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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和４年９月９日支出負担行為担当官東海農政局長小林 勝利記１ 競争入札にする事項(１)件 名 令和４年度 農地等調査地図等電子化業務(電子入札方式対象案件)(２)仕 様 入 札 説 明 書 に よ る(３)履 行 期 限 令和５年３月３日(４)履 行 場 所 入 札 説 明 書 に よ る２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(４)６に示す書類を提出できる者であること。(５)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)(６)Esri社製ArcGIS for Desktop Basic(Ver.10.7.0)を有していること。３ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局農村振興部設計課調整係TEL ０５２－２２３－４６３３(２)日 時 令和４年９月９日～令和４年９月２７日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前１０時００分～午後５時００分※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。なお、E-mailでの交付を希望する者は、１(１)の件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、E-mailアドレスを明記し、５(１)の係宛て FAX(０５２－２１９－２６６７)で申し込みを行うこと。６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)電子入札方式による場合提出方法 電子調達システムによる提出資料①資格審査結果通知書のPDFファイル②Esri社製ArcGIS for Desktop Basic (Ver.10.7.0)を有していることを証明する書類※１のPDFファイル(２)紙入札による場合提出場所 上記５(１)と同じ提出資料①資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書②Esri社製ArcGIS for Desktop Basic (Ver.10.7.0)を有していることを証明する書類※１の写し(３)提出期限 令和４年９月３０日 午後５時００分※１：Esriジャパン株式会社が発行するライセンスコンファメーションや保守登録完了通知などのライセンス名及びバージョン情報が記載された書類７ 入札の場所、日時及び入札書受領期限(１) 場 所 東海農政局入札室(２) 開 札 日 時 令和４年１０月７日 午後 ２時００分(３)入札書受領期限 令和４年１０月５日 午後 ５時００分紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。１０ 契約書の作成の要否 要１１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。１２ その他(１)入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。(２)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期または紙入札方式に変更する場合がある。(３)電子調達システムによる参加者は、上記(２)による紙入札方式への変更、東海農政局競争契約入札心得第８条による再度入札に備え、開札日時に担当者と連絡の取れる体制とすること。(４)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf)をご覧下さい。

