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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月１９日分任支出負担行為担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長井 雄一郎１． 一般競争入札に付する事項(１)購入件名及び数量 令和３年度電子ホワイトボード購入入札説明書及び仕様書による(２)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)納入期限 入札説明書及び仕様書による(４)納入場所 入札説明書及び仕様書による２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類が「物品の販売」の営業品目「電子計算機類」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「中国」又は「四国」の競争参加資格を有する者であること。(4) 証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもっておこなうので、１)入札者は調達物品の本体等価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等に関する経費等、納入に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場 所〒700-0984 岡山市北区桑田町1番３６号岡山地方合同庁舎２階中国四国農政局土地改良技術事務所庶務課電話 086-223-2777(2) 交付期間 令和４年１月１９日～令和４年２月２日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時～午後５時の間に上記４の(1)の交付場所にて無料で交付する。また、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒( 規格を角型2号(240 mm×332mm)とする。)に、210円切手( 定形外封筒150 g 以内)を貼付したもの等及び担当者がわかる書面等(名刺等)を同封する。(3) 入札説明会 実施しない。５ 証明書等の提出場所及び提出期限(1) 提出場所 上記４の(１)(2) 提出書類 入札説明書 ７ 入札者に要求される事項 に記載(3) 提出期限 令和４年２月３日 午後５時持参、郵送(書留郵便に限る)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９条)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。なお、郵送又は特定信書便の場合には、受領期限までに必着のこと。６ 入札執行の場所及び日時(1) 場 所 中国四国農政局土地改良技術事務所研修室(岡山市北区桑田町1番３６号岡山地方合同庁舎１階)(2) 入札日時 令和４年２月９日 午後１時３０分入札書は持参することとし、郵送による入札は認めない。７ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾のうえ、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封印した入札書を上記６の入札日時に提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。また、入札者は、入札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から提出した書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) 詳細は入札説明書によるものとする。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページをご覧下さい。(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)

