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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ５ 年 10 月 ２日分任支出負担行為担当官中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所長山口 康広１ 一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 道前道後用水農業水利事業 庁舎整備(その２)工事(２)工事場所 愛媛県東温市牛渕829番地1地内(３)工事内容 本工事は、中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所庁舎の整備工事を行うもので、その概要は次のとおりである。① 解体工事 一式② 内装工事 一式③ 外部工事 一式④ 空調設備工事 一式⑤ 衛生施設工事 一式(４)工 期 令和５年11月～令和６年１月まで(ただし、契約日の翌日から起算して９０日間)(５)本工事は、次の内容の対象工事である。① 本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費(率分)、現場管理費(率分)を補正した試行対象工事である。受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日相当の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。② 本工事は、週休２日制を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として、現場閉所状況に応じて「地方農政局工事成績等評定実施要領(模範例)の制定について」(平成15 年２月19 日付け14 地第759 号大臣官房地方課長通知)に基づく工事成績評定において加点評価を行うとともに、週休２日制工事の促進における履行実績取組証明書の発行を行う工事である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)中国四国農政局における令和５・６年度一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「建築一式工事C等級又はD等級」の確認を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)入札公告から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年8月29日付け15中総第542号(経))に基づく指名停止を受けていないこと。(６)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を、建設業法に従って当該工事に専任で配置できること。① 主任技術者は、１級又は２級建築施工管理技士(種別-建築)又はこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号又は第15条第２号に該当する者をいう。② 入札参加希望者と配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(技術資料提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)にあること。(７)同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。(８)愛媛県内に、当該工事工種が受注できる建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。(９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(10)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務のない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(11)下記３の説明書の交付を受けた者であること。３ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局(１)入札説明書の交付場所、期間等① 交付場所次の場所で交付する。〒791-0213 愛媛県東温市牛渕829番地1中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所 庶務課 経理係 電話089-993-6454② 交付期間令和５年10月２日から令和５年10月18日まで(行政機関の休日は除く。)の９時00分から16時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。(２)入札契約担当部局〒791-0213 愛媛県東温市牛渕829番地1中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所 庶務課 経理係 電話089-993-6454(３)その他説明を受ける者は、説明を受けたい日の前日までに上記３(１)①へ連絡すること。なお、入札説明書を受け取る者は、入札に参加しようとする者の従業員等で可能とするが、名刺等従業員等であることを示すものを持参すること。４ 資料の提出期限この一般競争に参加を希望する者は、中国四国農政局における令和５・６年度一般競争参加の資格確認通知書の写しを令和５年10月18日16時00分までに持参又は郵送等により上記３(１)①まで提出すること。５ 入札の日時、場所及び提出方法(１)紙入札方式で行うものとし、令和５年10月23日(金)10時00分から中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所(愛媛県東温市牛渕829番地1)において実施する。(郵送による場合には、令和５年10月20日17時00分までに書留郵便で上記３(１)①の場所まで必着のこと。)(２)第１回の入札に際しては、入札参加者に、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(３)入札回数は、原則として、２回を限度とする。(４)落札者の決定方法① 落札者の決定は、予定価格内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 上記①において、最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。６ その他(１)分任支出負担行為担当官が必要と認める場合には、資料等の内容についてヒアリングを行うことがある。

(２)配置予定技術者の確認落札者決定後、発注者支援データ・ベースシステム(CORINS)等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認めないこととし、承認を受けて変更する場合は、上記２の(６)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(３)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(４)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 要保管金の取扱店は日本銀行松山支店とする。また、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付国債の提供。(保管有価証券の取扱店 日本銀行岡山支店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。(取扱官庁 中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所)また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(５)契約書作成の要否 要(６)その他の詳細は、入札説明書による。以上、公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局ホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index. html)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。別表 入札手続きに係る期間等※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第１項に規定する行政機関の休日をいう。①入札説明書の交付期間令和５年10月２日から令和５年10月18日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時00分から午後４時00分までとする。② 紙入札方式による入札日時令和５年10月23日午前10時00分からとする。③ 開札日時令和５年10月23日午前10時00分からとする。