入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度 農業農村整備情報ネットワークソフトウエア(CAD)保守業務
入札資格 A D
公示日または更新日2022 年 2 月 24 日
入札開始日2022 年 3 月 28 日
組織岡山県岡山市
取得日2022 年 2 月 24 日 19:19:34

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和4年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである他、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とするものです。令和4年2月24日分任支出負担行為担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長井 雄一郎1.一般競争入札に付する事項:役務の提供等(1)件 名 令和4年度農業農村整備情報ネットワークソフトウエア(CAD)保守業務(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)履 行 期 間 令和4年4月1日から令和5年3月31日(4)履 行 場 所 中国四国農政局土地改良技術事務所(5)入 札 方 法入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和1・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、営業品目「情報処理」及び「ソフトウエア開発」を有し、中国地域または四国地域の競争参加資格者であること。(4)中国四国農政局長から入札の提出期限から開札までに中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(平成26年10月1日付26中総第506号(経))に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年6月28日付け 23 経第 545 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(6)令和4年4月1日から有効な、令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の営業品目「情報処理」及び「ソフトウエア開発」の申請を行っていること。3.入札説明書の交付場所等(1)入札説明書の交付場所〒700-0984 岡山市北区桑田町1-36中国四国農政局土地改良技術事務所 庶務課長電話(086)223-2777(2)入札説明書の交付期間令和4年2月24日~令和4年3月17日(但し、行政機関の休日を除く。)午前9時~午後5時の間に上記3の(1)の交付場所にて無料で交付する。また、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒( 規格を角型 2 号(240mm×332mm)とする。)に、210円切手( 定形外封筒150 g 以内)を貼付したもの等及び担当者がわかる書面等(名刺等)を同封する。(3)入札参加申請書の受領期限及び提出先令和4年3月18日(金) 午後5時上記3の(1)に提出すること。なお、郵送または特定信書便の場合には、受領期限までに必着のこと。(4)入札の日時及び場所令和4年3月28日(月)午後1時30分 中国四国農政局土地改良技術事務所1F研修室※郵送する場合には、令和4年3月25日(金)午後5時までに書留郵便で、上記3(1)の場所まで必着のこと。4.そ の 他(1)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免 除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾のうえ、入札説明書で示した競争参加資格に必要な証明書類を受領期限までに提出しなければならない。なお、提出した証明書類について、開札日の前日までの間に分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合はこれに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者としない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者及び入札に関する条件に違反した者又は、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要なお、契約日は、令和4年度予算成立日以降とする。(6)落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官に判断され入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)詳細は、入札説明書による。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和4年度農業農村整備情報ネットワークソフトウエア(CAD)保守業務仕 様 書中国四国農政局土地改良技術事務所第1章 総則第1-1条(適用範囲)この業務は「業務請負契約書」及びこの仕様書に基づき履行するものとする。第2章 作業概要第2-1条(目的)中国四国農政局における農業農村整備事業の円滑な運用に資するため、管内事業所及び事務所(以下「事業(務)所」という。)において運用されている農業農村整備情報ネットワークソフトウエア(CAD)の保守を実施するものである。第2-2条(業務概要)本業務の対象は、第2-4条 表-1に示すソフトウエアに関して以下に掲げる内容を行うものとする。1.保守令和4年4月1日から令和5年3月31日に渡る保守2.成果物第2-2条(業務概要)の1.に示す保守作業にかかる報告書の作成第2-3条(履行場所)〒700-0984 岡山県岡山市北区桑田町1-36中国四国農政局 土地改良技術事務所第2-4条(保守対象ソフトウエア)保守対象ソフトウエアは表-1のとおりである。表-1番号(※1)製 品 名 数量 単位1Bigvan al-Nil ネットワークライセンス版<以下のテンプレート・オプションを含む>・Bigvan al-Nil用工種テンプレートB (機械設備)・Bigvan al-Nil用工種テンプレートD (農林水産省)・Bigvan al-Nil用CADオプション・Bigvan al-Nil用拡張土木オプション35ライセンス(同時アクセス)2Bigvan al-Nil ネットワークライセンス版<以下のテンプレート・オプションを含む>・Bigvan al-Nil用工種テンプレートB (機械設備)・Bigvan al-Nil用工種テンプレートD (農林水産省)・Bigvan al-Nil用CADオプション・Bigvan al-Nil用ラスタオプション・Bigvan al-Nil用拡張土木オプション10ライセンス(同時アクセス)※1:ライセンス管理のためのネットワーク管理プログラムは土地改良技術事務所に設置された2台のサーバ上で稼働している。※2:保守対象ソフトウエアは、中国四国管内の事業(務)所、分室、支所のクライアントPCにインストールされ運用されている。第2-5条(貸与資料)機器の保守に必要な資料・情報については、必要に応じて監督職員から提供を受けるものとするが、その取り扱いについては資料の内容が第三者に漏れないように十分留意するものとする。第3章 保守内容第3-1条(保守内容)(1)農林水産省及び国土交通省の電子納品要領・基準の改訂に対するシステムのバージョンアップ及び第2-4条 表-1に示す製品のコンバーター機能及びCAD機能のバージョンアップ。なお、バージョンアップ時期については、本製品に係る新バージョンがリリースされた都度、バージョンアップの内容等を監督職員に報告し、その適用について監督職員と協議し決定する。また、新バージョンを適用することとなった場合はCD-R等の電子媒体で必要なデータを監督職員に提出するものとする。なお、提出部数は2部とする。(2) 電話・FAX・電子メール・専用ホームページ等による問い合わせへの対応第4章 成果物第4-1条(成果物)本業務は電子納品の対象外とする。成果物は以下に示す資料を提出しなければならない。(1)報告書 1部(A-4フラットファイル綴じ)・ソフトウエアバージョンアップ報告・問い合わせ等結果報告第5章 その他第5-1条(契約変更)本業務遂行中において、作業内容等に大幅な変更が生じた場合は両者協議のうえ、契約変更を行うことが出来るものとする。第6章 定めなき事項第6-1条(定めなき事項)この仕様書に定めのない事項または、この業務の施行にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。