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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日支出負担行為担当官中国四国農政局長仙台 光仁１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 令和６年度 農村地域における地下水温度利用検討調査業務(２)履行場所 島根県出雲市地内、高知県須崎市地内(３)業務内容 仕様書のとおり(４)履行期間 令和７年２月まで(但し、契約日の翌日から起算して225日間)(５)入札方法入札金額を記載した書類(以下｢入札書｣という。)をもって申し込むこと。落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「中国」又は「四国」の資格を有する者であること。(４)中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26中総第506号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)予定管理技術者は、下記の資格を有する者。資格 技術部門 選択科目技術士 総合技術監理 建設－「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設環境」農業－「農業土木」、「農業農村工学」応用理学－「地質」環境－「環境測定」建設 「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設環境」農業 「農業土木」、「農業農村工学」応用理学 「地質」環境 「環境測定」博士 理学、工学、農学シビルコンサルティングマネージャー河川、砂防及び海岸・海洋農業土木地質土質及び基礎建設環境地中熱施工管理技術者一級又は二級農業土木技術管理士３ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局(１)入札説明書の交付場所及び期間等①交付場所〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局農村振興部農村環境課環境保全係電話086-224-4511 内線2557②交付期間交付期間は、令和６年６月４日から令和６年６月 19 日まで(行政機関の休日は除く。)の9：30～16：00まで。ただし、最終日については12：00までとする。③その他郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×322mm)とする。)に、250円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものを同封する。(２)入札契約担当部局〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局会計課事業経理調整係 電話086-224-4511 内線2253４ 入札日時及び場所① 日 時：令和６年７月１日 10:00② 場 所：中国四国農政局入札室(7階)③ 入札書の受領期限：令和６年６月 26 日から令和６年６月 28 日 17:00 までに電子調達システムで送信すること。但し、紙入札による場合は、開札当日の持参を認める。(郵送する場合には、令和６年６月 28 日 17:00 までに書留郵便で上記３の(２)の場所まで必着のこと。)５ その他(１) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(２)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書の作成の要否 要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって、有効な入札を行った入札者とする。(６)詳細は入札説明書による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局ホームページ(http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和６年度 農村地域における地下水温度利用検討調査業務仕様書中国四国農政局農村振興部農村環境課1第１章 総則(適用範囲)第１－１条本業務の施行に当たっては、この仕様書によるものとする。(目的)第１－２条農林水産省では、農業農村整備事業において、小水力発電の導入や水利施設更新に伴う消費電力の抑制などCO2排出量削減の取組を推進している。本業務は、年間を通じて水温が安定している地下水の熱源としての資源価値に着目し、農業生産基盤整備などのハード事業を通じて施設園芸等の生産現場における地下水の温度利用を促進するため、中国四国農政局管内(以下単に「管内」という。)