真南になるようにする。

M16×50 Ｗナット・ワッシャー付属４１M22×400 Ｗナット・ワッシャー付属２角形鋼管(4t×100×100)M16×100 Ｗナット・ワッシャー付属鋼板(4t×130×80)１４Ｈ型鋼(100×100×6t×8t)ACE 241-787又は同等品M12×35 Ｗナット・ワッシャー付属８４２８鋼板(4t×180×80)４鋼板(4t×80×60)８太陽電池架アンカーボルトガセットプレートガセットプレートプレート主柱梯子掛け桁筋かいベースプレート基礎部アンカーボルト 16６鋼板(6t×100×100)16ボルトナットボルトガセットプレート鋼管(25φ L2,012)掛け梯子4002,1004002,100西側側面図大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事１１／１５※ 指定の無いものについては、すべてステンレス(SUS304)製とする。

鋼板(10t×300×300)角形鋼管(3t×50×50)図示 A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度第二管区海上保安本部交通部 R3.6太陽電池架台製作図安井埼灯台_太陽電池架台(1/2)ＢＤＣＡ⑤⑥⑦②④①③②⑦④①伸縮目地材(全体)GL③④④①⑦③太陽電池架(24V-264W)GL伸縮目地材(全体)①④②④②⑥⑤50100 900900 100 100100100100400 400 1502,0601,2002501,5001,920 1001005002,120100500 150 501,2001,5001,0001,500 1002,020100 1,500 1002,620600ＤＣGL③⑭伸縮目地材(全体)太陽電池架(24V-264W)①捨コンクリート打設再生クラッシャラン(RC-40)敷込⑥⑤④②②④500 150 50 1,500 1001001,000400 400 1001,0001,600⑧ ⑪名称①⑥数量規格番号⑩ ④ ⑦ ② ⑤③＜部材表＞⑫ ⑨ ⑭ ⑬※ Ａ～Ｄ部、配筋・アンカーの寸法等については別図詳細図参照のこと。

※ 太陽電池モジュールの向きが真南になるようにする。

M16×50 Ｗナット・ワッシャー付属４１M22×400 Ｗナット・ワッシャー付属２角形鋼管(4t×100×100)M16×100 Ｗナット・ワッシャー付属鋼板(4t×130×80)１鋼板(10t×300×300) ４Ｈ型鋼(100×100×6t×8t)ACE 241-787又は同等品M12×35 Ｗナット・ワッシャー付属８４２８鋼板(4t×180×80)４鋼板(4t×80×60)８太陽電池架アンカーボルトガセットプレートガセットプレートプレート主柱梯子掛け桁筋かいベースプレート基礎部アンカーボルト 16６鋼板(6t×100×100)16ボルトナットボルトガセットプレート鋼管(25φ L2,012)掛け梯子4002,1004002,100太陽電池Ｂ型(ﾓｼﾞｭｰﾙ)24V-264W正面図西側側面図東側側面図平面図太陽電池架台製作図 S=1/20安井埼灯台に使用：製作数３組(但し、掛け梯子は１組)大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事１２／１５※ 指定の無いものについては、すべてステンレス(SUS304)製とする。

角形鋼管(3t×50×50)図示 A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度第二管区海上保安本部交通部 R3.6太陽電池架台製作図安井埼灯台_太陽電池架台(2/2)大戸瀬埼灯台_太陽電池架台(2/2)4-φ24キリ15 3040 301550 3050 50801503030015012040203020180 60306060300300180 6070204420 608020302040⑩②⑤④⑩⑧⑬⑫③①②⑥⑬④⑪⑨④②①⑧⑩⑪②⑨④⑩⑤②⑥４ボルト M16×50 Ｗナット・ワッシャー付属⑨ ⑦ ⑤４鋼板(6t×100×100)１ ACE 241-787又は同等品16M12×35 Ｗナット・ワッシャー付属８ボルトナット③⑧①④規格⑩番号⑥ ⑪ ⑭＜部材表＞数量⑫名称⑬ ②ガセットプレートM16×100 Ｗナット・ワッシャー付属鋼板(4t×130×80)ガセットプレート１16太陽電池架アンカーボルト８６基礎部アンカーボルト筋かい桁ベースプレート梯子掛け鋼管(25φ L2,012)鋼板(10t×300×300)２８プレート鋼板(4t×180×80) ガセットプレート掛け梯子鋼板(4t×80×60)４M22×400 Ｗナット・ワッシャー付属角形鋼管(2.3t×50×50)４主柱角形鋼管(4t×100×100)Ｈ型鋼(100×100×6t×8t) ２材質：SUS304 M22×400 WN,W,SW付個数：１架台あたり１６本400120M2260Ａ部詳細図 S=1/5 Ｃ部詳細図 S=1/5太陽電池架台詳細図 S=1/5アンカーボルト製作図 S=1/5Ｄ部詳細図 S=1/5Ｂ部詳細図 S=1/5大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事１３／１５※ 指定の無いものについては、すべてステンレス(SUS304)製とする。

図示 A2図面名称工事件名図番年月原図縮尺箇所名設計美野令和３年度第二管区海上保安本部交通部 R3.6大戸瀬埼灯台ほか３件機器改良改修工事安井埼灯台_蓄電池架台(1/1)大戸瀬埼灯台_蓄電池架台(1/1)１５／１５蓄電池架台製作図30 30 30 30 30 30 650 130 30160190130 3016019030 40 30100250 30 220 30 250 30280 250 2809104030 40 30100250 30 220 30 250 30280 250 2809102540(正面図)(側面図) (A-A'断面図) (正面図) (側面図) (A-A'断面図)30 30 Ａ’6507407704-10キリ15 150 1530 120 30180仕上げ：酸洗いにより水平堅個に据付ける。

・突合せ及び全周すみ肉溶接とする・金属拡張アンカー(M8)４組(Wﾅｯﾄ、Sﾜｯｼｬ、Pﾜｯｼｬ付)※蓄電池寸法：354(H)×170(W)×106(D)Ａ’4-10キリ仕上げ：酸洗い製作数：１台により水平堅個に据付ける。

・突合せ及び全周すみ肉溶接とする・金属拡張アンカー(M8)４組(Wﾅｯﾄ、Sﾜｯｼｬ、Pﾜｯｼｬ付)※蓄電池寸法：354(H)×170(W)×150(D)3030 30 30 30 3015 150 1530 120 301801,0401,070950(平面図) (平面図)製作数：２台蓄電池架台製作図 S=1/10 蓄電池架台製作図 S=1/10大戸瀬埼灯台：製作数１台安井埼灯台：製作数２台30 3030 40 3010030250 30 220 30 250 30280 250 280910130 3016019030 40 3010030250 30 220 30 250 30280 250 280910130 3016019030 301260301,0401,070950Ａ30 40 3010030 40 30100250 30 220 30 250 30280 250 280910250 30 220 30 250 30280 250 28091025126030Ａ770740材質：SUS304 厚さ3mm 材質：SUS304 厚さ3mm