官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和６年３月19日分任支出負担行為担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長西野 徳康１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和６年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)等業務(２)仕様・規格 入札説明書による(３)履 行 期 間 契約締結日の翌日から210日間(４)履 行 場 所 中国四国農政局土地改良技術事務所及び岡山県内の農業水利施設２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされ、営業品目「調査・研究」を有し、中国地域の競争参加資格者であること。(４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)講師は、技術士(総合技術監理部門(農業-農業土木、農業－農業農村工学)、農業部門(農業土木、農業農村工学))、農業土木技術管理士、農業水利施設機能総合診断士、シビルコンサルティングマネージャー(RCCM：農業土木)のいずれかの資格を有すること。なお、講師の配置計画において、「コンクリート水路関連」、「ゲート設備関連」、「ポンプ設備関連」のそれぞれの項目において、主たる講師がその資格を有していれば、その他の者の資格は必要ない。(６)過去５年以内に機能診断関連業務の実績を有する者であること。なお、契約書の写し等、実績を証明できる書類を添付すること。(７)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成 23 年６月 28 日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。(３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとする。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700－0984 岡山市北区桑田町1－36中国四国農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係電話(086)223－2777(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。ア 電子調達システム(https://www.geps.go.jp)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に250円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。(３)交付期間令和６年３月19日午前９時から令和６年４月17日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。(２)提出書類入札説明書による(３)提出期限 令和６年４月17日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和６年４月 22 日 午前９時から令和６年４月 24 日 午後５時までに送信すること。(２)持参する場合令和６年４月22日 午前９時から令和６年４月24日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。また、開札日当日の持参も認める。(３)郵送する場合令和６年４月 24 日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局土地改良技術事務所１F研修室(２)開札日時令和６年４月25日 午後2時00分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。また、入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。以上公告する。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和６年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)等業務特別仕様書中国四国農政局土地改良技術事務所第１章 総 則１．適用範囲令和６年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)等業務の実施にあたっては、この特別仕様書によるものとする。２．目的中国四国農政局実践技術研修(ストックマネジメントコース)では、農業用水利施設のストックマネジメントに係る基礎の講習及びポンプ場での機能診断調査を実践するもので、一定の保全計画策定が行える保全技術の習得を目指すものである。また、中国四国農政局講習会施設機械(基礎)にて、ポンプ設備等の基礎的知識を習得するため、現地での研修を実施するものであり、別紙カリキュラムに基づく講義を行うものである。３．実施場所研修の実施場所は、中国四国農政局土地改良技術事務所(岡山県岡山市北区桑田町 1-36)及び岡山県内の農業水利施設とする。４．作業概要本業務の作業概要は以下のとおりとする。(１) 研修講師 1式(２) 業務計画書の作成 1式(３) 報告書作成 1式(４) 打合せ 4回５．制限事項本業務を実施するにあたり、知り得た情報は外部に漏らしてはならない。第２章 作業内容本業務の作業は、以下のとおりとする。(１)中国四国農政局実践技術研修ストックマネジメントコース(土木・施設機械)項 目 内 容 時 間 数 量 備 考1.