※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。

入札説明書等は電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からも入手可能です。

令和４年度農地等調査地図等電子化業務仕 様 書東海農政局農村振興部設計課- 1 -内 容 備 考第１章 総則(適用範囲)第１－１条(目 的)第１－２条(場 所)第１－３条(一般事項)第１－４条(用語の定義)第１－５条本業務は、業務請負契約書(以下「契約書」という。)及び本仕様書に基づき行うものとするが、業務実施に当たり、これらの仕様書等に明記されていない事項または疑義が生じた場合には、速やかに監督職員に連絡し、指示を受けるものとする。本業務は、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とした、農業基盤情報基礎調査(以下「基礎調査」という。)の一環として行うものである。本業務が対象とする範囲は、岐阜県、愛知県、三重県の全域である。一般事項は次のとおりである。(１) 業務の実施手順及び方法等は、監督職員と連携をとり、業務の円滑な遂行を図るものとする。(２) 本業務は、「ArcGIS」及びこれに類する「整備状況把握ツール」を用い、電子地図作成を行うことを主な内容とする。作業に当たっては、GIS ソフトの操作に精通した者が行い、業務の円滑な遂行を図るものとする。(３) 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。本仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。(１) 「発注者」とは、支出負担行為担当官をいう。(２) 「受注者」とは、本業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。(３) 「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第４条に規定する者をいう。(４) 「検査職員」とは、本業務の完了の検査に当たって、契約書第９条の規定に基づき、検査を行う者をいう。(５) 「設計図書」とは、仕様書をいう。(６) 「指示」とは、監督職員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。(７) 「請求」とは、発注者又は受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して、相手方に書面をもって行為あるいは同意を求めることをいう。(８) 「通知」とは、発注者又は監督職員が受注者に対し、又は受注者が発注者又は監督職員に対し、本業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。(９) 「報告」とは、受注者が監督職員に対し、業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。(10) 「申し出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。(11) 「承諾」とは、受注者が監督職員に対し、書面で申し出た本業務- 2 -内 容 備 考(監督職員)第１－６条(提出書類)第１－７条の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。(12) 「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。(13) 「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。(14) 「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。(15) 「提出」とは、受注者が監督職員に対し、業務等に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。(16) 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は押印したものを有効とする。緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。なお、電子納品を行う場合は、別途監督職員と協議するものとする。(17) 「成果物」とは、受注者が契約図書に基づき履行した成果を記録した図書、図面及び関連する資料をいう。(18) 「検査」とは、契約図書に基づき、検査職員が業務の完了を確認することをいう。(19) 「打合せ」とは、業務を適正かつ円滑に実施するために受注者等と監督職員が面談により、業務の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。(20) 「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。(１) 発注者は、本業務における監督職員を定め、受注者に通知するものとする。(２) 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(３) 監督職員は、その権限を行使する場合には、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者は、その指示等に従わなければならない。監督職員は、その指示等を行った後、７日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。(１) 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務請負代金額(以下「請負代金額」という。) に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類は除く。(２) 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。(３) 受注者は、本業務の着手に当たり、次の資料を発注者に提出し、承認を受けるものとする。① 着手届② 業務実施計画書③ 業務工程表④ 主任技術者届- 3 -内 容 備 考(契約変更)第１－８条(守秘義務)第１－９条第２章 作業条件(作業準備)第２－１条(作業条件)第２－２条(貸与資料)第２－３条第３章 作業内容(作業項目・数量)第３－１条契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１) 第３－１条に示す「作業項目・数量」に変更が生じた場合(２) 第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(３) 第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合(４) 履行期間の変更が生じた場合(５) その他(１) 受注者は、本業務の遂行時に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(２) 受注者は、発注者が貸与する資料及び業務における成果品(途中成果品も含む)については、本業務においてのみ使用することとし、これらの不要な蓄積及び他の使用は禁止される。受注者は、本業務の着手に際し、基礎調査の内容及び貸与データの構成を十分に把握した上で、業務実施計画書及び業務工程表の作成を行うものとする。