令和３年度電子ホワイトボード購入仕様書中国四国農政局土地改良技術事務所第１章 基本要件１－１ 目的中国四国農政局土地改良技術事務所及び管内国営事業所等との効率的な打合せや研修に資するための電子ホワイトボードの調達を目的とする。１－２ 調達の範囲今回の調達の範囲は、下表のとおりとする。項 目 数量 単位電子ホワイトボード 1 台電子ホワイトボード設置専用スタンド 1 台カメラ・マイク・スピーカー 1 台搬入・設置・指導等費用 1 式そのほか使用に必要な機材等を含む１－３ 納入期限本調達に係る納入(設置・調整、各種設定等及び引き渡し完了)期限は、令和4年3月25日までとする。１－４ 設置場所設置場所は次に示すとおりである。中国四国農政局土地改良技術事務所 研修室 (研修室の広さ：幅 約7ｍ×奥行 約12ｍ)(岡山県岡山市北区桑田町１番３６号 岡山地方合同庁舎１Ｆ)１－５ 作業体制受注者は、契約締結後、実施体制、導入スケジュール等を記載した「納入スケジュール」を作成のうえ中国四国農政局土地改良技術事務所企画情報課担当職員(以下、「担当職員」という。)へ提出し承諾を得るものとする。１－６ 前提条件本調達にあたっての前提条件は次に示すとおりである。(１) 本調達にあたっては、担当職員と緊密な連携及び調整を図り行うものとする。(２) 契約後直ちに担当職員と搬入・設置・指導に関する詳細打合せを行うこと。(搬入・設置日程、指導スケジュール等)(３) 導入する電子ホワイトボードについては、事前にハードウェア及びソフトウェアの仕様、設定項目等を記述した資料(機器構成一覧表)を担当職員に提出し、承諾を得るものとする。(４) 機器等を構成するハードウェア、ソフトウェアは、過去に出荷・稼働実績及び十分に高い信頼性を有する標準的な既製品(注)で、かつ、最新のものであること。(５) 機能要件及び性能要件を満たすために、本仕様書に記述する以外にも新たなハードウェア又はソフトウェア等を、設置スペース等に支障を与えない範囲において追加しても差し支えない。(６) 機器等の搬入、設置にあたっては、事前に担当職員と打合せのうえ行うものとする。(７) 導入する電子ホワイトボードについては、本調達における付属品等の機器及び指定するアプリケーションについて、事前に動作確認をしておくこと。(注)｢標準的な既製品｣とは、メーカーが一般市場において販売するために主要な製品系列の一環として製造する物品で、稼働実績を有するものをいう。なお、機器構成一覧表提出時において未だ市販化されていない機器等を含める場合には、次の条件を厳守するものとする。・未だ市販化されていない部分の存在及びその範囲を明確にするものとする。・上記に関し、要件を満たす機器等を納品時までに出荷する旨の意志表明を行い、提供可能である根拠を十分説明できる資料を付すものとする。第２章 機器詳細仕様２－１ 電子ホワイトボード(１) 性能要件(全般的な要件)ア 電子ホワイトボードは、日本国内での修理・保守対応が可能であること。イ 電子ホワイトボードは、保守性を重視し製造元が保守を実施できる体制を整えること。ウ 設置場所の所在県内にサービス拠点を有し、速やかな保守対応が行えること。エ ハードウェアに障害が発生したときはオンサイトにて対応を行うこと。オ 電子黒板の操作問合せなどの問合せ窓口を有すること。カ 保守・サポートを行う連絡窓口は一本化されており、電話及びメールでの対応が可能なこと。キ 電子ホワイトボードは、グリーン購入法(平成31年度基本方針)に適合している製品であること。ク 電子ホワイトボード機能の操作パネル(コントローラー)が本体と一体であること。ケ 電子ホワイトボードは、インターネット上のクラウド環境との接続を必要とせず、単体(制御用パソコンとの映像ケーブル接続のみ)で利用・運用可能であること。(ただし、システムのバージョンアップ等の必要がある場合、別途インターネット回線との接続は可能)コ 電子ホワイトボードのファームウェアは、既存ネットワークを通じインターネットより最新バージョン適用も可能なものとする。(２) 機器等の仕様(ハードウェア仕様)ア 液晶パネル画面サイズ 86型程度を想定(85～90型)最大解像度 4K(3,840×2,160程度)画面設置方向 横方向※液晶パネルとタッチパネルは一体成型であること(タッチパネルの後付けは不可)イ タッチパネルタッチ位置検出方式 光(赤外線)遮断方式保護ガラス 強化ガラスAG処理マルチタッチ 10点以上ウ 外部インターフェース映像入力 HDMI 1 ポート以上内蔵スピーカー出力 12W+12W程度 ※音声入力：ステレオミニジャック(φ3.5)USB3.0(TypeA) 2ポート以上通信コネクタ(有線 LANポート)１ ポート (10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)通信コネクタ(無線 LANポート)IEEE 802.11a/b/g/n/ac 準拠(2.4GHz, 5GHz)エ 電源使用電源 100V、60Hz(３) 環境仕様関連規格 グリーン購入法対応／RoHS指令対応／VCCI規格 クラスＡ(４) 機能仕様ア 電源を入れた後、自動で電子ホワイトボード機能が立ち上がること。イ 電子ホワイトボード機能だけでなく、研修や会議中の大型スクリーン(PC画面等の投影、動画の視聴等)としても利用可能であること。ウ 操作画面は日本語に対応していること。エ 映像出力端子(HDMI)を有するパソコン・タブレット端末・映像装置(カメラ・映像プレイヤー)の画面を表示可能であり、対応する映像ケーブルで接続することで表示可能であること。