入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 動物医薬品検査所で使用する電気（単価） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2024 年 2 月 6 日 |
| 組織 | 東京都国分寺市 |
| 取得日 | 2024 年 2 月 6 日 19:51:03 |
令和年月日 火曜日 (号外政府調達第号) 官報入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
令和６年２月６日支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 嶋﨑 智章◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13１ 調達内容 品目分類番号 26 購入等件名及び予定数量動物医薬品検査所で使用する電気(単価)契約電力 439kW予定使用電力量 1802000kWh 調達件名の特質等 入札説明書による。
供給期間 令和６年５月１日から令和７年３月31日。
供給場所 動物医薬品検査所 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の総額を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
５ Summary Official in charge of disbursement of theprocuring entity : SHIMAZAKI Tomoaki,Director of National Veterinary Assay La‑boratory Classification of the services to be pro‑cured : 26 Nature and quantity of the products to bepurchased : Electricity to be used inNation‑al Veterinary Assay Laboratory contractpower 439kW, The estimated electricity1,802,000kWh Delivery period : From 1 May, 2024 th‑rough 31March, 2025 Delivery place : National Veterinary As‑sayLaboratory 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
省CO２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
支出負担行為担当官から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒1858511 東京都国分寺市戸倉１15１ 動物医薬品検査所会計課用度係 加藤佳美 電話0423211880 入札説明書の交付方法 上記３のの交付場所にて無料で交付する。
入札説明会の日時及び場所 開催しない。
入札書の受領期限 令和６年３月28日午後５時 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札の受領期限については、令和６年３月28日午後５時 上記３のあて。) 開札の日時及び場所 令和６年３月29日午前11時00分 動物医薬品検査所第一会議室４ その他 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
入札保証金及び契約保証金 免除。
入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書類を令和６年３月27日午後５時までに上記３のに示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び特定調達契約入札心得書第８条の規定に違反した者の入札は無効とする。
契約書の作成の要否 要。
落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
手続きにおける交渉の有無 無。
詳細は入札説明書による。
Qualification for participating in the ten‑dering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall : not come under Article 70 of the Cabi‑net Order concerning the Budget, Audit‑ing and Accounting. Furthermore, mi‑nors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the said clause not come under Article 71 of the Cabi‑net Order concerning the Budget, Audit‑ing andAccounting have the Grade A, B or C in termsof qualification Sales of products atKanto‑Koshinetsu area for participatingin tenders byMinistry of Agriculture, Fo‑restry and Fisheries (Single qualificationfor every ministry and agency) in the fis‑cal year 2022, 2023 and 2024令和年月日 火曜日 (号外政府調達第号) 官報 have registered in accordance with Ar‑ticle 22 of the Electricity Utilities In‑dustryLaw fulfill the requirement mentioned in thetender manual that are stated from theviewpoint of reducingCO２ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may specifyin accordance with Article 73 of the Cabi‑net Order Prove not to be a period of receivingnomination stop from the contracting of‑ficer etc meet the other qualification require‑ments by the tender documentation Time‑limit for submission of certificates :5 : 00 P.M., 27March, 2024 Time limit for tender : 5 : 00 P.M., 28March, 2024 (tenders submitted by mail17 : 00, 28March, 2024) Contact point for the notice : KATOYoshimi Procurement Section of Account‑ingDivision National VeterinaryAssay La‑boratory, 1151 Tokura, Kokubunji city,Tokyo 1858511 Japan. TEL 0423211880
資料４仕 様 書１．概 要(１)件 名 動物医薬品検査所で使用する電気(単価)(２)需要場所 農林水産省動物医薬品検査所東京都国分寺市戸倉１丁目１５番１号(３)業種および用途 官公署(研究所)２．契約期間令和６年５月１日０：００から令和７年３月３１日２４：００まで３．仕 様(１) 供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、計量電圧(標準電圧)、標準周波数、電気方式および蓄熱式負荷設備の有無１ 供給電気方式 交流３相３線式２ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト３ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト４ 標準周波数 ５０ヘルツ５ 電気方式 １回線受電６ 蓄熱式負荷設備の有無 無(２)予定契約電力および予定使用電力量１ 予定契約電力 ４３９kW(ただし、各請求月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)２ 予定使用電力量 １,８０２,０００kWh(月別の予定使用電力量は，別紙１のとおり)(３)電力量等の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 遠隔自動検針計量器の構成 変成器付複合計器(時間帯別・精密級)型式 ＡＰ３ＥＳ－Ｒ仕様 交流３相３線式 110ボルト ５アンペア 50ヘルツ計器定数 1,000パルス／kWs1,000パルス／kvarsパルス定数 50,000パルス／kWh(パルス記号ＳＰ)(４)需給地点需要場所における当所の施設した第１号柱上の東京電力パワーグリッド株式会社の架空引込線と当所の開閉器電源側接続点。(５)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点需給地点に同じ。３．供給電力の種類等供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が30％を満たすこと。また、その環境価値について、動物医薬品検査所(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2023-02/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%28Japanese%29.pdf４．応札者の条件(１)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(２)別紙２「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に記載する基準を満たすこと。５．その他(１) 契約期間中の力率は１００％を保持する予定である。(２) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。(３)非常用自家発電設備(２００キロボルトアンペア１台、１００キロボルトアンペア１台、２０キロボルトアンペア１台)を有している。(４)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。なお、入札価格の算定にあっては、力率は１００％とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金及び燃料費調整並びに市場価格調整は考慮しないこととする。(５)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。① 契約電力及び最大需要電力の単位は、１kWとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。② 使用電力の単位は、１kWhとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。