本業務は、発注者が貸与する東海農政局管内３県の令和３年度土地改良事業実績結果等を基に、同じく発注者が貸与する「整備状況把握ツール」を用い、調査結果のデータ入力及び地図データ作成を行うものである。整備状況把握ツールは ArcGIS(Ver10.7.0)がインストールされている環境を必要とするアプリケーションである。ArcGISは、発注者からの貸与は行わない。本業務の実施に当たり、発注者から受注者に貸与する資料等は次のとおりとする。なお、発注者が必要と認めたものは、別途貸与する。項 目 数量１) 令和４年度 基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査 調査要領一式２) 令和４年度 基幹水利施設保全管理対策 農業基盤情報基礎調査〔地方単独事業等実績調査票 地図調査〕記入要領一式３) 整備状況把握ツール(インストールディスク等) 一式４) 整備状況把握ツール 操作説明書(講習会資料等含む) 一式５) 東海農政局管内の国営、補助事業及び地方単独事業実績(整備状況把握ツール入力データ)一式６) 農業基盤情報基礎調査の電子化対象施設図面(紙若しくは電子データ)一式本業務における作業項目及び数量は次のとおりであり、詳細は、仕様書別紙１「作業項目表」に示す。- 4 -内 容 備 考(調査の留意点)第３－２条第４章 打合せ(打合せ)第４－１条第５章 成果物(成果物)第５－１条(成果物の提出先)第５－２条第６章 その他(定めなき事項)第６－１条作 業 項 目 数 量１．作業準備 １式２．農業基盤情報基礎調査地図の電子化 １式３．点検とりまとめ １式実際の作業の実施に当たっては、下記の点に留意する。(１) 作業項目２は、12 月９日までに中間成果として発注者に提出すること。(１) 打合せは主として次の各段階において、東海農政局にて行う。初 回 業務着手段階第２回 中間打合せ(農業基盤情報基礎調査地図電子化概了)最終回 報告書原稿作成段階※このほか、東海農政局において行う本業務の完了時の検査においては、報告書内容の説明を目的として、受注者の業務担当者１名以上の同席を求める。(２) 業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記打合せの都度、内容について監督職員と相互に確認する。受注者は、本業務が完了した場合、完了通知とともに、作成した成果物を次のとおり提出する。(１) 報告書 １部(Ａ４版、市販のファイル綴じで可)(２) 報告書の電子データ(PDF及びオリジナルデータ) １式(CD-R又はDVD-R)成果物の提出先は次のとおりとする。愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2東海農政局農村振興部設計課 計画基準係この仕様書に定めなき事項又は業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。(仕様書別紙１)作業項目表作業項目 作業内容 備考１．作業準備調査目的、整備状況把握ツール及び貸与データの内容を十分に把握した上で、業務実施計画及び業務工程計画の作成を行う。２．農業基盤情報基礎調査地図の電子化整備状況把握ツールを用いて、土地改良施設と農地について、「位置情報」及び「諸元情報」の更新並びに新規データの入力作業を行う。(１)農地転用調査地図等の電子化発注者が貸与する農地転用及び市街化区域等編入に関する地図(紙若しくは PDF データ)について、農地データ(ポリゴン)及び属性情報の更新等データの入力作業を行う。(２)国が行い又は補助する事業実績地図の電子化発注者が貸与する令和３年度に実施した補助事業(国による補助)等実績に係る資料を基に、当該年度に整備した土地改良施設と農地等について、「位置情報」及び「諸元情報」の更新並びに新規データの入力作業を行う。①基幹水利施設 上記のうち、基幹水利施設についての作業を行う。②農地の整備状況 上記のうち、農地の整備状況についての作業を行う。(３)地方単独事業実績地図の電子化発注者が貸与する令和３年度に実施した地方単独事業(国による補助以外)等実績に係る資料を基に、農地の「位置情報」及び「諸元情報」の更新に係るデータ入力作業を行う。３．点検とりまとめ報告書及び報告用データの点検及びとりまとめを行う。※報告用データは以下のとおりにとりまとめる(単位ごとにひとつのファイルとなっていることを指す)。・作業項目２のデータは県単位でとりまとめる。農地等調査地図等電子化業務の作業イメージ1(仕様書別紙２)【整備状況把握ツールを用いて位置情報の作成を行う項目】２．農業基盤情報基礎調査地図の電子化(１)農地転用調査地図等の電子化(２)国が行い又は補助する事業実績地図の電子化(３)地方単独事業実績地図の電子化≪留意事項≫※整備状況把握ツールは、外部エンジンとしてArcGIS Engine 10.7.0(ArcGIS forDesktop 10.7.0でも可)が必要。他のバージョン環境では動作しません。

※ArcGISは発注者からの貸与無し。

(はじめに)本業務は、「整備状況把握ツール」を用いる作業であり、留意事項は以下のとおりです。

2(１)農地転用調査地図等の電子化の例(貸与する資料を基にＧＩＳの属性等を修正)←農政局が貸与する資料(サンプル)↑ 対象となる農地の属性を変えます。

サンプルの場合は、転用なので地目を「非農地」に変えます。市街化区域等の場合は、「土地利用」欄の属性を変えます。

また、必要に応じ、形の変更を併せて行います。

3(２)国が行い又は補助する事業実績地図の電子化の例基幹水利施設の例(貸与する資料を基にＧＩＳの属性等を修正)位置情報諸元情報←必要に応じ、ラインデータ(用排水路)やポイントデータ(ダム、頭首工、機場等)の追加、修正を行います。

→調査対象年度の事業実績により、諸元に変更がある場合は追加、修正を行います。

4用排水系統の例(貸与する資料を基にＧＩＳの属性等を修正)位置情報諸元情報←必要に応じ、ポリゴンデータ(用排水系統)の追加、修正を行います。

→調査対象年度の事業実績により、諸元に変更がある場合は追加、修正を行います。

5農地の整備状況の例(貸与する資料を基にＧＩＳの属性等を修正)位置情報諸元情報(農地の属性)←必要に応じ、ポリゴンデータ(農地)の追加、修正を行います。

→調査対象年度の事業実績により、属性に変更がある場合は追加、修正を行います。

6農政局が提供する資料のイメージ区画 ２排水 １農地の整備状況の場合(サンプル)←計画一般平面図(修正する位置と変更する属性を記した図面)→計画一般平面図だけでは、位置が判断しにくい場合は、補足図面を追加します。