オ 接続するパソコン、タブレット端末には電子ホワイトボード専用アプリケーションのインストールは不要であること。カ 遠隔会議用ソフト(Zoom及びMicrosoft Teams)に対応していること。キ 手書き文字のテキストデータ変換がある場合は、日本語及び英語に対応していること。ク 電子ファイル(PDFファイル、プレゼンテーション資料、画像ファイル等)を読み込み表示し、表示画面上に書き込みが可能であるとともに、PDFファイルまたは画像ファイル(以下、PDFファイル等)として保存可能であること。ケ 電子ファイルを読み込み表示して画面に書き込んだ文字、データ等は、画面の拡大・縮小に追従した表示が可能であること。コ 電子ファイルを読み込み表示後に保存するデータ(画面に書き込んだ文字、データ等がある場合も含む)について、画面の拡大・縮小に係わらず読み込んだファイル全体(表示しているページのみで可)の保存が可能であること。サ データの保存はクラウドではなく、電子ホワイトボード本体又は制御用パソコンに保存可能であること。シ 保存後のPDFファイル等が再度読み込み可能であること。

ス 本体に保存したPDFファイル等の電子データは容易に削除出来ること。セ セキュリティーの観点から電源を切った際、保存せずに一時的に表示している資料や書き込み内容等は自動消去されること。ソ セキュリティー上のマルウェア対策をとられていること。２－２ 電子ホワイトボード設置専用スタンド(１)性能(全般的な要件)ア 電子ホワイトボードを設置する専用スタンドとする。イ キャスターがついており、室内の異動が可能であること。２－３ カメラ・マイク・スピーカー(１)性能(全般的な要件)ア カメラ・マイク・スピーカーの一体型であること。また、リモコンを付属していること。イ 電子ホワイトボード又は電子ホワイトボード設置専用スタンドに固定でき、一体的に管理できること。ウ 本体と使用するパソコンとは1本のUSBケーブルで接続可能なこと。エ カメラについては 4K 対応でズーム機能、パン・チルト機能及び話し手を追尾する機能を保有していること。オ カメラについては水平視野角120度以上であること。また、キャプチャ解像度 UHD 2160p (4K)であること。カ カメラはプリセット機能を保有すること。キ マイクのミュート機能を保有すること。またマイクミュート時にはLEDなどで目視判断が可能なこと。ク オプションでマイクを追加接続可能であること。ケ 音声機能として、全二重通話、アコースティックエコーキャンセラー機能、ノイズキャンセラー機能を保有していること。コ ステレオスピーカー機能を保有すること。２－４ 設定作業(１) 搬入・設置ア 担当職員が指定した場所に本調達機器を搬入し、スタンドの組上げ、電子ホワイトボード本体をスタンドへ取付け設置を行うこと。イ 本調達機器の動作・品質確認、タッチ動作確認、各種設定作業を行うこと。(電源設備(OAタップ含む)は発注者が用意するものとする)ウ 導入時に最新バージョンのファームウェアを適用すること。エ 既存ネットワークに接続する場合、LANケーブルは発注者が用意し LAN 配線設備などについては、既存の設備を利用すること。オ IPアドレス等設定に必要な情報は担当職員の指示に従い設定をすること。(２) 導入指導操作指導は以下内容を実施すること。ア 機器の基本操作説明イ 電子ホワイトボード機能説明２－５ その他(１) 付帯作業本契約において、引渡しを要しない梱包材・廃材等の処理は受注者の責任において関係法令に従い行うこと。第３章 成果物３－１ 成果物以下に示す資料を完成図書としてとりまとめ、紙媒体１部(分冊及び市販のファイル綴じで可)、電子媒体(CD-R)１部を提出するものとする。なお、電子媒体への格納資料については担当職員と協議するものとする。(１) 機器構成一覧(機器名称、機器型番、ソフトウェア、数量等について記載)(２) 取扱説明書(機器、ソフトウェア等)(３) 各種保証書(４) 各種保証書(５) ソフトウェアのライセンス証書(６) 消耗品一覧(名称、型名、単価、使用目安等について記載)(７) その他必要な資料第４章 その他４－１ 情報セキュリティーの確保本調達の実施にあたり知り得た全ての事実については、契約期間中はもとより、契約終了後においても外部に漏らしてはならない。なお、本業務の一部を再委託等する場合は、再委託等を受ける者も同様とする。また、秘密保全に関する事項は、担当職員の指示に従うこと。４－２ 制限事項完成図書等本調達により作成した成果物の著作権は発注者に帰属するものとする。４－３ その他留意事項(１) 本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、担当職員と協議すること。(２) 作業に際して発生した不明な点等については、担当職員と調整又は指示に従うものとする。以上