の地下水温度利用設備を導入している園芸施設の実態調査等を行い、管内における導入可能性調査を行うための基礎資料の収集・整理等を行うものである。(調査対象)第１－３条本業務の調査対象は、別紙に示す島根県出雲市稗原(ひえばら)地区並びに高知県須崎市新荘川(しんじょうがわ)地区及び安和(あわ)地区に存する園芸施設及びその近隣の既設井戸である。(一般事項)第１－４条業務請負契約書に示す以外の一般事項は次のとおりである。(１)受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。(管理技術者)第１－５条管理技術者は、本業務の履行に当たり、下表に挙げるいずれかの資格を有している者を１名以上配置しなければならない。表 管理技術者の資格要件資格 技術部門 選択科目技術士 総合技術監理 建設－「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設環境」農業－「農業土木」、「農業農村工学」応用理学－「地質」2環境－「環境測定」建設 「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設環境」農業 「農業土木」、「農業農村工学」応用理学 「地質」環境 「環境測定」博士 理学、工学、農学シビルコンサルティングマネージャー河川、砂防及び海岸・海洋農業土木地質土質及び基礎建設環境地中熱施工管理技術者 一級又は二級農業土木技術管理士第２章 作業内容(作業項目及び数量)第２－１条作業項目及び数量は、下表のとおりとする。表 作業項目及び数量地区 項目 数量稗原地区 １．既設井戸での地下水調査(１)地下水位・水温観測(２)地下水温度検層２．導入可能性調査(１)令和５年度入力条件の精査(２)机上計算１式新荘川地区 １．地下水熱利用ヒートポンプ導入施設に関する実態調査(１)地下水熱利用ヒートポンプの諸元の整理(２)加温設備の初期費用及び運転費用の把握(３)園芸施設における観測記録の整理２．導入可能性調査(１)令和５年度入力条件の精査(２)机上計算１式安和地区 １．地下水熱利用ヒートポンプ導入施設に関する実態調査 １式3(作業内容)第２－２条作業内容は以下のとおりである。１．稗原地区に関する作業下表のとおり、既設井戸(集水井)での地下水調査及び導入可能性調査を行う。表 稗原地区に関する作業の内容作業内容 備考(１)既設井戸での地下水調査① 地下水位・水温観測(ア) ８月から12月までの毎月１回(計５回)、現地に設置してある自記水位計及び大気圧計の観測データを回収し、表及びグラフで整理する。毎回、手計りにて水位を計測する。なお、観測データは令和５年度業務で整理したデータに連結して整理する。② 地下水温度検層(ア) ①の作業に合わせて夏(８月頃)及び冬(12月頃)の各１回(計２回)、孔口を基準として１ｍ毎に地下水温度検層を行い、表及びグラフで整理する。地下水面直下及び孔底直上の水温も計測する。１施設１時間毎水位、水温１施設井戸深度：PT.-9.18m(２)導入可能性調査① 令和５年度入力条件の精査(ア) 加温設備の初期費用(イニシャルコスト)について、定価や公表歩掛を基に設定していた価格を実勢価格に変更して設定する。

(「HP」はヒートポンプ。)空気熱利用HP地下水熱利用HP(１)加温設備の運転費用の把握２．既設井戸での地下水調査(１)地下水位・水温観測(２)地下水温度検層３．導入可能性調査(１)令和５年度入力条件の精査(２)机上計算共通 １．調査の取りまとめ １式4実勢価格を把握しがたい場合は、加温設備の性能等に基づき価格を推定することも可とする。(イ) 加温設備の運転費用(ランニングコスト)について、霜取り運転(デフロスト)による電力損失分を考慮して設定する。(ウ) (１)①で得た地下水温の観測データを基に採熱可能熱量を再計算して設定する。② 机上計算(ア) 令和５年度業務並びに(１)及び(２)①の調査結果を基に机上計算を行い、調査対象施設の農業用施設における燃油暖房機主体、空気熱利用ヒートポンプ主体及び地下水熱利用ヒートポンプ主体を導入した場合の経済性とCO2排出量削減効果について検討し、表及びグラフで整理する。経済性については、空気熱利用ヒートポンプから地下水熱利用ヒートポンプに転換する場合における耐用年数を考慮した経済性についても検討し、表で整理する。机上計算に用いる設定条件の具体的な内容については、発注者と協議して決定するものとする。机上計算には一般的な表計算ソフトを用いることとする。(イ) 机上計算の計算手順を明示するなどして、任意に入力条件を変更して再計算できるようにする。(ウ) 地下水熱利用ヒートポンプの導入に関するメリット・デメリットを経済性とCO2排出量の観点で検討し、表で整理する。空気熱利用HP地下水熱利用HP燃油暖房機：１ケース空気熱利用HP：１ケース地下水熱利用HP：１ケース燃油暖房機空気熱利用HP地下水熱利用HP地下水熱利用HP２．