官公需情報ポータルサイト

公告内容

１ 一般競争入札に付する事項(１)契 約 件 名(２)契 約 内 容(３)履 行 期 間(４)履 行 場 所(５)入 札 手 続 等３ 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(１)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ＜電子、紙入札者共通＞(２)確認書 ＜電子入札者用＞(３)紙入札方式参加願 ＜紙入札者用＞４ 契約条項を示す場所 (１)第二管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係(２)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html(２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

２ 競争に参加する者に必要な資格電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

その他詳細については、入札説明書による。

(１)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、記物品運送(本部併合 単価契約)仕様書のとおりに格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

令和7年5月1日から令和8年3月31日仕様書のとおり「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤランク ※本調達契約は、令和７年度予算の成立を条件とする。

(５)下記４項目(１)の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。

(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

令 和 7 年 4 月 14 日 15時00分(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。

公告令和7年3月28日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 長井 総和 下記のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

５ 入札説明書等交付 ： ～期間及び場所 ： ホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。

https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html６ 入札書の提出期限及び (１)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (２)開札の日時(３)開札の場所 第二管区海上保安本部 ４階 入札室７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効９ 落札者の決定方法 (１)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

１０ 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)１１ 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL (022)363-0111 内線ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jp以 上 公 告 す る。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札。

(１)交付期間 令 和 7 年 3 月 28 日 令 和 7 年 4 月 11 日(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。

令 和 7 年 4 月 22 日 15時00分令 和 7 年 4 月 23 日 10時30分2224(２)交付場所

入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記入のうえ、ＰＤＦを下記メールアドレスあて送付をお願いいたします。

メールアドレス： jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jpそ の 他( 御社競争参加資格 の 記載 等 )※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ担 当 者 職 名 ・ 氏 名 ・ 連 絡 先電 子 ・ 紙 入 札 の 別( ど ち ら か に ○ )電子入札 紙入札入札説明書(仕様書含む)受領印( 担 当 者 印 ) 入 札 説 明 書 受 領 年 月 日 時令和 年 月 日 午前・午後 時 分申 込 業 者 氏 名 又 は 商 号申 込 業 者 住 所 又 は 所 在 地入 札 説 明 書 受 領 書第二管区海上保安本部総務部経理課あて契 約 件 名物品運送(本部併合 単価契約)・競争参加資格→ 「役務の提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤＴｅｌｌＦａｘＭａｉｌ調達番号： 契運第３号調達件名：項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込みに必要な書類の提出期限及び方法５ 入札書受領期限及び開札日時場所６ その他添付物・契約書(案)・確認書・委任状・紙入札方式参加願・ 入札書入 札 説 明 書(最低価格落札方式)物品運送(本部併合 単価契約)別紙様式１－２１ 契約担当官等第二管区海上保安本部長 長井 総和２ 調達内容(１) 件 名(２) 令和7年5月1日から令和8年3月31日(３) 入札方法① ②③ (４) 入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)４ 入札参加申込みに必要な書類の提出期限及び方法(１) 証明書等の提出期限(２) 申込み方法・電子調達システムにより入札を行う者は下記の書類を電子調達システムにより提出すること② 「確認書」・紙入札方式にて参加を希望する者は下記の書類を提出すること上記①のほか、③ 「紙入札方式参加願」(３) 証明書等審査結果の通知 ４(２)により提出された証明書等の審査結果を までに電子調達システム又は 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。

令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤランク また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

文書等により通知する。

① 令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し 第二管区海上保安本部の調達契約にかかわる入札公告(令和７年３月２８日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

この一般競争に参加を希望するものは、下記入札書類データ(証明書等)を４(１)の期限までに提出すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、発注者に「紙入札方式参加願」を提出して紙入札方式、紙契約方式に代え別紙様式１－２「入札書」により入札すること。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので 入札者は、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。

この場合において仕様書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

支出負担行為担当官 入札者は、調達案件の履行に要する一切の諸経費を含め上記の契約金額を予定数量の総価で見積もるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

履行期間物品運送(本部併合 単価契約) ※本調達契約は、令和７年度予算の成立を条件とする。

下記５項目(１)の担当者から本案件に係る入札説明書を入手している者であること。

令和 7 年 4 月 15日に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記５(１)へ問い合せること。