③ 力率単位は１％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。④ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(６)受注者(以下「乙」という。)は、本業務終了後翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電源の比率について確認できる資料として、特定電源割当証明書(別紙３)を甲に提出すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを、甲と協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が「３．供給電力の種類等」を満たしていない場合、乙は「３．供給電力の種類等」を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。(７)料金の請求・支払等に関する事務処理については、当所担当職員と打合せを行い、その指示により対応するものとする。なお、受注者への支払については、受注者の口座へ振り込むこととする。(別紙１)月別予定使用電力量 月別予定最大需要電力年月 予定使用電力量 備 考 年月 予定最大需要電力令和６年５月 133,000 kWh 令和６年５月 250 kW令和６年６月 155,000 kWh 令和６年６月 346 kW令和６年７月 191,000 kWh 夏季 令和６年７月 403 kW令和６年８月 208,000 kWh 夏季 令和６年８月 426 kW令和６年９月 169,000 kWh 夏季 令和６年９月 380 kW令和６年１０月 136,000 kWh 令和６年１０月 246 kW令和６年１１月 132,000 kWh 令和６年１１月 233 kW令和６年１２月 168,000 kWh 令和６年１２月 295 kW令和７年１月 190,000 kWh 令和７年１月 346 kW令和７年２月 174,000 kWh 令和７年２月 305 kW令和７年３月 146,000 kWh 令和７年３月 230 kW計 1,802,000 kWh夏季(7月～9月) 568,000 kWh 最大需要電力 426 kWその他季 1,234,000 kWh 予定契約電力 439 kW年間予定使用電力量 1,802,000 kWh(参考資料)月別最大需要電力(実績)(単位：KW)月 令和３年度 令和４年度 令和５年度４月 262 300 204５月 254 305 194６月 334 396 295７月 430 384 422８月 478 439 413９月 341 374 386１０月 317 271 221１１月 305 238 228１２月 353 295１月 398 346２月 413 305３月 343 230月別電力使用量(実績) (単位：kWh)月 令和３年度 令和４年度 令和５年度４月 147,617 147,017 115,006５月 143,143 153,590 101,035６月 175,015 161,542 130,157７月 204,331 184,603 185,431８月 231,763 196,783 195,787９月 173,474 171,094 162,070１０月 165,816 128,786 114,454１１月 155,436 116,822 124,157１２月 187,522 148,762１月 218,167 163,354２月 204,890 143,105３月 178,116 114,036合計 2,185,290 1,829,494 1,128,097(別紙２)二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和３年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和３年度の未利用エネルギー活用状況、③令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組、の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が７０点以上であること。
要 素 区 分 得点① 令和３年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.375未満 ７０0.375以上 0.400未満 ６５0.400以上 0.425未満 ６０0.425以上 0.450未満 ５５0.450以上 0.475未満 ５０0.475以上 0.500未満 ４５0.500以上 0.525未満 ４０0.525以上 0.550未満 ３５0.550以上 0.575未満 ３０0.575以上 0.600未満 ２５0.600以上 0.690未満 ２０0.690以上 ０② 令和３年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和３年度の再生可能エネルギー導入状況7.50％以上 ２０5.00％以上 7.50％未満 １５2.50％以上 5.00％未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２．添付書類等・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。(表)別紙２の「各用語の定義」用 語 定 義① 令和３年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数「令和３年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和３年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和３年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和３年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和３年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。)第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③ 高炉ガス又は副生ガス３．令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４．令和３年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)① 令和３年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(KWh))令和３年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和３年度の供給電力量(需要端)令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ×100①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥⑦② 令和３年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(KWh))③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により、所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(KWh)④ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(KWｈ)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(KWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判明できる非FIT 非化石証書の量(KWｈ)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る)⑦ 令和３年度の供給電力量(需要端(KWh))１．再生可能エネルギー電気とは、FIT 法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000KW 未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和３年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和３年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気業者への販売分は含まない。３．令和３年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。
④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。※ この表の定義は、適合証明書及び別紙２にのみ適用する。支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 殿住所 ○○○○○○商号又は名称 ○○○○○代表者氏名 ○○ ○○ 下記のとおり相違ないことを証明します。
１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
適 合 証 明 書令和 年 月 日①～④の合計点数２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙２により算出した値を記載すること。
番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ別紙３○年○月○日１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 動物医薬品検査所 需要施設住所 東京都国分寺市戸倉１丁目１５番１号 契約電力 ４３９ｋW２ 供給期間令和６年５月１日～令和７年３月３１日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月3月(見込み)累積(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先部署名：責 任 者担 当 者T EＦＡＸ：E - mail：特定電源割当証明書支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 殿○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○以下の通り動物医薬品検査所に電力を供給したことをここに証する。
また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、動物医薬品検査所に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。
別添環境価値の属性情報(見込みを含む)発電設備環境価値移転量(kWh)太陽光 ○○風力 ○○合計(kWh)FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○県○○市○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○非FIT非化石証書(再エネ指定) ○○発電所 ○○府○○市○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○環境価値の付与に使用した証書の種類供給元発電所名 住所 発電期間 認証番号