新荘川地区に関する作業下表のとおり、施設に関する実態調査及び導入可能性調査を行う。表 新荘川地区に関する作業の内容作業内容 備考(１)地下水熱利用ヒートポンプ導入施設に関する実態調査① 地下水熱利用ヒートポンプの諸元の整理(ア) 加温設備関係業者に聞き取りを行い、地下水熱利用ヒートポンプの設備条件やシステム設計等の諸元の情報を収集し、表で整理する。１施設5② 加温設備の初期費用及び運転費用の把握(ア) 土佐くろしお農業協同組合に聞き取りを行い、加温設備(地下水熱利用ヒートポンプ)を導入したときの初期費用(イニシャルコスト)の情報を収集し、表で整理する。農業者に聞き取りを行い、日常的な稼働及び修繕等に要する運転費用(ランニングコスト)の情報を収集し、表で整理する。③ 園芸施設における観測記録の整理(ア) 加温設備関係業者に聞き取りを行い、令和６年２月から４月までの１時間毎の地下水観測記録の情報を表及びグラフで整理する。１施設１施設水温、揚水量(２)導入可能性調査① 令和５年度入力条件の精査(ア) 加温設備の初期費用(イニシャルコスト)について、定価や公表歩掛を基に設定していた価格を実勢価格に変更して設定する。

実勢価格を把握しがたい場合は、加温設備の性能等に基づき価格を推定することも可とする。(イ) 加温設備の運転費用(ランニングコスト)について、霜取り運転(デフロスト)による電力損失分を考慮して設定する。(ウ) (１)③で得た地下水温の観測データを基に採熱可能熱量を再計算して設定する。② 机上計算(ア) 令和５年度業務並びに(１)及び(２)①の調査結果を基に机上計算を行い、調査対象施設の農業用施設における燃油暖房機主体、空気熱利用ヒートポンプ主体及び地下水熱利用ヒートポンプ主体を導入した場合の経済性とCO2排出量削減効果について検討し、表及びグラフで整理する。これに加えて、別途発注者が提供する新荘川地区における一般的な園芸施設設備(燃油暖房機利用)の条件を基に入力条件を設定して机上計算を行い、同様の検討及び整理を行う。経済性については、空気熱利用ヒートポンプから地下水熱利用ヒートポンプに転換する場合における耐用年数を考慮した経済性についても検討し、表で整理する。机上計算に用いる設定条件の具体的な内容については、発注者と協議して決定するものとする。(「HP」はヒートポンプ。)燃油暖房機空気熱利用HP地下水熱利用HP空気熱利用HP地下水熱利用HP燃油暖房機：２ケース空気熱利用HP：２ケース地下水熱利用HP：２ケース6机上計算には一般的な表計算ソフトを用いることとする。(イ) 机上計算の計算手順を明示するなどして、任意に入力条件を変更して再計算できるようにする。(ウ) 地下水熱利用ヒートポンプの導入に関するメリット・デメリットを経済性とCO2排出量の観点で検討し、表で整理する。燃油暖房機空気熱利用HP地下水熱利用HP地下水熱利用HP３．安和地区に関する作業下表のとおり、施設に関する実態調査、既設井戸(観測孔)での地下水調査及び導入可能性調査を行う。表 安和地区に関する作業の内容作業内容 備考(１)地下水熱利用ヒートポンプ導入施設に関する実態調査① 加温設備の運転費用の把握(ア) 農業者に聞き取りを行い、日常的な稼働に要する費用(ランニングコスト)の情報として、令和５年12月から令和６年５月までの電力使用料金を収集し、表で整理する。１施設(２)既設井戸での地下水調査① 地下水位・水温観測(ア) ８月から12月までの毎月１回(計５回)、現地に設置してある自記水位計及び大気圧計の観測データを回収し、表及びグラフで整理する。毎回、手計りにて水位を計測する。なお、観測データは令和５年度業務で整理したデータに連結して整理する。② 地下水温度検層(ア) ①の作業に合わせて夏(８月頃)及び冬(12月頃)の各１回(計２回)、孔口を基準として１ｍ毎に地下水温度検層を行い、表及びグラフで整理する。地下水面直下及び孔底直上の水温も計測する。１施設１時間毎水位、水温１施設井戸深度：PT.-9.90m(３)導入可能性調査① 令和５年度入力条件の精査(「HP」はヒートポンプ。)7(ア) 加温設備の初期費用(イニシャルコスト)について、定価を基に設定していた価格を実勢価格に変更して設定する。実勢価格を把握しがたい場合は、加温設備の性能等に基づき価格を推定することも可とする。(イ) 加温設備の運転費用(ランニングコスト)について、霜取り運転(デフロスト)による電力損失分を考慮して設定する。また、電気料金の単価設定を再検討する。(ウ) (２)①で得た地下水温の観測データを基に採熱可能熱量を再計算して設定する。② 机上計算(ア) 令和５年度業務並びに(１)、(２)及び(３)①の調査結果を基に机上計算を行い、調査対象施設の農業用施設における燃油暖房機主体、空気熱利用ヒートポンプ主体及び地下水熱利用ヒートポンプ主体を導入した場合の経済性とCO2排出量削減効果について検討し、表及びグラフで整理する。