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

令 和 7 年 4 月 14 日 15 時 00 分５ 入札書受領期限及び開札日時場所(１) 契約及び入札に関する問い合わせ先〒 ９８５－８５０７ 宮城県塩釜市貞山通３－４－１第二管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係℡ ０２２－３６３－０１１１(２)政府電子調達システム https://www.p-potal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(３) 入札書の提出期限(４) 開札の日時及び場所宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号 第二管区海上保安本部 ４Ｆ 入札室(５)① ② 紙入札による入札書の提出方法 入札書は別紙様式１－２にて作成し、(ア)直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、封皮に氏名(法人の場合は名称又は商号)及び「 開札、の入札書在中」と朱書しなければならない。

「 開札入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合③④(６) 入札の無効① 委任状が提出されていない代理人のした入札 金額を訂正した入札 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札② 電子入札参加者にあっては、電子証明書を不正に使用して行なった入札(７) 入札の延期等(８) 代理人による入札① ②(９) 入札者又は代理人の押印省略による入札(１０)開札① ②③ ④電報、電話による入札は認めない。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(イ)郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに「委任状」を提出しなければならない。

(オ)(ク) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず若しくは入札の執行を延期し又はこれを取り止めることがある。

入札者又は代理人が入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。

入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次に該当する入札は無効とする。

(イ)(ウ) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札(エ) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(ア)入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。

ただし、発注者に紙入札参加願を提出した場合は紙により提出すること。

(内線2224)令 和 7 年 4 月 22 日(カ)(キ) 公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札10 時 30 分 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(ただし、押印省略の場合で、入札書の余白に本件責任者及び担当者の氏名・連絡先の記載がない入札も無効とする。)令和 7 年 4 月 23 日〔物品運送(本部併合 単価契約)〕令和 7 年 4 月 23 日と同様に氏名等を朱書し、上記５(１)宛に入札書提出期限までに到着するよう送付しなければならない。

競争参加資格のある者であっても、入札時において、第二管区海上保安本部長から指名停止措置を受け指名停止期間中にある者のした入札令 和 7 年 4 月 23 日15 時 00 分⑤ ⑥ ⑦ ⑧６ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 落札者の決定方法① ② ③ ④(３) 契約書の作成(ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)①② ③ ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。

(４) 支払条件(５) 異議の申立 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。

・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。) 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。

入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。

(ア)(イ) 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。

ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。

本入札説明書５に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書４の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他請負契約については、契約の相手方となるべき者の申込みにかかる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたほかの者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。

電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。

電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、「紙入札方式参加願」に記載するものとする。

落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。

(ウ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が「紙入札方式参加願」に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。

なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、入札参加者に対して契約担当官等から連絡を行う。

紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。

ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。

予算決算及び会計令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。

競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

紙契約方式にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

履行完了後、適法な支払い請求書を受理した日から３０日以内に、第二管区海上保安本部において、その代金を支払うものとする。

入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(６)・一太郎 Pro4形式以下での保存・Microsoft Word Word2016形式以下での保存・Microsoft Excel Excel2016形式以下での保存・PDFファイル AcrobatDC以下で作成のもの・画像ファイル JPEG形式及びGIF形式(７)・ LZH方式またはZIP方式(８)(９)(１０)(１１)入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むように努める。

上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知かつ、遵守すべき事項は、「第二管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。

入札に参加する者は、入札説明書等の交付を手交、または郵送によらない場合、ホームページからダウンロードのうえ内容を熟読すること。

ダウンロードをしない場合は入札に参加できない場合がある。

電子入札方式の証明書等に使用するアプリケーション及びバージョンについては次のいずれかとする。

入札書については、第二管区海上保安本部入札・見積者心得書第６各号に該当するものを除き、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提起できないものとする。

また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置が講じられるので注意すること。

電子入札方式の証明書等を圧縮する必要がある場合は、次の方式とする。

なお、各々の自己解凍方式は使用出来ない。

令和７年度 【案】契運第３号運送契約書運送契約書１． 契 約 件 名 物品運送(本部併合 単価契約)２． 契 約 金 額 金 ＊＊＊＊＊＊ 円うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 ＊＊＊＊ 円３． 契 約 期 間 自 令和７年５月 １日至 令和８年３月３１日４． 運 送 区 間 ・北東北地区(青森、岩手、秋田)・南東北地区(宮城、山形、福島)・北海道地区・関東・信越地区・中部・北陸地区・関西地区・中国地区・四国地区・九州地区・沖縄地区(那覇市・浦添市)・沖縄地区(石垣市)上記運送について、発注者 支出負担行為担当官 第二管区海上保安本部長 ＊＊＊＊ と、受注者 ＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊ は、次の条件により運送契約を締結する。