←属性を旗上げせず、別紙整理票で整理する場合もあります。

○事業の実施位置及び諸元情報(属性)がわかる資料を提供します。

区画 ２排水 １7領域番号 整備面積(m2)地目 区画○１：田 ○ ３：牧草地 ○１：田(1ha以上)○２：普通畑 ○ ４：樹園地 ○２：田(0.5－1.0ha)○18：非農地 ○３：田(0.3－0.5ha 均平)○４：田(0.3－0.5ha 他)土地利用計画区分 ○５：田(0.2－0.3ha 均平)○１：農振農用地○３：市街化区域○６：田(0.2－0.3ha 他)○２：農振その他 ○４：その他 ○７：田(0.2ha未満)○99：変更なし○８：畑-整形○９：田畑-不整形農道 ○99：変更なし○１：幅 ４ｍ以上○２：幅 ３m－４ｍ 用水○３：不備 ○１：田－パイプライン○99：変更なし ○２：田－開水路○３：田－不備排水 ○４：畑－畑かん有り(配水－事業)○１：４Ｈ排除 地下水位70cm以深 ○５：畑－畑かん有り(他－事業)○２：４Ｈ排除 地下水位70cm以浅 ○６：畑－畑かん有り(非事業)○３：日排除 地下水位70cm以深 ○７：畑－畑かんなし○４：日排除 地下水位70cm以浅 ○99：変更なし○５：排水不良 地下水位70cm以深○６：排水不良 地下水位70cm以浅○99：変更なし地方単独事業等は、農地の整備状況を対象としています。

Ａ１Ａ２←詳細地図(1/5000～1/10000程度)の図に修正する地点を示しています。

↓修正地点の属性を別紙整理票にて整理しています。

背景図は、ツールのものを利用しています。

(３)地方単独事業実績地図の電子化の例(貸与する資料を基にＧＩＳの属性等を修正)8領域番号 整備面積(m2)地目 区画○１：田 ○ ３：牧草地 ○１：田(1ha以上)○２：普通畑 ○ ４：樹園地 ○２：田(0.5－1.0ha)○18：非農地 ○３：田(0.3－0.5ha 均平)○４：田(0.3－0.5ha 他)土地利用計画区分 ○５：田(0.2－0.3ha 均平)○１：農振農用地 ○３：市街化区域 ○６：田(0.2－0.3ha 他)○２：農振その他 ○４：その他 ○７：田(0.2ha未満)○99：変更なし○８：畑-整形○９：田畑-不整形農道 ○99：変更なし○１：幅 ４ｍ以上○２：幅 ３m－４ｍ 用水○３：不備 ○１：田－パイプライン○99：変更なし ○２：田－開水路○３：田－不備排水 ○４：畑－畑かん有り(配水－事業)○１：４Ｈ排除 地下水位70cm以深 ○５：畑－畑かん有り(他－事業)○２：４Ｈ排除 地下水位70cm以浅 ○６：畑－畑かん有り(非事業)○３：日排除 地下水位70cm以深 ○７：畑－畑かんなし○４：日排除 地下水位70cm以浅 ○99：変更なし○５：排水不良 地下水位70cm以深○６：排水不良 地下水位70cm以浅○99：変更なし(例)(仕様書別紙３)令和４年度業務における作業量の目安作業項目 作業量参考(電子化する図面の枚数)１．作業準備 一式 －２．農業基盤情報基礎調査地図の電子化(１)農地転用調査地図等の電子化 一式 約２０枚(２)国が補助する事業実績地図の電子化①基幹水利施設 一式 約１０枚②農地の整備状況 一式 約２５枚(３)地方単独事業実績地図の電子化 一式 約５枚３．点検とりまとめ 一式計 約６０枚