経済性については、空気熱利用ヒートポンプから地下水熱利用ヒートポンプに転換する場合における耐用年数を考慮した経済性についても検討し、表で整理する。机上計算に用いる設定条件の具体的な内容については、発注者と協議して決定するものとする。机上計算には一般的な表計算ソフトを用いることとする。(イ) 地下水熱利用ヒートポンプの導入に関するメリット・デメリットを経済性とCO2排出量の観点で検討し、表で整理する。燃油暖房機空気熱利用HP空気熱利用HP地下水熱利用HP燃油暖房機：１ケース空気熱利用HP：１ケース地下水熱利用HP：１ケース地下水熱利用HP４．取りまとめ令和５年度及び令和６年度に実施した調査の内容及び結果を取りまとめる。第３章 資料等の貸与(貸与資料等)第３－１条下表に示す業務の実施に必要となる以下の資料等を受注者に貸与する。表 貸与資料等一覧No. 資料等名 備考8１ 令和５年度農村地域における地下水温度利用検討調査業務報告書電子媒体２ 令和４年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務報告書(本省)電子媒体３ 令和５年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務報告書(本省)電子媒体４ 自記水位計(OYO MODEL-4900 S&DL mini) ２台５ 自記大気圧計(OYO MODEL-4900 S&DL mini) ２台(貸与資料等の取扱い)第３－２条第３－１条に示す貸与資料等の取扱いは、次のとおりとする。(１) 貸与資料等は、原則として本業務以外の利用及び複写転載を禁ずるとともに、取り扱いには十分注意し、第三者に公表または貸与等してはならない。(２) 貸与資料等の使用に当たっては、その適用等について監督職員の指示を受けるものとする。(３) 貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や、解釈に疑義が生じた場合は監督職員と協議するものとする。(４) 貸与資料等は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合の他、完了検査時に一括返納しなければならない。第4章 打合せ(打合せ)第４－１条打合せについては、主として次の段階で行うものとする。打合せ場所は、中国四国農政局農村振興部農村環境課内とする。初 回 業務着手の段階第２回 中間打合せ(導入可能性調査(机上計算)実施段階)最終回 業務報告書原稿作成段階なお、本業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について監督職員と相互に確認するものとする。第5章 成果物(成果物の提出)9第５－１条成果物は下表に示すものを提出しなければならない。製本上極力分冊を避け、また、分冊を行う場合は、内容の配分を配慮して行うものとする。

表 成果物種類 規格 数量 備考報告書 A4版 1部 成果物の出力(電子媒体の出力、市販ファイル綴じで可)原稿、図面及び参考文献等の電子ファイルDVD等の電子媒体 2部 ウイルス対策ソフト等によりコンピュータウイルスに感染していないことを確認するものとする(成果物の提出先)第５－２条 成果物の提出先は、次のとおりとする。岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎内中国四国農政局農村振興部農村環境課第6章 契約変更(契約変更)第６－１条業務請負契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１)第２－１条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合(２)第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(３)第５－１条に示す「成果物の提出」に変更が生じた場合(４)履行期間の変更が生じた場合(５)その他第7章 定めなき事項(定めなき事項)第７－１条この仕様書に定めなき事項又は本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。10別紙図 調査対象地区位置図30km島根県出雲市稗原地区高知県須崎市新荘川地区、安和地区※国土地理院地図を基に作成。11別紙(つづき)※国土地理院地図を基に作成。図 調査対象施設位置図(島根県出雲市 稗原(ひえばら)地区)調査対象園芸施設出雲市稗原地区既設井戸(集水井)12別紙(つづき)※国土地理院地図を基に作成。図 調査対象施設位置図(高知県須崎市 新荘川(しんじょうがわ)地区)※新荘川地区には、現地での地下水観測の対象とする既設井戸は無い。調査対象園芸施設新荘川地区須崎市13別紙(つづき)※国土地理院地図を基に作成。図 調査対象施設位置図(高知県須崎市 安和(あわ)地区)調査対象園芸施設、既設井戸(地下水観測孔)安和地区須崎市