講習会講師1-1 パイプラインの長寿命化対策・管種ごとの特徴及び性能低下要因と変状・パイプラインの長寿命化対策・止水工法及び管路更生工法の概要・長寿命化対策工法･材料の選定・パイプライン補修・補強工の留意点などに関する講義1 時間 50分程度1回1-2 パイプラインの機能診断調査等・パイプラインの特性・機能診断調査の進め方・機能診断評価の進め方・機能保全計画の策定などに関する講義1 時間 20分程度1回項 目 内 容 時 間 数 量 備 考1-3 施設機械設備(ポンプ・電気・水管理制御設備)の機能保全・ポンプ、電気設備、水管理制御設備の機能保全の基本的な考え方1 時間 50分程度1回1-4 ポンプの機能診断手法・ポンプ設備の機能診断手法に関する講義1 時間程度1回1-5 ポンプ設備の調査方法・令和３年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務の録画データによる講義50分程度 1回 動画を使用1-6 【機能診断調査】ポンプ設備機能診断調査の評定・判定(ポンプ設備)(現地研修)・ポンプ設備の概略機能診断調査(実践)に関する講義・講師による判定及び結果の説明3 時間 15分程度1回 準備･跡片付・移動に係る経費を含む1-7 ゲート設備の機能保全・頭首工「ゲート設備」の機能保全に関する基本的考え方・機能診断調査の進め方・部位毎の健全度評価手法・機能保全対策の進め方・点検・整備の進め方などに関する講義2 時間程度1回1-8 ゲート設備の調査方法・令和３年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務の録画データによる講義50分程度 1回 動画を使用1-9 コンクリート開水路の長寿命化対策・コンクリート水路の変状と要因・対策工法の選定・補修工法に求める性能・施工上の主な留意点・対策後のモニタリング・機能保全計画などに関する講義2 時間程度1回1-10 コンクリート開水路の機能診断調査等・機能診断調査の進め方・機能保全計画の進め方などに関する講義1 時間 50分程度1回1-11 【機能診断調査】コンクリート水路(現地研修)・コンクリート水路の概略機能診断調査(実践)に関する講義7 時間程度1回 準備･跡片付・移動に係る経費を含む1-12 機能診断調査の評定・判定(コンクリート水路)・受講生による概略機能診断調査の結果取りまとめ及び評定・判定結果の発表に関する講義・機能保全計画にかかる演習4 時間程度1回1-13 ストックマネジメントの課題・ストックマネジメントを進めていく上での課題１時間程度1回項 目 内 容 時 間 数 量 備 考1-14 費用対効果の算定・更新事業にかかる費用対効果算定に関する講義１時間20分程度1回留意事項１)機能診断調査(ポンプ設備、コンクリート水路)1-6 【機能診断調査】ポンプ設備、1-11 【機能診断調査】コンクリート水路については、対象施設に応じるものとするが、調査項目は次のとおりとし、詳細については監督職員と打ち合わせるものとする。なお、参加者の移動手段については、受注者にて用意する。(概略診断調査項目)ポンプ設備・近接目視(外観、漏水、周辺観察等)・運転状態(主機･補機･受配電操作盤等)コンクリート水路・近接目視(変状･状態、ひび割れ、周辺観察等)・コンクリート強度推定調査・中性深さ調査(ドリル法)２)1-5ポンプ設備の調査方法及び 1-8ゲート設備の調査方法については、４ 貸与資料「令和３年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書」に添付の現地動画を活用した講義とする。(２)中国四国農政局講習会 施設機械(基礎)項 目 内 容 時 間 数量 備 考１．現地研修(ポンプ場)・岡山県内のポンプ場にて、各種ポンプ設備の役割にかかる基礎講義の実施及びオンライン参加者への中継３時間15 分程度1 回 準備･跡片付・移動に係る経費を含む留意事項１)現地研修(ポンプ場)岡山県内のポンプ場にて、各種ポンプ設備の役割にかかる基礎講義を実施する。なお、本講習会は、オンラインを併用した講義を実施するため、オンライン参加者向けにポンプ場より中継を行うこととする。参加者の移動手段については、受注者にて用意する。詳細については、監督職員と打ち合わせるものとする。(３)打合せ等項 目 内 容 数量１.業務計画書の作成・本業務について、機能診断調査及び現地研修を含めた講義に係る計画書を作成する。1 式２.報告書作成 ・テキスト、研修開催状況を整理し報告書(1 部)を提出する。1 式３.打合せ ４回(業務計画書作成時、テキスト確認時×２回、報告書提出時)1 式打合せは、着手時の業務計画書に係る打合せ、中国四国農政局実践技術研(ストックマネジメントコース)・中国四国農政局講習会施設機械(基礎)実施前のテキスト確認に係る打合せ２回、報告書提出に係る打合せの合計４回とする。なお、打合せ方式はＷｅｂ会議を基本とする。(４)研修資料について講義については、第 4 章 貸与資料を使用し、研修を実施するものとし、修正する場合は、監督職員に確認を得るものとする。なお、使用した研修資料は、他の講習会等に使用する場合がある。他、必要に応じて受注者にて用意をする。

(５)研修実施予定について１)中国四国農政局実践技術研修(ストックマネジメントコース)10 月 21 日(月)～25 日(金)、参加予定者数 20 名程度、対面講義２)中国四国農政局講習会施設機械(基礎)６月 13 日(木)～14 日(金)、参加予定者数 20 名程度、オンライン及び対面講義第３章 業務計画書及び作業スケジュール１．受注者は、契約締結後7日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。業務計画書には、下記事項を記載するものとする。(１)業務概要(２)業務工程(３)研修計画(４)研修講師配置計画(５)成果物(６)連絡体制(緊急時)２．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。３．受注者は、監督職員が指示した事項については、更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。第４章 貸与資料貸与資料は、下表のとおりとするが、貸与資料の他に必要な資料がある場合は、監督職員と協議すること。ＮＯ 資 料 名１ 令和３年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書２ 令和４年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書３ 令和５年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書４ 令和６年度 実践技術研修(ストックマネジメント)共通テキスト(仮称)第５章 成果物成果物は、作成した報告書(簡易製本版紙媒体1部、電子媒体(DVD-R)1部)を、以下の提出先に提出するものとする。なお、本業務は設計業務等の電子納品要領(案)に基づく成果物の作成・提出の対象外とする。提出先：岡山県岡山市北区桑田町1-36中国四国農政局土地改良技術事務所第６章 契約変更本業務遂行中において、作業内容等に大幅な変更が生じた場合は、両者協議のうえ、契約変更を行うことができるものとする。なお、コロナの感染状況等により、研修を延期又は中止等行う可能性がある。第７章 定めなき事項この特別仕様書に定めなき事項又は、この業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。