収入印紙(総 則)第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき頭書の運送を行い引渡場所において引渡すものとし、発注者は、これに対し代金を支払うものとする。

(受渡場所)第２条 発注者の指示する引渡場所において、発注者受注者立ち会いのもとに運送物品を引渡すものとし、発注者は、別に引渡しを証する書面を作成し、必要事項を記入して、受注者に交付するものとする。

(運送方法)第３条 運送方法は、受注者所有の車輌等を用いるものとする。

(運送の遅延)第４条 受注者が運送最終期日までに運送を完了することができないことが明らかとなったときは、直ちにその事由及び完了の予定日を発注者に報告し、その指示を受け必要な措置を講ずるものとする。

(権利義務の譲渡)第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡又は委任してはならない。

ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。

(代金の支払)第６条 発注者は、受注者が運送完了後提出する１ヶ月ごとの適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に第二管区海上保安本部において、その代金を受注者に支払うものとする。

(遅延利息)第７条 発注者の責に帰する事由により前条の支払が遅れた場合、支払期限経過の翌日より起算して支払う日までの日数に応じ年２.５パーセントの割合で計算した遅延利息を、発注者は、受注者に支払うものとする。

ただし、天災地変等やむを得ない理由による場合はこの限りでない。

２ 前項の規定により算出した遅延利息の額は１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(危険負担)第８条 受注者の責に帰する事由により運送物品が紛失・き損した場合は、受注者は発注者の請求のより損害を賠償するものとする。

(契約の解除)第９条 発注者は受注者が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(１) 受注者から解除の申出があったとき。

(２) 第５条の規定に違反したとき。

(３) 前各号のほか、受注者が契約に違反し、そのため発注者が契約の目的を達することができないとき。

２ 前項により契約が解除されたとき、受注者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。

ただし、前項１号の場合において、受注者の責に帰することのできない事由によるときは、この限りでない。

３ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(１) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この条において同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。

(２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(３) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(６) 下請契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(７) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

４ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(相殺等)第１０条 この契約により発注者が受注者から収得すべき金額があるときは、受注者に支払う代金と相殺し、又は別途にこれを徴収する。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)第１１条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(１) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。

に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。

次号において同じ。

)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(３) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(４) この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

(秘密の保全)第１２条 発注者及び受注者は、この条約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。

(紛争の解決)第１３条 この契約の履行について、発注者受注者間に疑義を生じたとき、又は各条項に定めない事項については、発注者受注者協議のうえ決定する。

以上契約を証するため、この証書２通を作成し、発注者受注者各１通を保有する。

令和 年 月 日住 所 宮城県塩釜市貞山通三丁目４番１号発注者氏 名 支出負担行為担当官 第二管区海上保安本部長 ＊＊＊＊住 所 ＊＊＊＊＊＊＊受注者氏 名 ＊＊＊＊＊＊＊(電子入札対象案件)令和 年 月 日※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。

＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。

紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。

【取得者名】電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。

【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)確 認 者部 署 名確 認 書件名 ： 物品運送(本部併合 単価契約)本案件については、「電子入札方式」により参加します。

会 社 名 等令和 年 月 日第二管区海上保安本部長 殿委任します。

１ 開札日２ 件 名令和7年4月23日物品運送(本部併合 単価契約)受任者使用印委 任 状住 所(所在地)商 号 又 は 名 称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を記様式 １１．件名 令和 年 月 日入札者住 所企業名称氏 名支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：記載、押印する。

※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が※電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。

企 業 郵 便 番 号企 業 住 所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電 子 く じ 番 号(連絡先)電話番号メールアドレス※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)企 業 名 称紙入札方式参加願物品運送(本部併合 単価契約)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。

資格審査登録番号 一金入札金額は、予定数量に対する総価とする。

ただし 貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。

年 月 日 ※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること) 本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１： 連絡先２：(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。

２.金額は「アラビア」数字で記入する。

代表者氏名支出負担行為担当官 第二管区海上保安本部長 殿別紙様式1-2入 札 書物品運送(本部併合 単価契約)住 所商号又は名称

subject: Image ctime: 2025/03/27 10:47:20 software: MC863 soft_label: MC863